要するに、自衛隊関連で合わせて四百三億円、直接自衛隊派遣にかかわる経費ですね。さらに、経済援助として千六百六十六億円。ですから、合わせますと二千六十九億円。イラク関連といいますと、こういうことになるわけですね。非常に規模としては巨額な資金であります。 しかし、これは全体の中のまだ一部ではないんでしょうか。総額としては、昨年五十億ドル支援というような話もありましたが、今後どのぐらいかかるのか、この点についてお聞かせいただきたい。
そこで、外務省は十五億ドルの一部を自衛隊の活動費用に活用することを検討しているという報道が一部ありますけれども、もしこれが行われれば、ＯＤＡを自衛隊が活用するという初のケースである、こう言われるわけですが、そういうことを想定しているんでしょうか。
それで、これは東京新聞の一月二十一日付でこういう報道がありますので、この点についてお聞きしたいんですが、陸上自衛隊先遣隊長の佐藤さんが、サマワを州都とするイラク南部ムサンナ州のハッサン知事と会談をした、これは二十日のことであります。「その中で、サマワを中心とした同州を対象に、日本側が三段階、十年規模の復興支援構想を持っていることを伝えた」、こういうふうに報道されております。 三段階で十年規模の復興支援を行うという構想はこの報道で初めて知ったんですが、この構想はあるんでしょうか。「会談には、日本の外務省関係者も同席した。」こういうふうになっていますので、外務省も同様の構想で考えているんだろうと思うんですけれども、その辺はどうですか
言っていないという話なんですが、ただ、これは報道されているところによりますと、佐藤先遣隊長は、復興は三段階で実施したい、最終的には五年から十年の期間を要するが、復興に役立ちたいと知事に伝えたと。 関係者によるとということで、第一段階は、主にイラク復興支援特別措置法の基本計画に盛り込まれている浄水・給水、医療支援、道路復興などの人道復興支援活動で、期間は三から五カ月間を見込む。第二段階は、内外の企業を誘致しやすくするために整備すべき社会資本を絞り込み、具体的計画を練る、これには一年から一年半をかけるという。最終段階、第三段階では、計画を現実化し、企業誘致を進める、早ければ五年、遅くとも十年で復興計画が完成すると見ていると説明したと
調査するのかしないのかと言っても、全然するとは言わない。こう考えていると言うわけでありまして、全く正確な情報を国会に提供する姿勢がないということを今示していると思うんです。 私は、非常に重大だと思いますよ。といいますのは、この十カ年計画なんというものがもし仮に説明が行われていたとすれば、当然そのための財源が要る。財務大臣は、十カ年計画とか三段階、聞いていますか。
だから、調査をしなさいと言っているんですよ。具体的にこういう情報がある。それに対して、調査をするとは言わない、私はこう考えているという程度の答弁ではだめなんですよ。そうでしょう。事実関係を明確にするというのが国会の役割であって、その実態を調査するように引き続き要求をしたいというふうに思います。 さらに、もう一つお聞きしたいのは、この復興支援計画、復興支援の予算でありますけれども、どのようなルートを通じて現地に渡るのかというのが次の疑問であります。 全体としては、多国間、つまり国際的な機関、こういうところを通じて、その機関のルートで渡されるというのが一つありますね。 それからもう一つは、五百五十九億円がイラクへの直接支援と
暫定行政当局、ＣＰＡ、これはどういう扱いになるんですか。ここには出すんですか、出さないんですか。
そうしますと、イラク暫定統治評議会、ここを通じた支援ということになるんだということなんですね。しかし、このイラク暫定統治評議会というのは、ＣＰＡとの関係というのは極めて明確でありまして、事実上、予算の配分などもこのＣＰＡの了解なしにはできないというような関係にあるわけですね。 そうすると、一つの問題は、ＣＰＡの事実上の支配下にあるそういう行政組織に出すということになれば、これは憲法上の問題が出てくるのではないかという議論があります。しかし、それは今ここでは置いておいて……。 では、もう一つは、このイラク暫定統治評議会というのはどういう組織になっていて、それから、各地域、このサマワの地域というのも一つの日本が深くかかわる地域と
では、具体的にお聞きしますけれども、サマワの場合、市評議会というものが一体存在するのかしないのかというのは大議論になっておりますけれども、ここはどういう形で地方組織に配分をするんですか。 それから、ルマイサの市の評議会のメンバーが辞任をしたと言うけれども、結局、地方組織というのは存在しているのかしないのかも日本政府自身も全く把握できないような状況があるわけですね。一体、どこにどういう形で配分するかということですね。それはどうなっているんですか。だれがそれを検証するんですか。だれが決定するんですか。
この経済支援の受け皿のそれぞれの組織がどうなっているかというのは、非常に不明確であります。サマワ市評議会も、存在しているという国会答弁が、存在しているというのは撤回しますと。つまり、機能していない、存在していないと。ところが、きょうのイラク特の総理の説明は、存在しているかしていないかわからないと。本当にくるくる変わるわけですよ。そういうわけのわからぬ相手に、一体どういうふうにそのお金が流れていくか、どこに使われていくか、さっぱりわからないわけですよ。 本当にこれはいいかげんなので、私はここで資料を要求したいんですが、この経済援助が最終的にどのレベルに、どの組織に幾ら、何の目的で提供されるかの一覧表をこの委員会に提出していただきた
いや、分野はいいんですよ。分野はわかっているんです。それはもう既に発表されておりますしね。そうではなくて、受け皿の組織、一体どういう組織に幾ら、何の目的でそれが提供されるのか、その一覧表を出してくださいと言っているんです。
その想定というのは何ですか。想定というのはどういうものなんですか。
そんないいかげんなものじゃだめだと思うんですよ。具体的に何にどのように使われるかということがまだはっきりしない、しかし枠だけは決めると。だれに渡るかもわからない。そういう状況で、一体これは審議できるんでしょうか。これは根本的な問題だと思うんですけれども、それを具体的に出さない限りは、実際審議できないんじゃないですか、どうですか。
ちょっと今の答弁だと、先ほどと変わらないのですが、具体的な資料を出していただかないと。
今、出すという答弁がありましたので、理事会でその内容について検討していただければ幸いです。
今の達増議員の質問に関連して、まず最初にお聞きをしたいと思います。 事実を確認したいんですけれども、外務省に現地から、サマワの市評議会が二十四日の時点で事実上機能が停止している、崩壊している、こういう情報が入ったのは、どういう形で、いつの時点でその情報が入ったか、事実を答えてください。
今、発言が、総理の発言の撤回と防衛庁長官の発言の撤回があったわけです。 まず、防衛庁は外務省のこの情報についていつの時点で知ることになったのか、その点についてお答えください。
総理の答弁、昨日の、サマワの市評議会が事実上存在している、そういう答弁があったわけですが、その前にその情報というのは当然総理のところに届いていないとこれはおかしいわけでありまして、今の外務省と防衛庁の情報の入手の仕方を見ますと、当然それが前提となっていなければならない。にもかかわらず、あのように現地の評議会が存在しているという答弁をされたわけですから、発言をされたわけですから、一体、情報はどこでどのように滞っていたのか、そこを明確にしてください。——わかる人にかな。
官房長官、この情報はいつお知りになりましたか。
ということは、きのうのこの予算委員会の始まる前ですか、後ですか。
