佐々木憲昭

返したとおっしゃいましたが、六十万円の、返されたという記載は日歯連の報告書には記載されていないわけですから、これは、記載漏れか、あるいは返していないか、どちらかなんですね。 　それから、地方は違うとおっしゃいましたけれども、しかし、これは、厚生労働大臣として所管をする、そういう対象ですから、それは日本全体の日歯連だけであって各県連は違うんだ、こういうことになりますと、これはもう幾らでも抜け道ができるわけでありまして、「いわゆる政治連盟からの献金につきましては、少なくとも私は、この大臣に就任中はどんな形であれ受けない」、「どんな形であれ受けない」という答弁と全くこれは反している、実態は。そのことを事実上お認めになっているわけでありま

日本共産党の佐々木憲昭です。 　きょうは、竹中大臣に、中小企業向け融資の問題についてお伺いしたいと思います。何度も、貸し渋り問題、あるいは中小企業の資金難といいますか、そういう問題について質問させていただきましたが、きょうは、別な角度からお聞きをしたいと思います。 　まず、資料の配付をしていただきたいんですけれども、日銀の統計に基づきまして作成をした表ですけれども、金融機関の業態別の貸し出し動向で整理をいたしました。 　これによりますと、二〇〇一年の三月から昨年末までの間に、大手行が大変大きく貸し出しを減らしております。例えば、地銀の場合はマイナス一・三％、第二地銀がマイナス一〇％、信金がマイナス五・五％、これに対しまして、都

そうしますと、不良債権処理を進めれば進めるほど中小企業向け融資が激減する、こういう関係にあるということなんですね。

流動化と言いますけれども、そういうことが可能なのは大手の企業であって、中小企業はその恩恵というのは受けないわけでありまして、やはり、銀行、金融機関から直接貸し出される、その部分が大変重要なわけでありまして、ちょっと大臣の説明は納得がいかないわけでございます。 　また、不良債権処理をやればやるほど中小企業向け貸し出しがどんどん減っていく、そういうことであるならば、この処理の仕方が問題でありまして、私は、この中小企業向け貸し出しを、これは銀行にとって荷物だからどんどん減らしていく、こういう発想が根本的に間違っているというふうに思うわけであります。むしろ、大手に対して、例えばこの二年九カ月の間、五十四兆二千二百億円減っているわけです、そ

これは大変な減り方でありまして、中小企業向け貸し出しをふやす計画を立てておきながら、逆に大手行全体で一兆四千五百四十億円も貸し出しを減らしているわけですね。 　大手六行のうち、ＵＦＪ、りそな、三井トラストの三行が、今数字の紹介ありましたように、特別に貸し出しを大きく減らしております。三井住友は、中間期の時点で計画の一割にも満たない実績にとどまっている。これから、三月末ですから、今月の末ですから、前期で減らした分を取り戻して、四行で一兆八千八百億円も貸し出しをふやさなければならない。これは、そうしないと約束は守れないということになるわけであります。 　金融庁は一体どうやってこの計画を達成させるのか、各銀行に対してどのような指導をし

今長々説明がありましたけれども、本当に実績が上がるのかどうかですね。 　配付した資料の二枚目を見ていただきたいんですけれども、ことしの三月、つまり今月でありますが、月末までにふやさなければならない貸出額、これは九月を見た上での話ですけれども、一兆八千八百億円。これは、未達、九月の実績でマイナスになっているところ、あるいは極めて低いところ、こういうところを合わせますとそれだけの金額になるんです。四グループ。これは大変な金額だと思いますが、必ず達成できると竹中大臣はお考えでしょうか。

これは極めてまだ甘いと思いますね。業務改善命令を出すというようなことも当然やらなければならぬと思うわけです。九月の段階でもう既にこういう大変重大な事態になっているわけですから、なぜ業務改善命令を出さなかったのか、これは非常に私は疑問に思うわけです。 　なぜかといいますと、資本注入行に対しては、一方で、中小企業向け貸し出し融資とともに収益改善計画というものも出させているわけですね。この収益改善計画、この点については、昨年業務改善命令を出していると思いますけれども、これはどの銀行に出されましたか。

一昨年のみずほに対しては、九月の状況を見て改善命令を出しているわけですね。ですから、仕組みの上で出せないはずがないわけであります。収益の方について言うと、利益が上がっていないというだけで業務改善命令を十五行にどんどんどんどん出している。一方では、中小企業に対して貸し出しが計画どおりいっていないだけではない、大幅に削減されているにもかかわらず、まともに業務改善命令も出さない。私は、そういう姿勢は根本的におかしいんじゃないかと。 　やはり、中小企業の今のこの経営状況を考えますと、抜本的にここは改善をして、中小企業向け貸し出し、九月の時点でこの数字が大幅に減っているようなところについては、単に実情を聞くというだけではなくて、例えば、この

実態を見ますと、中小企業向け貸し出し計画の実績で、大手行全体では昨年度も一昨年度も中小企業貸し出しを減らしているわけです。二〇〇二年度がマイナス五兆九百九十六億円、二〇〇三年度がマイナス五兆六千五百六十三億円。毎年のフォローアップを追いかけていくと、二〇〇二年度から巨額の未達を出すようになっているわけです。つまり、竹中大臣が不良債権の最終処理を、そういう政策をとり始める、小泉内閣がとり始めたその時点から、大手行の中小企業向け貸し出しが大きく悪化し始めている、これが私は事実じゃないかと思うんです。これはやはり根本的に姿勢を変えていただかなければならない。そういう点で、根本的な政策の転換を求めておきたいと思います。 　次に、足利銀行の

