佐々木憲昭

終わります。

私は、日本共産党を代表し、与党三党提案の銀行株式保有制限法に反対する討論を行います。 　一昨年来の銀行株式取得機構の設立、買い入れ対象の拡大について、我が党は一貫して反対してまいりました。それは、銀行株式取得機構による株式買い取りが、銀行の株式損失リスクを国民に肩がわりさせ、株価変動による自己資本比率低下を公的資金で支えるものだからであります。 　本改正案は、政府が国民負担最小化の方策として位置づけていた売却時拠出金さえ廃止し、株式の損失を全面的に国民に負担させる仕組みとしています。事業会社保有の銀行株の買い取り上限の引き上げも、国民負担の拡大につながるものであります。 　今回の改正案は、提案者が答弁で認めたように、銀行業界か

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の改正案の最大の問題は、既に議論もされておりますけれども、銀行の負担する売却時拠出金を廃止するというのが一つの大きな柱であります。 　まず、与党提案者にお聞きしますけれども、前回の委員会で提案理由説明がありました。この中に、こういうふうに書かれているんですね。「関係者からは制度を利用しやすいものとしてほしいという要望が寄せられております。」ここに言う関係者というのは、だれでしょうか。 　　　　〔委員長退席、砂田委員長代理着席〕

要するに、銀行から言われたというわけですね。例えば、寺西会長の記者会見、四月十五日を見ますと、「株式市場が低迷している中、売却に際し八％の拠出金が必要となることは心理的にも相当な負担に感じられるということはある」、こういうふうに言っていますし、三木会長、会長就任の記者会見、四月二十二日ですけれども、「保有株式の円滑な圧縮に向けて、もう一段の枠組みの工夫・整備が必要ではないかと考えている。」「銀行等保有株式取得機構が現時点では使いづらい点もあり、その改善をお願いしたい気持ちはある。」 　要するに、ことしに入りまして株が下がった、そういう事態に直面しまして、銀行業界から、助けてくれ、こういうふうに言われて、銀行業界救済のために出してき

「関係者からは制度を利用しやすいものとしてほしいという要望が寄せられております。」というのが提案理由の説明でしたね。今の説明ですと、いろいろ聞いているとどうにもならないので、やはり銀行の意見だけ聞いた、こういうことがよくわかりました。 　それで、八％を超えて損失が出ると、私は損失が出た場合の話をしているわけです。そうすると、当然、国民負担になる、仕掛けはそうなっているわけです。八％の売却時拠出金が廃止されるというのが今回の法案でありますが、仮に買い取り株式から損失が出た場合に、金融機関による当初拠出金というのがありますね、その残高があればそれは使われるにしましても、株式の損失は大半が国民負担になるというわけでありまして、仕掛け上、

そこでお伺いしますけれども、売却時拠出金というのは、国民負担に極力つながらないようにするために盛り込まれたものであるということは今確認しました。今回それを撤廃するわけですから、銀行の側の負担はなくすわけであります。つまり、その分はすべて国民にかぶってもらいます、そういう仕掛けに変えたということになりますけれども、これはこれでそのとおりですよね。

つまり、今は当初拠出金と売却時拠出金と二つあるわけですね、拠出金が。それで、損が出た場合、もうかった場合もあるとおっしゃいましたけれども、一六％までもうかったときは、それは銀行が持っていくわけでしょう。八％以下に下がった場合には国民負担になるんですよ。 　ですから、これは本当に銀行本位のものだと思うんですが、それも今回八％分は廃止しますというわけですから、銀行負担がその分は吹き飛んでしまって、銀行負担がなくなるわけですね、その分。これは仕組みからいったって、だれが考えたってそういうことなので、つまり、今度提案してきたものは、銀行負担を国民負担に転嫁する仕掛けをつくった、これしか言いようがないわけであります。 　それで、具体的な数

つまり、その時点で締めたとしますとということなんですが、これは仮定ですけれども、結局七十一億円というのが当初拠出金と売却時拠出金を超えているわけですね。今で締め切ってしまえば、国民負担が七十一億円というのが今の説明でありました。 　そうしますと、売却時拠出金をゼロにする、つまり、百七十三億円をゼロにするということになると幾ら国民負担になるかというと、二百四十四億円ということになりますね、計算しますと。つまり、最初、三月末の時点で締め切ったら国民負担は七十一億円だった、しかし、売却時拠出金を、八％だったのをゼロにして、すべてこれは国民に負担してもらいますということになりますと、二百四十四億円の負担になる、こういうわけでして、三倍以上

でたらめなことを言わないでくださいよ。百七十三億円というのが売却時拠出金だと先ほど言ったわけでしょう。結局、差し引き国民負担になるのが七十一億円でありました。それがすべて国民負担になれば、二百四十四億円の国民負担になる。これは、そこで締め切った場合の数字を私は言っているんですよ。その数字自体は否定できない数字でしょう。それを聞いているんですよ。

