佐々木憲昭

どうも説明が、それこそ支離滅裂でありまして、この提案をされたときの議事録を見ますと、昨年七月十七日の衆議院財務金融委員会で、これは公明党の石井啓一議員が答弁されていますけれども、「事業法人から買い取る場合は売却時拠出金を求めないというふうにしたわけでありますけれども、その際、なるべくそれが将来の価格変動リスクで国民負担に極力つながらないような工夫をやはりすべきではないかという法案制定のときの議論がございました。」 　つまり、銀行は八％拠出金を出すけれども、事業会社は出さない。そこで、国民負担が余り大きくならないようにしなければならない、そういう工夫をまずすべきだと言っているんですよ。 　それで、「今現実に、全体的に見ますと、銀行

全然答弁になっていないですよ、それは。なぜそういうふうにしなきゃならぬという説明になっていないでしょう。 　国民負担を極力回避するということで設けた二分の一という制限、それを取り払うということは、国民負担も大いに結構です、こういうことになるんじゃありませんか。しかも、量的にいっても、十対四だからまあ二分の一、それを撤廃してしまうと。要するに、銀行のためには何でもやってあげましょう、銀行株を持っている事業会社のためにもどんどんやってあげましょう、負担はすべて国民にかぶせましょう、こういう態度だということが非常に今の答弁ではっきりしてしまったと私は思います。 　今回の改正案は株価対策だと言っていますけれども、与党金融政策プロジェクト

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　政官業癒着の構造をどう改革するか、これも重要な改革の課題でございます。私は、昨年二月にムネオハウスを取り上げました。あれから一年半近く経過をいたしました。鈴木宗男議員が逮捕されて、六月十九日でちょうど一年であります。しかし、政治と金をめぐる事件というのは後を絶ちません。昨年は、公共事業の口きき疑惑に関連して加藤紘一元自民党幹事長、井上裕前参議院議長が議員を辞職しました。ことしに入っても、自民党の坂井隆憲議員の巨額やみ献金事件、自民党長崎県連の違法献金事件、松浪健四郎議員の暴力団系企業からの秘書給与肩がわり問題などが相次いでおります。 　小泉総理にお伺いしますけれども、与党自民党の金権体質と

昨年の通常国会で、私は、公共事業受注企業からの与党への政治献金というのは税金の還流であり、税金の横流しだというふうに指摘をしまして、総理に、せめて公共事業受注企業からの政治献金を禁止すべきではないかというふうに提案をいたしました。それに対して総理は、そういう問題も含めて検討したいと述べられました。 　ことしの本会議で、これは二月四日の本会議ですけれども、総理はこういうふうに答弁をされておられます。「公共事業受注企業等からの献金については、野党四党から改正法案が既に国会に提出されている一方、現在、自民党においても検討を進めているところであり、一歩でも前進するような措置を講じたいと考えております。」このように答弁をされているわけですが

小泉総理は当初、国民の税金を使って仕事をする会社からの献金を規制する何らかの方策を打ち出そうとしていたかに見えました。自民党内に有識者懇談会を設置しまして、議論が行われたと聞いております。政官業癒着をどう断ち切るか、あれだけ大問題になったわけでありますが、しかも国民の多くは、税金を使って仕事をする会社からの献金はやめるのは当たり前じゃないか、こういうふうに言っているわけであります。にもかかわらず、公共事業受注企業からの献金規制という肝心かなめの問題については、どうも具体的な方策が出てこない。 　一律というふうに言いますけれども、それ自体も、後で具体的に検討しますけれども、全く大きな穴があいたままで、ほとんど規制がないんですよ。結局

まあ、とんでもない答弁をしたものだと思いますね。 　細川内閣のときに、一九九四年ですが、それまでの百万円から五万円に企業献金の公開基準を引き下げたんです。なぜそういうことをやったかといいますと、企業・団体献金の透明度を高めるということでやったわけですね。全体として企業・団体献金の規制を強化して個人献金中心に変えていこう、これが五万円にした趣旨だったわけであります。それをまた見えなくして企業献金をどんどんふやしていく、献金しやすいようにしよう、これは全く流れに逆行する態度だと言わざるを得ないと思います。 　もう一つ、この五万円にした効果というのは、違法な献金を防ぐという役割があるわけですね。現行の政治資金規正法では、国からの補助金

いや、私が聞いたのは、今までは反対してきたのではないかと聞いているんですよ。 　例えば、ここに公明新聞のコピーがありますが、「政治献金　公開基準引上げ反対」、はっきりこれは述べているわけであります。「政治資金の透明性を高めるというのも、政治資金規正法改革の柱の一つだから、公開基準を引き上げることは反対だ」、はっきりこういうふうに書かれているわけであります。しかも、今紹介したのは五月二十九日でありますが、例えば五月二十八日では「企業献金公開基準　引き上げに反対　公明が主張　政治資金改革に逆行」、それから、ほかの日付の新聞を見ますと、公明新聞ですけれども、「企業献金　公明、公開基準の緩和反対」と、ずうっと今まで反対論を展開してきている

いろいろな意見ではないんです。公明党が公式に、代表である神崎代表がはっきりと記者会見をして、「公開基準引上げ反対　記者会見で神崎代表」と、これははっきりとした、個人の意見じゃありませんよ、党としての正式の見解じゃありませんか。しかも、冬柴幹事長も、公開基準の緩和反対とはっきりと記者会見でもこのように述べているわけであります。 　つまり、公明党の例えば「主張」を見ますと、四月五日ですけれども、「非公開基準の引き上げは時代に逆行する。」と。時代に逆行するということをどうして認めるんですか。