平成十一年の三月期です。

そうしますと、その直後に、自己資本比率は六％ですが八％に上げたいんだ、こういうことで優先株の引き受けをぜひお願いします、こういうふうに回ったということなんですね。それで、この人は、もしその四・二九％ということを、事実を購入時に説明を受けておりましたら購入などすべきはずもありません、詐欺行為に等しいものであります、こう言ってかんかんになって怒っておるわけです、もう紙くずになっちゃったと。 　そういうやり方について、これは真っ当な優先株の勧め方だったというふうに思いますか、大臣。

裁判の問題はもちろんありますけれども、こういうことが、私がお聞きしているところでは、かなり広範に行われました。したがいまして、こういういわばだまし討ちのようなやり方、しかも、この間、私もこの委員会で何度もこの問題を取り上げてきましたが、金融庁自身が引き金を引いているというところがあるわけです、そういうことを考えますと、これは事実上、二重、三重に地域の住民をだましたことになる。極めて重大だと私は思うわけです。 　裁判の問題はあるでしょう。もちろん、そこで法的には認定というのが必要かもしれません。しかし、行政として、これだけの被害を与えたわけですから、しかも事実関係がこういう実態であったということであるならば、何らかの対応、被害者に対

この問題は引き続き、私は、現地の中小企業の皆さんあるいは住民の皆さんが大変な損害を受けているわけで、単に法的な対応あるいは裁判所に任せるというだけではなくて、やはり行政上もさまざまな対応策を検討すべきだというふうに思いますので、その点を指摘いたしまして、以上で質問を終わらせていただきます。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょう最後の質問ですので、どうかよろしくお願いをいたします。 　まず、石原大臣に確認をしたいのですけれども、高速道路あるいは高規格道路のような大型の公共事業を進める場合に、地域住民の命と安全を守り環境保全に努める、このことは大変重要だと私は思うんですが、大臣の基本的な姿勢をまず確認しておきたいと思います。

私がきょう取り上げたいのは、岐阜県岐阜市を通る高規格幹線道路、東海環状自動車道の問題でございます。 　これは配付いたしました資料を見ていただければわかると思うんですけれども、資料一、資料二がその図であります。計画では、岐阜市の御望山という里山をトンネルで抜けるという構想になっているわけでございます。 　この御望山の南側の地域に、昭和四十一年から四十六年にかけまして、第二千成団地の宅地造成が行われました。この地域は、これまでも土砂崩れなどの災害が多発をしている地域でございます。 　確認をしたいんですけれども、トンネルの計画地域が急傾斜地崩壊危険区域に指定されていると思いますが、いかがでしょうか。

実際にこれまでも何度も山崩れというのが起こっておりまして、古くは、配付した資料の三枚目を見ていただきたいんですが、一五八六年に発生した天正地震のときに、左上の部分の黄色いところが御望山の崩壊場所でありますけれども、団地造成後、昭和四十九年にも、大きな石が転落してきたり、豪雨で上の山林に亀裂が発生したり、あるいは次の年に山の上部に地すべりが発生する。さらに次の年、昭和五十一年になりますと、防災工事を行ったわけですが、その工事で削った斜面に新たな亀裂が三カ所発生する。その直後に、大雨による山崩れの危険のため住民が近くの中学校に避難をする、そういうことが続いております。そして、その年の九月十一日には、台風十七号の大雨による山崩れがありまし

この附帯意見に基づきまして、現在、学者、住民、行政の三者によります御望山調査検討会が設置されているわけです。国土交通省も行政側としてこれに参加をしているわけですね。 　設置に当たりまして、建設省岐阜国道工事事務所と第二千成団地自治会との間で合意・確認事項というものが取り交わされております。「検討会の準備委員会に向けての第二千成団地住民との合意・確認事項」というものでありまして、私もここに持っておりますけれども、この中でこういうふうに述べているんですね。「御望山の安全性確認の調査をし、検討会において重大な結論が出された場合、ルート変更もあり得る。」こういうふうに明確に述べているわけでございます。 　こういう合意をしたことは、これは

今説明がありましたように、三者でつくられた調査検討会、これは大変画期的なものだと私は思うんですね。そのもとで、御望山の安全性について専門的に検討する専門委員会、今御説明あったように、それが設置されたわけであります。 　ことしの一月二十五日に調査検討会が開かれまして、この専門委員会が見解を表明しております。ここにその議事録の全文がありますけれども、これによりますと、御望山の地質は非常に悪く、ルート変更を考えるケースだというふうに述べられております。全体に不均質で、がさがさの深層風化した特異な地質構造である、それから、トンネルの坑口が特に偏圧で、断層や破砕帯があり、崩れて山ろくの団地に影響が及ぶ可能性があるというふうに述べているわけで

今、いろいろな意見が専門委員会の中で出ているというふうにおっしゃいました。ただ、議事録を見ますと、この専門委員会の代表が話をしているところによりますと、これは私個人の意見として報告したのではない、いわば全体の意向を踏まえて総括的に報告したんです、このように言っているわけでございます。したがいまして、いろいろな意見があって分かれているという話ではなくて、専門委員会としては、総体として、今私が紹介したような方向が報告されたということでございます。 　そこで、当然その専門委員会の意見も踏まえて、大臣、検討委員会というのが三月末までに結論を出すわけです。それに行政も参加をしているし、専門家も参加しているし、地域住民も参加して、そこで出た結

今は検討委員会の結論が出る前ですけれども、当然、結論が出るまでは着工しないというのは当たり前だと思うんですが、そこだけは確認しておきます。