佐々木憲昭

ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは大変貴重な御意見を賜りまして、ありがとうございます。四人の公述人の皆さんにいろいろ質問が出ておりますが、坂内公述人にはまだ質問が出ておりませんので、きょうはぜひ集中的に私から質問させていただきたいと思います。 　私は、今の経済状況というのは、二極分化というものが大変進んでいるのではないかというふうに思っております。大企業は大変なＶ字形回復で利益を急増させておりますが、なかなか中小企業は大変な状況にある。この大企業の利益の拡大の理由として、リストラ効果ということがいろいろ言われております。同時にまた輸出依存型でありまして、アメリカと中国に対して輸出が伸びている、その関連で設備投資も一

社会保障を中心に予算を組み替えるということを、今御指摘いただいたわけであります。 　例えば、年金の問題につきましても、財政的にいろいろな議論があります、財政上のですね。しかし同時に、これは、支え手といいますか年金を支える雇用がやはり安定していなければ、財政上の措置だけで根本的に改善することにはなかなかなりにくい。したがって、雇用の面での支え手の確保というのが私は非常に重要な柱ではないかと考えるわけでございます。 　そういう点で、私ども、先日、二月二十三日に、政府予算案の抜本的な組み替えを求める予算の組み替え案を提案しておりまして、その中で、雇用の安定ということで、とりわけ正規雇用の拡大ということを強調させていただいたわけでござい

雇用というものが非常に大事だということで、雇用拡大政策というのは、やはり政府とそれから大手の企業の責任というのは非常に大きいというふうに私どもは考えております。 　草野公述人にも一言お伺いします。やはり、今の大企業の利益の急増の反面で、先ほどもお話がございましたが、雇用の面ではかなり深刻な事態が生まれております。少ない労働者の中でサービス残業も非常に蔓延しておりまして、大変な状況にあると思うので、その点の、サービス残業規制といいますか、これは大変大事だと思うんですが、どのような考え方、あるいは政府に何を求めるか、一言お話をいただきたいと思います。

ありがとうございました。 　坂内公述人にもう一度お伺いします。このサービス残業是正については、やはり法的な規制も必要ではないかと私は思うんですが、その点でのお考え方。それから、先ほど、緊急地域雇用創出制度の延長、拡充ということもおっしゃいました。この制度の特徴といいますか利点といいますか、それをどのように把握されておられるのか、最後にこの点について、二点お伺いしたいと思います。

どうもありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　イラクへの自衛隊派兵がわずかな審議で強行されました。日本共産党は、もちろんこれに反対であります。 　きょうは、まだ出ていない問題を取り上げたいと思います。それは、自衛隊とともに派遣される民間技術者の問題であります。 　先日、航空自衛隊のＣ１３０輸送機が愛知県の小牧基地からクウェートなどに出発をいたしました。このＣ１３０は、イラクの幾つかの空港との間で輸送を行うとされております。問題は、その輸送機の修理、維持管理、メンテナンスのために、防衛庁が民間企業に対して技術者を派遣するよう要請したということであります。 　配付をいたしました資料でありますが、これは川崎重工の広報室などが社内でやりと

今、事実上、そういう要請をすることはあり得る、これを認められたわけですが、問題なのはこういうふうに書かれていることなんですね。準備要請をしたことが外部に漏れぬよう細心の注意をすることが求められております、本日、内局航空機通電課長よりこの趣旨についての再々度の念押しがありました、遺漏なきよう重ねてお願いをいたしますと。特に、その背景は、自衛隊派遣に係る国会審議が山場を迎えていることというふうに書いているわけです。 　別な文書を見ますと、皆さんにお配りした資料の真ん中のところですが、国会審議が山場を迎えており、記事が出る可能性を一日でも後に延ばしたいと。これはとんでもない内容であります。 　防衛庁は、こういう形で民間企業に技術者の派

結局、こういうことをやっていたということを、今、事実上認めたわけですね。これは非常に私は重大だと思いますよ。国会審議が山場を迎えているからそのことを隠しておきなさいと、防衛庁がそれを指示してやらせたと。本当にこれはとんでもない話でありまして、しかも、参事官までこれに加わっている。 　これは、防衛庁のやり方というのは極めて秘密主義でありまして、これまでも、事前に報告書をつくって、治安情勢のかぎである襲撃事件をひた隠しにしていた。それだけではないんです。このように、民間技術者が派遣されるという問題についても、国民にも国会にも知られないようにこっそりやる。これは命にかかわる重大問題ですよ。そういう体質は極めて私は悪質だということを指摘し

何か言うことがありますか。

悪質なことは事実であります。 　大体、防衛庁は、言論統制をやって、マスコミにも実態を知らせない。これに対してもそうでしょう。マスコミの取材があっても、それに対しては隠すように、一日でも先に延ばすように、なぜかといえば、国会で審議があって、事実上大変な状況になっているから、隠せ隠せ隠せと、再々度念を押した。とんでもない話だ。 　次に、経済問題について行きたいと思います。 　小泉総理は、施政方針演説で、日本経済というのは着実に回復しております、こういうふうにおっしゃいました。 　調べてみますと、大企業の方は確かに利益が急増しております。昨年三月末の決算が一番新しいんですけれども、二兆二千八百十五億円の利益が上がっております。これ