まあ、本当に支離滅裂な答弁で、振り込み制にしたら、どうしてそれがオーケーになるんですか。振り込み制にすることによって公表しなくていいわけですから、不透明にするという制度をつくったということに賛成をしたということになるわけで、本当におかしいと思いますね。 　坂口さんにお聞きしますが、大体、この五万円以上という公開基準は細川内閣のときにつくったんですよ。坂口さんと神崎代表は、二人が閣僚に入っていたんですよ。自分で決めたわけです。今度は、自民党とくっついたから、それを平気でひっくり返す。これはおかしいじゃないか。 　だから、朝日新聞はこういうふうに書いているんです。「理由はどうあれ、今回の妥協はあの頃の公明党の姿とは結びつかない。考え

つまり、本部に対する献金は今までどおりで、資本規模に応じて、七百五十万から一億、それはそのままなんですよ。何の規制もないんですよ。百五十万というから、党本部に対する規制まであるかのような印象を受けますけれども、実際は、完全にこれは抜け穴なんですよ。幾らでもできる。しかも、百五十万に実際になった場合にどういう効果があるか。ほとんど規制がないんです。 　小泉総理に聞きますけれども、総理は、政党支部に対する、神奈川県第十一支部ですが、この一年間で百五十万を超えた献金はありますか。

私が調べましたら、ありません。百五十万以上はありません。 　それから、福田官房長官はいかがでしょうか。百五十万以上、ありますか。

福田官房長官も、これ以上のものは政党支部としてはないと。 　それから、石原行革担当大臣は、二〇〇一年、これ、いかがでしょうか。

石原大臣はありません。 　鴻池大臣、構造改革担当大臣、鴻池さん、それから片山総務大臣、いかがでしょう。

今このように、政党支部、各大臣が代表を務めておられる政党支部について調べてみましても、この黄色い部分は全然ひっかからないわけであります。大臣でひっかかるのは、片山総務大臣が四件、坂口大臣が一件、鴻池構造改革担当大臣が三件、たった三人です。大臣でさえほとんどひっかからないわけですから、これは痛くもかゆくもない。総理もひっかからない。こういう状態であります。 　これは、百五十万にしたからといってほとんど効果がないんじゃありませんか、総理。

七百五十万から一億は政党本部に対しては何の規制もないんですから、これは規制はかからないんですよ。しかも、政治家の政党支部の規制百五十万にしても、ほとんどかからないんです。 　ですから、自民党の中からも、これは参議院議員の世耕弘成議員ですけれども、こう言っているんですね。今や百五十万もの多額の献金をしてくれる企業はめったにないので、上限は余り意味がないという趣旨のことをおっしゃっている。今回の与党案については、こういうふうに自民党の中からも効果がないと言っている。 　東京新聞の社説を見ますと、「自民党の場合は事実上、政治家一人ごとに政党支部がつくられている状態だ。政党支部をさらに増やすことも可能で、これに公開基準の緩和が加われば、

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、五人の参考人の皆様、本当に御苦労さまでございます。 　まず、勝田参考人にお伺いをいたしたいと思います。 　昨日、経営健全化計画というのが発表されまして、ここに持っておりますけれども、この中で「旧経営陣の対応」という部分がございまして、これは三ページですけれども、その１のところに「与信リスク等への不十分な対応」、こういうのがあります。その中で「与信費用の増大については、関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクの集中が迅速に解消できなかった」「経営不振企業に早期に経営改善・再生を促す取組が不足していた」、こういうようなことを「反省すべき点があった」というふうに書かれております

今のお答えではちょっと具体的な中身が、全体的な数字のお話でありまして……。 　関連ノンバンクも含めた大口取引先への与信リスクが集中したと。関連ノンバンクというのはたくさんありますね。具体的に言うとどんな業種で、典型的な事例で言うと何があったんですか。

その中で、特に特定の企業に集中しているということがここで指摘されているわけですね。 　皆さんからお出しいただいた資料を見ましても、件数と金額の関係で、例えば要管理先の数字を見ますと、中小企業の中で一件平均で八億三千万円というふうになっているんですね。要管理先の一件当たりの平均がですよ。 　こうなると、中小企業に平均で一件八億というのは非常に大きな金額になるわけです。これは常識ではちょっと考えられない金額でありまして、つまり、特定のところに巨額な金額が集中しているんじゃないか、それで平均してこうなってしまう、そういう事実があるということで理解してよろしいですね。

今、大変重大な経営の実態がわかったわけですけれども、そのほかの破綻懸念先などを見ましても、あるいは破綻先を見ましても、中小企業という概念のその中で、一件当たりで計算しても、平均して大変な巨額の金額になるわけです。 　今おっしゃったように、特定のところに異常に集中して、それが経営に非常にマイナスの影響を与えた。しかも、そこを是正できなかったということがこの経営健全化計画の中で指摘されているわけでありまして、この点は、金融庁との問題も午後の質疑の中で私は取り上げていきたいと思っております。 　さてそこで、今回の公的資金注入のきっかけになりました繰り延べ税金資産の評価の問題であります。 　この点につきまして、勝田参考人は、五月の十七

四月の時点で監査法人との話し合いというのはあったんでしょうか。