次に、自然環境の面からお聞きをしたいんですが、環境省にお聞きします。 御望山の南側のトンネル東坑口付近に当たる於母ケ池という池がございまして、そこにヒメコウホネという大変貴重な生物が生息をしているそうであります。写真を見ていただきたいんですけれども、上の方がヒメコウホネの写真です。 これは、国のレッドデータブック、ここに絶滅危惧種として記載されていると思いますが、いかがでしょうか。
この於母ケ池のヒメコウホネは、専門家から、ヒメコウホネの中でもさらに貴重な新しい種ではないかと指摘をされております。これは、下の写真のように、少し上と違うわけですね。葉っぱが水の上に浮いているのが上の方ですが、下のは水の中に葉っぱがあるというんです。そういう点で、素人が見ても違う感じがしますけれども、これはギフヒメコウホネと呼ばれておりまして、近く学会でも発表される見通しだと言われております。 このトンネルの建設で万が一にもこれが絶滅するというようなことになりますと大変重大なことになると思うんです。環境省としても当然強い関心を持っていると思いますが、いかがでしょう。
そういう大変貴重な生物なわけですけれども、地元の自治体であります岐阜市では、四月から自然環境保全条例というものが施行されることになっております。希少種であることが確認された場合、自治体が条例で保護していくということが可能になっていくわけですが、環境省としてはこのことについてどのように受けとめておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
では、希少種であることが確認された場合、国としてもこれを保護するというのは当然必要なことだと思うんですけれども、環境省としてはどのような方策をとっていくおつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。
岐阜県の都計審の附帯意見によりますと「貴重な動・植物等の自然環境の保全に配慮すること。」と書かれておりまして、それから、先ほど御紹介した旧建設省と第二千成団地住民との合意・確認事項では「ヒメコウホネ等、地域の環境に与える影響を評価する。」と書かれております。 国土交通省として、これらの意見や合意、これは大変大事だと思うんですが、大臣、これは遵守するというのは当然だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
いろいろな意見があるといいながら、地元の圧倒的多数の住民や専門家の意見、それがほぼ一致する方向に行っているのに、ごく少数の意見が、別な意見があるということによって何かそれをひっくり返そうとしているかのような意図が見え見えなので、そういうことでは、地元の合意形成を図っていこうというせっかくの努力に水を差すことになるので、そこは十分気をつけて発言していただきたい。 やはり、こういう、それぞれ全く立場の違う三者が協議をしてこれから決めていこうというわけですから、しかも、専門委員会が専門的に調査をし、それに基づいて合意を図っていこうというわけでありまして、そういう点で、ヒメコウホネなどの環境に与える影響を十分考慮するというのは、私は当然
配付した一枚目の地図をもう一度見ていただきたいんですけれども、この図は国土交通省が出したものであります。これは間違いありませんね。
ですから、この黒丸でつないであるルートというのは一つの可能性のあるルートである、いろいろな検討の過程で、一つのアイデアとしてこういうものもあったと今確認をできたわけです。 ですから、この御望山の下をトンネルでくぐり抜けなければならない、どうしてもここしかないんだというわけではなくて、別なルートの可能性というのもある、これは、こういうふうに示されたことによっても明らかだと思うんです。この上の黒丸の点のルートであるならば、これは住民にとっても大変安全でもあり、また、絶滅危惧種の保護も可能になるわけでございます。 大臣、最終決定はこれからですけれども、国土交通省として、住民の安全の保障それから絶滅危惧種の保護、この二つをしっかり前
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、谷垣財務大臣に最近の景気動向についてどう認識しているか、お聞きをしたいと思います。 内閣府が発表した昨年十—十二月期のＧＤＰは、実質で前期比一・七％増、年率換算では七％増、バブル後最高水準であった、こういうふうに発表されております。 これは余りにも国民の実感からはかけ離れているように思うわけですね。内需が大幅に拡大しているというのではないと思うわけですけれども、谷垣大臣の見解をお伺いしたいと思います。
実際、内容を見ますと、輸出で年率四・二％増、設備投資で五・一％増となっておりまして、輸出によって支えられているという面がかなりあると思います。これらの関連大手の企業業績もＶ字形回復、史上空前の利益を上げている企業が上場企業に続出している、こういうことでありますが、しかし、その利益の源泉、これはやはりリストラ効果というのが相当ありまして、労働者の人員削減、賃金の抑制、下請単価の切り下げ、こういう形で、労働者、勤労市民に対するしわ寄せ、それと裏腹の関係にあると私は思うわけであります。 まだ波及していないというようなことではなくて、家計を犠牲にした形で回復しているというふうに思わざるを得ないわけですけれども、この家計収入でありますが、