本当にいろいろごまかそうと必死になっておりますが、根本的にはこれは変わらないんですよ、多少株が上がっただけですから。そうでしょう。国民負担が本来の三倍ぐらいになるという事実は、これは何も変わらないわけです。多少株価が三月から比べると上がった、それはありますよ。この先下がるかもしれませんからね。 　ですから、私は仕掛け上の問題を聞いているわけであります。だから、六月四日付の読売などを見ますと、今回の改正によって「金融庁も「国民負担が生じるリスクは高まった」」こう言っているわけです。「銀行にとって使いやすくなる反面、国民負担が生じやすくなる懸念もある。」こういう記事が載っているわけでありまして、これは、国民負担をふやそう、銀行負担を軽

結局、一般勘定はほとんどなくて、大部分が特別勘定ということになっているわけですね。法律の制定時の審議の中で、政府は、極力国民負担につながらないようにする方策として、特別勘定というのは特例的なものである、一般勘定の買い取りが機構の中心だ、それが業務の中心だと言っていたわけですね。これは間違いありませんね。

一般勘定が使われなくて特別勘定が使われた、その理由は何ですか。

今の説明はよくわからない説明でありまして、実際上、特別勘定が使われてきた理由は政府保証があるからであります。どんどん下がっていけば国民負担になってしまうから、銀行は負担しなくていい、こういう仕掛けがあるから、当然、そちらに行くわけですよ。しかも、この特別勘定に買い取り拠出金が八％ついている、これも邪魔だ、それも外してしまえ、これが今回の法案の性格でありまして、余りにもこれは、銀行にとって使い勝手はいいかもしれないけれども、国民にとっては迷惑な話なんですよ、それだけ国民に対して負担が広がるわけですから。本当にひどい形になっていると思うわけであります。 　一たん国民負担の道をあけるとどんどんこういう財政資金頼りに改悪されるというのが、

法律の条文でも、機構の目的として、銀行等による株式等の保有の制限の実施に伴う銀行等によるその保有する株式の処分により、「株式の価格の著しい変動を通じて信用秩序の維持に重大な支障が生ずることがないようにするため、銀行等の保有する株式の買取り等の業務を行う」と、第五条、こういうふうに確かに明記されております。 　当時、政府は、機構の設立の必要性を説明するために、大手十六行で保有制限を超えて株を保有している、保有制限以上持っている、その額はティア１の一・六倍になるというデータを示しておられました。 　そこで、金融庁に聞きますけれども、現在、保有制限を超えて株を保有している銀行は何行ありますか。その銀行名を述べてください。

そうすると、大手で五行ということになりますね。地銀で保有制限を超えたところは当時からほとんどなかったわけでありますが、当時、私は、この法案審議の中で、機構を活用する必要があるのはほとんど大手銀行ではないかというふうに聞いたことがあります。大銀行支援策そのものだということで批判をしたわけですけれども、その大手行もこの二年の間に売却が進んで、保有制限を超えて保有しているのは今五行にとどまっているわけであります。 　今回の改正案は、株式保有制限の実施時期の二年延期というのを盛り込んでいますけれども、結果的に、この特定の五行のための支援策ということになるのではないかと思いますが、提案者、いかがでしょうか。

そうしますと、今の答弁を聞いて大変驚いたんですけれども、株式をティア１の水準を超えて保有しているので、それを放出する、その受け皿といいますか、その対処のためにこういう機構が必要なんだということで提案をされていたんだけれども、しかし、今の説明を聞きますと、それだけじゃないと。つまり、銀行が持っている株式を、危ないところならみんな買ってあげるんだ、こういう説明に聞こえたわけであります。つまり、ティア１をクリアして、それ以内の株式も買い取る、これはもう一度確認しますけれども、事実ですね。

要するに、できると、つまり銀行が持っている株なら何でも買える、こういうことですね。 　これはまたひどい話でありまして、この法案の趣旨は何なんですか。銀行が保有している株式の保有制限の実施に伴う、銀行等による、その保有する株式の処分を進めるために機構をつくったわけでしょう。制限があるから、その制限に対応してこういう機構をつくった。それなら、法案そのものの名前がおかしいんじゃないんですか。銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律の一部改正法案、これは、条文というよりも、この法案のタイトルそのものを変えなければならぬのじゃないですか。銀行株式買い取り法案、こうすべきじゃないんですか。いかがですか。

提案者に聞きますけれども、今回のこの改正は、結局、銀行が持っている株式を自由に買ってあげましょう、その制限はありません、こういう内容だということですね。

本当にびっくりしましたね。この法案は、株式保有を制限する、そのために受け皿としてつくった機構だと思っておりましたら、銀行が持っている株はすべて買ってあげましょう、こういう法律だと。 　だから、東京三菱グループなんというのは既に保有制限をクリアしておりますが、その東京三菱の三木社長は、決算発表の記者会見で、機構が売却額の八％を徴収する拠出制度を撤廃したら利用するか、こう聞かれまして、利用していきたいと。なるほど、ティア１を超えている株ではなくて、ティア１をクリアして、その枠におさまっていても利用したい、こう言っている意味が大変よくわかりました。 　要するに、保有制限をクリアした銀行からも株を買いましょう、こういうことになっていると

おおむね対応できるのなら、何でこれを拡大するんですか。対応できたらそれでいいんじゃないですか。