大企業の利益が伸びたと。しかし、その原因は、労働者に対するリストラを徹底してやった、賃金を抑えた、そのためにこれだけ収入が減っているわけであります。また、下請中小企業も、大企業の下請単価の切り下げということで大変な被害を受けているわけであります。つまり、格差がますます拡大している中でこういうごくごく一部の大企業だけが利益をふやした、これが実態でありまして、やはりそういう格差の拡大が大変重大だという認識を私は持つべきだと思います。 　その上で、本来痛めつけられた庶民の家計をどう応援するかというのがやはり政治の責任じゃないかと思うわけでありますが、小泉内閣の三年間で大変、負担が次々とふやされまして、昨年のこの予算委員会で負担増が約四兆

消費だけではない、それはそうでしょう。しかし、消費は日本経済全体の六割を占める大変重要な要素であります。その消費をどんどん冷やしていったら経済全体がおかしくなるよというのは、民間の研究所でも指摘しているわけであります。 　例えば、第一生命研究所の十二月のレポートによりますと、今回の制度改正によって国内需要の大黒柱である個人消費が景気を牽引することは当面考えにくく、むしろ足を引っ張る可能性も否定できないというふうに述べているわけでありまして、この個人の家計の負担増というものがどんなに日本経済を痛めつけているかということを指摘しているわけであります。 　もちろん、負担というものはどこかがやらなきゃならぬ。しかし、今のような状況を考え

いや、私は別に答弁を求めていませんから、また後の機会でやりましょう。 　総選挙の後、いろいろあちこちで選挙違反事件が発覚をしまして、自民党の衆議院議員が逮捕されたり、事情聴取などを受けております。 　ちょっと資料を配ってください。資料を皆さんに配って。 　それで、その中でも、特に日本歯科医師会の政治団体であります日本歯科医師連盟というのがあるんですね。これは日歯連。この事務所あるいは会長の自宅などが東京地検の強制捜査を受けました。直接の疑いは、政治資金規正法違反、虚偽記載ということでございます。これに関連した愛知の自民党元議員も参考人聴取されております。 　この日本歯科医師連盟というのは、自民党最大のスポンサーでございます。

私も驚いたんですけれども、歯科医師会に入りますと、自動的に政治連盟に加入させられているところがほとんどなんであります。 　資料を見ていただきたいんですけれども、例えば、埼葛歯科医師会の「入会希望の皆様へ」という、これは歯科医師会への入会希望の方に対して配付をしているパンフでありますし、また、これはホームページにも出ております。これを見ますと、入会手続についてという項目がありまして、歯科医師会への入会の説明があるんです。しかし、どこにも政治連盟へ加入するということについては書かれていないんですよ。 　ところが、今、資料を見ていただきたいんですけれども、「年度会費その他の負担金」という項目がありまして、その項目を見ますと、歯科医師会

これはよく調べていただきたい。 　自民党の歯科医師支部というのがありまして、党員がゼロのところが結構あるわけです。それなのに、今度は日歯連、つまり日本歯科医師連盟から、あるいは県段階の歯科医師連盟、その両方から自民党歯科医師支部というところにお金がどんと入っていくんです。党員がいないのにお金が入るんですよ。そして、それが組織活動して消えている。だれがどう使ったのか、極めて奇怪であります。 　それだけではないんです。私は、虚偽記載という問題も、最近いろいろ捜査も受けたりしているようですけれども、そういう問題もある。 　資料を見ていただきたいんですけれども、二〇〇二年の政治資金報告書、これは一年間だけですけれども、これを見ますと、

これは厳正に調査をして対処していただきたい。 　都道府県の歯科医師会、歯科医師連盟、自民党歯科医師支部、この三つの組織というのは一体どうなっているのか。これを私は四十七都道府県調べてみましたら、さらに重大なことがわかりました。それは、何と、皆さんにお配りした資料を見てわかりますように、会長も三つ同じ、あるいは会計責任者も三団体同じ、住所も同じ、こういうところがほとんどであります。 　まとめてみますと、こういう結果が出るわけです。各県の歯科医師会、歯科医師連盟、自民党支部、三団体の代表者が全く同じ、事務所住所がすべて同じというのが二十四県。連盟、自民党支部の代表者が同じで、三つの団体の住所も同じ、これが十三都府県。医師会、連盟の代

私が指摘しているのは、自民党支部と歯科医師連盟と歯科医師会が同じだと言っているんですよ。会計責任者が、みんな一人がやっている、会長を全部一人がやっている、同じ住所、同じ事務所にある。完全に一体じゃないですか。こういうやり方で、歯科医師会に入った方々は何をさせられているかというと、結局これは自民党の応援団にさせられているわけです。 　例えば、ここにありますけれども、愛知県歯科医師連盟、それから愛知県の歯科医師会、会長は別々に一応なっています。しかし、連名で歯科医師会の会員に対して、「各地区歯科医師会に於いても一人でも多くの支援者を獲得するため、活動いただいております。」これは、大島参議院議員を推薦決定しているからやってくれと。それで

これは、小泉総理は、今は答弁に窮してそういう逃げを打っているわけですけれども、要するに、自民党がこのような大衆団体を下請として使い、組織的にもお金も一体となって、まことに驚くべきぐるみ選挙をやっている、このことをこのことは証明しているわけであります。 　私は、こういうことはきちっと改めていくということが必要だ、日本の政治にとってこの点は極めて重要だという点を指摘して、時間が参りましたので質問を終わらせていただきます。

日本共産党の佐々木憲昭です。 　補正予算の大変重要な柱がイラク関連予算でありますので、この点についてお聞きをしたいと思います。 　全体の金額ですけれども、二〇〇三年度、本年度予算ですね、それから今回提案されている補正予算、さらに来年度予算、合わせまして、このイラク関連予算というものは幾らになるのか。谷垣大臣にこの全体像を、主な項目と全体的な金額、これを示していただきたいと思います。