佐々木憲昭

大変正確な答弁だと思います。 　これは、苦しいという方が急増しておりまして、こういう統計なんです。つまり、こういう制度が拡充された一九八七年直後の一九八八年の統計で見ますと、二七・九％が苦しいと答えております。しかし、その後、一九九七年、約十年後ですけれども、これは大変大きくふえておりまして、苦しいと答えた人が四一・三％になっています。それから、一番新しい統計で見ますと、二〇〇二年、平成十四年ですけれども、四九・二％ですね。つまり、当時と比較いたしますと、倍近く苦しいという比率というのがふえているわけであります。 　ですから、大臣は先ほど、年齢だけで差別、別扱いするというようなことはしない、つまり高齢者も豊かになっているんだ、こ

統計の見方ですけれども、高齢者の苦しいという方々がふえている、同時に、若い方々も苦しいという方々がふえているわけです。世代間という話がございましたけれども、しかし、全体として、若い方々も高齢者の方々も、負担をどんどんふやされて大変な生活難に陥っているというのが実態でございます。 　本来、年金のあり方というのはまた別の議論がありますけれども、私どもは、年金に対する国の支えをしっかり行う、そのためには、基礎年金に対する国庫負担、今三分の一を二分の一に直ちに引き上げるということを初め、年金全体を支えていく国の責任ということを明確にしていかなければならぬと思うんです。つまり、安心が持てるような年金になっていないというところに最大の問題があ

今は二百八十五万五千円ですね。これが二百五万三千円ということになるわけでありまして、そうなりますと、税負担は具体的にどうなるのかということです。世帯年収で二百万、それから二百六十万、三百万、それぞれどのくらいの負担増になりますか。地方税分も含めてお答えいただきたい。

これは非常に重い負担になっていくわけでございます。 　この上さらに与党が合意しております所得税の定率減税の廃止、これによって所得税の負担がさらにふえるわけでありまして、国民生活基礎調査、先ほど御紹介しましたけれども、これによりますと、世帯主が六十五歳以上が七百二十万世帯あるわけです、そのうちの約半分が単独世帯、このような一人で生活する高齢者というのは、世帯所得が一人分である上に、配偶者控除がないわけですから、さらに課税最低限が下がっていくわけであります。したがって、所得税の税負担というものは非常に、収入の低い家計に、高齢者家計に一層重くのしかかっていく、こういうことになるわけでございます。 　一定の緩和措置ということも先ほど大臣

減税規模はこのローンだけでしょうか。それ以外はありませんか。

わかりました。 　今、国民の側の税負担の点について議論をしてまいりました。今回の提案というものは、お年寄りにも非常に厳しい状況をつくり出すものだというふうな感じを持ちました。 　さて、それでは、その反面で、今利益が急増しております大企業の場合は一体どうなるのか。利益がふえているわけですから、税負担もふえていくのかなというふうに思いましたら、どうも今回の改正でさらに減税が行われるということでありまして、例えば、欠損金の繰越期間の延長です。これは五年から七年に延長する。平年度ベースでこれは幾らの減税になるんでしょうか。

この法人税の欠損金繰越期間の延長というのは、財界の中でも特に大手銀行が、財政面で不良債権問題の解決を後押しする施策として強く要請したものでありまして、それを政府税調では銀行だけではなくてすべての業種に広げたということであります。 　この改正は、二〇〇一年四月一日以後に開始した事業年度において生じた欠損金額について適用する、したがいまして、小泉内閣の発足時にまでさかのぼって適用するということになると思いますが、そのとおりですか。

さかのぼってこういうことをやると。最近、この繰越欠損金というのは、巨額な規模に上っておりまして、そのために収益を圧縮して法人税の減収に大きな影響を及ぼしていると思うんですが、そうではありませんか。

雇用の場が確保されればとおっしゃいましたが、実際には企業は雇用をどんどん減らしておりまして、これは年金も支え手がなくて大変な事態になっているという状況であります。そういう企業がリストラ利益を上げている、さらにその上に減税を行う、国民の側は大変な生活難に陥る、この格差が今非常に拡大している。 　そこでもう一つ、連結納税制度の問題についてお聞きをしたい。 　二年前に導入されたわけですね。そのときに、減税分を一部補うということで連結付加税というものがつくられました。しかし、これが今回廃止をされる。連結納税制度が導入された当時は、減税額が余りにも大きいものですから財政に影響が出るんだということで、連結納税制度を選択した法人に対して、法人

結構な規模であります。 　それから、導入されて最初の昨年三月期、三月末でありますが、連結納税制度を選択したグループは何グループぐらいありましたでしょうか。それから、昨年の九月期は何グループあったでしょうか。

選択するグループが急増しているわけであります。 　例えば、昨年三月期末の百三十四グループ、この中で黒字企業の申告所得金額の合計は九千二百八十七億円だったと思うんです。約一兆円近いわけですね。しかし、このような連結納税制度を採用いたしますと、赤字企業と損益が通算されますので、かなりこれは圧縮されるわけです。この約一兆円が幾らに圧縮されたんでしょうか。

