佐々木憲昭

昨年から……（発言する者あり）

今の答弁では、一兆六千六百億円ということで、これは、昨年からことしにかけまして政府の税制改革の中で決定され、実行されつつある、また、今年度予算案で実行しようとしている、その内容であります。合わせますと二兆四百億円ということで、これは、国民一人当たりにしますと二万円近い増税になるわけであります。 　あわせてお聞きをしたいんですが、与党が既に決めております所得税の定率減税を廃止すると幾らの増収になるんでしょうか。あるいは、国、地方合わせて、この負担増となりますと幾らになりますか。

後半の説明は、それはいろいろな解釈があるでしょう。しかし、我々は、具体的に国民にどのような負担が加わっていくかということから見ると、これだけ大変な負担になるわけであります。合わせて、これだけでも三兆三千億円になるわけですね。 　仮にこれを合わせますと約五兆円、今までの負担増の税金分だけでも、今の答弁を合わせますと五兆円ぐらいになるわけですね。このほかに、昨年来、医療、年金、介護などの社会保障の分野でも、これは負担がふえる。 　ともかく、出てくるのは負担増ばかりというのが今の実態でございまして、総理にお聞きしますけれども、確かに家計消費が、これは今の経済全体の中で重要な役割を果たしているという認識だというふうにおっしゃいましたが、

人件費のことをおっしゃいましたけれども、実際に、常用雇用はかなりマイナスになっておりまして、非常に雇用は不安定になっております。それから、失業率というのも下がっていない。さらに、働いている方々の賃金の統計を見ましても、決してこれはふえているわけではない。家計収入はマイナスである。 　これらを考えますと、一部の企業は確かに利益がふえていますけれども、その要因としては、相当のリストラをやり、家計にしわ寄せをし、下請にしわ寄せをしているということが実態としてあると思うんです。したがって、我々は、そういう家計をどう応援していくかというのが、やはり弱いところをどう支えていくかというのが政治の役割だというふうに思うわけですね。 　それでは、

私の質問中に勝手なやじを飛ばさないように。 　それで、私が聞きたいのは、つまり、財界から言われたものがそのまま通っているんじゃないかということであります。そういう状況ですから、私は、経団連の要望ばかりを聞いて、どうも国民の声が届いていないのではないかと。 　こういうときに、最近、経団連は、政策評価をして各政党に献金を行うんだ、こういうことをやっております。どうも自民党の評価は高いと思ったら、経団連の言っていることがそのまま実行されている、こういう状況でありまして、総理に、もう時間がありませんので端的にお伺いしますけれども、この経団連の献金再開ということは、私はかなり大がかりな政治買収じゃないかと思うんですけれども、自民党の総裁と

結局、経団連の政策を取り入れ、経団連からお金をもらい、それが自民党政治だということが大変よくわかりました。 　毎日新聞もこういうふうに書いているんです。「洋の東西を問わず、経済界から政治サイドに余計な資金が流れ込むとろくなことがない。しかもそれは常に美しい言葉で美化して始まるものだ。政治は「カネ」に中立ではない。ここから政治の腐敗が始まる」こういうふうにも言われておるわけです。 　我々は、企業・団体献金は禁止、さらに、政党助成金は受け取らない、献金は個人に限る、そういう立場で、国民の立場でしっかりと今後とも頑張っていくという決意を表明しまして、質問を終わらせていただきます。

私は、日本共産党を代表して、平成十六年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要を御説明いたします。 　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。 　政府は、景気は着実に回復していると言いますが、経済の実態は、それとはほど遠いものであります。輸出大企業などの収益が急増しているだけで、肝心の国民生活は、勤労者世帯の年収が小泉内閣の三年間で四十三万円も落ち込んだことに見られるように、依然として深刻な事態となっています。国民の暮らしが元気にならなければ、日本経済が本当に回復に向かうことはできません。そのための対策こそが、政府の経済運営に求められているのであります。 　日本経済の回

私は、日本共産党を代表して、平成十六年度予算三案に対して反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場から討論を行います。 　反対理由の第一は、本予算案が、年金保険料の引き上げや庶民増税など、今後十数年にわたる国民負担増のレールを敷く、文字どおり連続負担増予算となっていることであります。 　既に、小泉内閣誕生以来、同内閣が決定した国民への負担は四兆円にもなっております。加えて、年金保険料の引き上げを初め、生活保護の給付削減、高齢者への増税など、毎年一兆円前後の負担増が追加されるのであります。年金保険料に至っては、国会審議抜きで改定される自動引き上げの仕組みを導入し、今後十四年間にわたる連続的な引き上げが計画されております。

私は、日本共産党を代表し、三案に対する討論を行います。 　まず、公債発行特例法案に反対する理由を述べます。 　本法案は、来年度予算で三十兆九百億円もの赤字国債を発行するためのものであります。これによって国債依存度は四四・六％となり、当初予算としては過去最悪を記録します。歳入のほぼ半分を借金で賄う異常な財政運営であるにもかかわらず、大型公共事業や軍事費を初め巨額の浪費の構造にはメスが入れられないままとなっております。このような政府の財政政策の根本的な転換が必要であります。 　同時に、本法案には、国民年金などの事務に対する国庫負担の停止を延長する特例が盛り込まれております。これは本来国が負担すべきものであり、年金加入者に負担を求め