確かに、家計収入はマイナスが続いておりまして、家計調査報告を見ましても、二〇〇〇年に勤労者世帯では六百七十三万円でした。しかし、昨年は六百二十九万円で、約四十四万円マイナスになっているわけでございます。明らかにこれは減少でございます。 それから、貯蓄はどうかといいますと、日銀の「家計の金融資産に関する世論調査」というのがここにございますけれども、これを見ましても、これは非常に深刻な統計が出ておりまして、貯蓄を取り崩した理由で一番多いのが、定期的な収入が減ったからというのが大変多いわけでございます。約六割。貯蓄を取り崩したために貯蓄そのものが減少した世帯、これが五一％に上っております。貯蓄がどんどん減っているというのが半分以上です
家計を応援するということに賛同していただいたんですけれども、それでは、今回提案されている所得税法の内容を見ますと、私は、かなりこれは逆行しているんじゃないかというふうに思うんです。 法案では、六十五歳以上の高齢者に対しまして、老年者控除の廃止、それから公的年金等控除の縮小というものが行われることになっておりまして、まあ公的年金等控除は縮小ですね、こうなりますと、地方税を合わせて幾ら負担増になるのかということでありますが、個人住民税の見直しなど地方税の負担増も合わせますと、国民の負担増は幾らになるか、平年度ベースでお答えをいただきたいと思います。
それと、昨年決められて、ことしから実行される増税分というのがありますね。例えば配偶者特別控除の一部廃止、それから消費税の免税点引き下げなど中小企業特例の縮小、それから酒税、たばこ税、こういうものが増税になっているわけですけれども、この分は幾らになっていますでしょうか。
平年度で約一・七兆円と言っていいと思うんですね。今回の、先ほど三千八百億円の負担増、さらにこれは個人住民税の見直しなど地方税の負担増も合わせますと、平年度ベースで四千三百六十五億円程度になると思うんですが、この数字に間違いありませんね。
いずれにしましても、二兆円を超える大変莫大な負担増になるわけであります。国民一人当たりにしますと、大ざっぱに言って二万円ですね、赤ちゃんからお年寄りまで、一人当たり、そういうことになるわけでございます。 大臣、こういう状況ですから、これは家計消費にとりましては、応援と先ほどおっしゃいましたけれども、実態的に言いますと、かなりこれは冷え込ませる方向に作用するのではないかと思うんですが、これはいかがでしょう。
私が質問したことと随分ずれた答弁でありまして、今の問題は、その次に質問しようと思ったその答弁でありますが、私が先ほど言いましたのは、家計消費を、一人二万円も負担させますと四人家族で八万円ですから、かなり冷え込ませる方向に作用するのではありませんかという質問をしたわけです。
世界で低いという話をされましたけれども、しかし、昨年よりもふえるわけですから。私は、昨年に比べてふえるから、その分家計に負担が重くなるのではないですか、こう聞いたわけですね。 ネット減税という話もおっしゃいましたが、昨年先行減税がありましたが、それは家計に対する減税ではなくて、企業に対する減税ですから。そういう点で、丸々一人二万円の負担増ということは家計消費を冷え込ませるということになるわけでありまして、それは否定されなかったわけであります。 次に、老年者控除の問題についてお聞きをしたいと思います。 六十五歳以上の方々に対して行われている公的年金控除の上乗せ措置を廃止する、あるいは、老年者控除五十万円、これも廃止するとい
当時、予算委員会で大蔵省の主税局長の平田さんがこういう説明もされております。「社会政策的な点を考慮いたしまして、特に担税力の低い方面に対しまして、特別の控除を行おうという点でございます。すなわち」「六十五歳以上の老年者に対しまして、」「特別な控除制度を行いまして、それによりまして、比較的担税力の低いクラスの所得税を、一般の減税以上に軽減いたそうという考えでございます。」と。今大臣がおっしゃったように、精神的、肉体的に壮年者より劣っている、そういう方々に対して一定の措置を行う、そのためにこういう制度を設けたんだというわけであります。 それからもう一つ、八七年にこれが拡充されまして、一九八七年にさらにその金額が上積みをされました。同
今の大臣の御答弁は、高齢者だからという理由で別扱いはしないということでありますが、ということは、高齢者に対して壮年者並みの負担増を強いるんだ、こういうことと同じでありまして、非常に冷酷な、冷淡な発想ではないかと私は思うわけです。 実際、例えば厚生労働省が国民生活基礎調査というのをやっておりまして、それを見ましても、六十五歳以上の世帯の場合、生活が苦しいと答えた世帯、これはふえているのか減っているのか。大臣、急な質問ですけれども、ふえていると思いますか、減っていると思いますか、苦しいと答えている世帯は。