結局、この企業の利益が三十分の一に圧縮されたということになるわけですね。そうなりますと、たった百三十四グループに対して二千七百億円ぐらいの減税が行われたということになるわけであります。 　その後も連結納税制度の申請はふえまして、昨年も、先ほど御紹介がありましたように三百八十四グループ、ますますその適用がふえているということになるわけでして、その上連結付加税を廃止する、これが加わるわけであります。そうなると、子会社を持つ大企業の連結納税制度をさらに導入するということで加速要因となりまして、極めて一部の大企業の多大な減税という事態を招くわけであります。 　例えば、日経が一月十四日にこういう報道をしております。ことし三月期から約百二十

大企業の場合は元気をなくしたら大変だというお話ですけれども、大企業だけが今大変元気が出ておりまして、これは、庶民にしわ寄せをする結果、ごくごく一部の大企業がそういう形になっているわけであります。圧倒的多数の国民の側は、本当に元気がない、もう息も絶え絶え、こういう状況になっているわけで、そのときにどこに重点を置いて助けるのかということを私は言っているわけであります。 　やはり一番大変なところを助けていく、家計というものが日本経済の約六割を支えているわけでありまして、そこが元気にならない限りは、日本経済の成長はありません、日本経済、景気の回復はありません。やはり、経済全体の再建ということを考える場合にも、家計をどう支援するかということ

そのうち市中発行分はどのくらいになりますか。

つまり、発行総額の約七割ですね。これが市中で消化しなけりゃならないという、非常な大変な規模であります。 　さらに、二〇〇五年度以降になりますと、過去の景気対策のために出した国債の借換債の発行、これが急増するわけですね。一方、郵貯、年金等の公的資金が財投資金の完全自主運用までの経過措置として財投債を引き受ける、これも大変な規模に上るわけであります。 　これらのことを考えますと、今後発行される大量国債の消化、これは大変厳しい状況になるのではないかと私は思いますけれども、今は確かに、潤沢な、史上空前の金融緩和という状況のもとで大量の国債を金融機関もある程度引き受けて、一応消化されているわけでありますが、仮に景気が回復に向かっていくとい

大量に発行された国債の市中消化を支えているのはやはり日銀の超金融緩和政策でありまして、日銀は金融の量的緩和政策を行って、そのもとで長期国債の買い切り額をふやしております。現在、毎月一兆二千億円を買い取っている。大変な規模ですよね。二〇〇四年度の十年物国債の発行予定というものは二十二兆八千億円、つまり一月当たり一兆九千億円。こういうことになりますから、毎月の発行額の六割は日銀が吸収する、そういう極めて異常な状況になっているわけであります。 　しかも、今のところ、それをどんどん基準を緩和しまして、発行後二カ月経過すれば買い切りが可能となるということで、事実上の日銀引き受けに近い状況が進行しているわけです。その日銀も、いつまでもそういう

現在のところは大丈夫だということをおっしゃいましたが、しかし、これは、この二、三年というものは大変深刻な事態を招くおそれが強まっていくと思います。そういうときに一体どう対応するかということ、これは金融政策上の対応策はもちろんですけれども、同時にやはり財政そのもののあり方というものも根本的に考え直していく必要があるのではないか。 　やはり、むだ、浪費、こういうところを徹底的に削減していくということと、同時に、先ほどから私申し上げましたように、経済全体をどう活性化させるか、そのかぎになるのがやはり個人消費であり、家計であると思うわけです。そこをどう支えるかということに重点を置いた財政運営を考える必要がある、そのことによって全体として景

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、大変貴重な御意見を公述人の皆さんからお聞かせをいただきまして、本当にありがとうございます。 　まず、イラク支援に関連いたしまして、酒井公述人にお尋ねをいたします。 　私どもは、イラクに対する自衛隊派兵には反対という立場をとっておりますが、今度政府の予算案の中に、イラク復興支援ということで、補正予算と合わせますとかなり巨額の予算が組まれているわけであります。昨年の十月に開催されました復興支援国会合で、当面十五億ドル、さらに中期的な支援として三十五億ドル、合わせて五十億ドル、これがまずは今年度補正予算で一千百八十八億円と、大変大規模な予算を計上しているわけです。その約半分が直接的な

それともう一点、現地の状況というものは非常に失業者が多い、したがって、日本に対して雇用の面での期待が非常に高いということをよく報道でもされているわけであります。自衛隊というものは自己完結的な組織であるというふうに言われていまして、現地では、自衛隊が来るということは余りよく理解がされていないのではないか。雇用の面で過大な期待があって、自衛隊が行くことによって必ずしもその期待が実現するというふうには限らないというふうに私どもは思うわけであります。 　したがって、本来であれば、私どもの見解を申し上げましたら、国連を中心とした枠組みをつくり、イラクの直接的な選挙などによってイラク人の意思の反映した政府がつくられ、その上、もちろん自衛隊や米

大変ありがとうございました。 　金子公述人にお聞きをしたいんですが、今の景気の現状というのは、確かに一時的に年率換算で七％成長という非常に高い数字が出ているわけですけれども、しかし、その実態はどうなのかという点であります。やはり、輸出中心に、中国向けの貿易あるいはアメリカの好況というものに支えられた、そういう輸出関連企業の活況というのが中心でありまして、しかも、それに関連する設備投資が伸びている。その反面で、個人消費を中心として消費の低迷というものは依然として深刻だろうと思うんです。 　そこで、こういう経済の現状の中で、財政の役割でありますが、先ほど、粉飾国家である、そういうお話がありました。その結果、むだなところに抜本的なメス