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、保健医療データビジュアライゼーション事業についてお聞きをします。 　これはこの委員会でも何度も議論になりましたが、イメージ情報科学研究所、イメラボに委託をされまして、そこから日本歯科医師会などに資金が流れる、こういう形で行われた事業であります。 　厚生労働省にお聞きしますけれども、この事業について最初に経済産業省から説明を受けたのはいつでしょうか。

十三年七月ということですから、構想はもうずっとその先で決められていたわけですね。つまり、概算要求後に知らされた、こういうことだと思うんですが、開発は経済産業省、普及は厚生労働省、こういうふうに言われているわけです。 　そこで、お聞きしますけれども、厚生労働省は、この保健医療データビジュアライゼーション事業で上げた成果を普及するために、普及のための予算というものは確保しておられるんでしょうか。

結局、まだ予算化をして普及をするということにはなっていないということですね。 　そこで、そうしますと、経済産業省の先日の予算委員会での答弁は、「経済産業省がどちらかというとベンチャー的な形で実験的に進めて、その結果、ある程度固まった段階で、厚生労働省の方でそれを普及していただく形で、予算も確保していただき、実際に御支援もいただいているという関係でございます。」と答弁されているわけです。 　しかし、事実関係を見ますと、説明を受けたのは極めて後の方でありまして、しかも、普及すると言われていますが、普及のための予算は依然としてまだ組まれてはいない。しかも、先ほど永田議員が指摘したように、歯科医師会は共通ソフトとして採用しないということ

この事業の経過を検討してみますと、厚生労働省が主導して、あるいは要請をしてつくられていったということではなくて、経済産業省がリーダーシップをとって、開発だからそうだということなんですけれども、しかし、同時に、それが実際に普及するということになっていきますと、その普及の段階がまだ極めて不明確であります。 　採用しないと決定されたというふうには聞いてないというふうにおっしゃいましたけれども、私が言いたかったのは、歯科医師会やあるいは経済産業省がどういう形でこれにかんでいったか、非常に経過が不明確である、その中に特定の政治家が絡んでいる可能性があるということでありますので、その点を徹底究明するということ、それから、お金の流れ方がまだはっ

次に、日歯と日歯連の一体化問題について坂口大臣にお聞きしたいと思うんです。 　大臣は、医師会と政治団体の関係について、明確に峻別すべきだという答弁をされています。 　二〇〇一年六月十一日の当時の医政局長も、日医、日歯、看護協会など、特に大臣からの強い御指示もございまして、公益法人の活動と政治連盟の活動を峻別するように、特に最近強く指導している、こういうふうに答弁をされているわけです。 　坂口大臣、昨年六月十三日には、こういうふうに言っているんですね。例えば医師会と政治連盟が同じ場所で同じ電話番号で、そして同じ人が会長というのは好ましくない、そこは明確に区別をしていただく、こういうふうに答えておられます。 　ところが、この予算

二〇〇一年の八月には、おっしゃったように、都道府県に文書を出しているわけですね。それで調査をした。ところが、私、その調査結果を見せていただいたんですけれども、回答があったのは十三府県なんですよ、四十七都道府県に通達を出したにもかかわらずですよ。それから、歯科医師会の記述があったのが九府県、そのうち指導、改善したのはたった四県なんです。これ、厚生労働省がやった仕事であります。だから、実際にはほとんど直っていないということなんです。 　これは、福岡市の日歯連の昨年五月一日の機関紙「福市歯連盟」というのがあるんです。それを見ますと、「各支部については峻別は問われない状況でございます。」「支部から班に行きますと連盟と本会が」、本会というの

ところで、坂口大臣は、二〇〇一年十一月の答弁で、日歯、日医に関連して、「いわゆる政治連盟からの献金につきましては、少なくとも私は、この大臣に就任中はどんな形であれ受けない」と答弁されているわけですけれども、これは事実ですね。

何かの記録ではなくて、議事録に残っているわけでございます。 　ことしの二月十六日の答弁でも、大臣は、歯科医師からの政治献金という形では今までいただいたことはないというふうにおっしゃっている。どんな形であれ献金は受け取らないとおっしゃっていたわけです。本当に全くないのかどうか、確認をしたいと思います。

パーティー券の購入も政治献金の一種であります。これはもう、法律上、そういうふうにみなされているわけでございます。 　この日歯連の政治資金収支報告書を見ますと、坂口大臣は百万円の献金を受けた、これはパーティー券の購入ですよ、というふうになっていますね。これは事実ですね。

そうしますと、二回パーティーをやって合わせて百万円だったけれども、一回分は二十万以上はもらわないということで六十万円分返した、こういう説明ですね、今のは。そういうことですね。

ということは、六十万円分返した。つまり、百万円出したというのは、日歯連の政治資金収支報告書に明確に書かれているわけでございます。今、六十万円返したと。六十万円というのは、この日歯連の報告書には記載されていないんです。返したという訂正がないんです。ですから、本当に返したかどうか。何の記録もないんですよ。一体これはどうなっているのか。 　二十万円以上はもらわないとおっしゃいましたが、私、坂口大臣の後援会の収支報告書を見せていただいたんですが、これによりますと、二〇〇二年には、三重の県歯連から三十万円、それから、三重の県医連から六十四万円、二〇〇一年には三重の県歯連から三十四万円もらっている。パーティー券は二十万円以上もらわないとおっし