あしぎんフィナンシャルグループが十一月三十日に、株主、顧客あてに出した文書というのがありまして、こういうふうに書かれているんですね。「先日まで、金融庁の検査を受けておりましたが、その検査結果は大変厳しいものでございました。」「検査におきましては、個別の債務者区分、引当率の算定方法など、当方の考え方と相違する点が多々ございました。」「最終的に当方の主張が認められたのはごく一部にとどまり、十一月二十七日に検査結果通知を受領」、こういうふうに書かれているわけですね。 要するに、銀行側の主張を退けて金融庁が厳しい査定をいわば押しつけた、こういう経過ですね。
認識が異なって納得が得られないという場合、合意が成立しないわけですから、その場合には意見を出すこともできると。しかし、この銀行側の主張というのは、そういう異議申し立てもほぼ認められなかった、最終的には金融庁の判断で押し切られる、実際上そうなっているわけですね、結果を見ますと。 そこで、融資先の企業を評価する方法として、いろいろあると思うんですけれども、一つは、業況悪化をどの程度に見るか、二つは、担保価値はどうなっているか、それから三つ目に、担保の評価方法として何を採用するか、これで大きく変わってくるわけであります。 例えば、業況判断についていいますと、金融庁の検査というのは三月末を基準にしている。冬場の冷え込む時期で、業況も
収益還元法というのは、この当事者に私聞きました、採用されていないんですよ、前回までは。ところが、今回初めて収益還元法でやれ、こういうことが金融庁から押しつけられたと、渡辺議員も午前中質問されていましたけれども。 そういう状況で、結局、例えば日向野善明あしぎんフィナンシャルグループの社長は、「収益還元法など地銀には適用していないやり方を幅広く適用され厳しいと感じた。金融庁の方針は、より保守的に見るために引き当ての厚みを増すということだった」、これは日経金融新聞十二月一日付ですけれども、こう述べているわけです。ですから、収益還元法を、前回採用していないものを今回採用してかなり幅広く適用した、これは事実でしょう。
資料も提出しないでごくわずかとか、よくそういうことが言えると思うんですね。私が調べたところによりますと、担保評価方法を厳しくしたことによって引き当て増になった分というのは全体の三割を占める、その金額は百五十億円になる、こう証言しております。極めて大きな要因なんですよ。 結果を見ると、あなた方が銀行や監査法人の意見を押し切って厳しい査定を行って、結果として、それに見合う引当金の積み上げを求めた、そして債務超過に追い込んでいった。金融庁が足銀をつぶしたんですよ。だれもこれは否定できないと思いますよ。 委員長、ここで、こういう問題も含めまして、足銀破綻の真相を明らかにするために、フィナンシャルグループの社長、それから監査法人の責任
決定的なのは、繰り延べ税金資産の計上を認められなかったということであります。繰り延べ税金資産を三月末より百八十億円減額して、約一千二百億円計上するという考えで、監査法人も当初はこれを容認するという姿勢だったわけであります。現に業務純益はふえ続けてきている。ところが、十一月二十六日の夜を境に事態は急変するわけです。その夜に監査法人の審査会が開かれて、その時点から、監査法人の態度がそれまでとは一変するわけであります。 次の日の朝、二十七日の朝、この日は金融庁が三月期決算についての厳しい検査結果を足利銀行に通知する、その日でありますが、その直前に、監査法人は一転して、足銀に対して繰り延べ税金資産の全額否認を通告した。このことについて関
金融庁の態度というのは、今までやったことのない厳しい査定を行った。採用した方法も、今まで採用したことのない、例えば、土地担保の評価などについても、収益還元法を採用し、それを押しつけた。したがって、引当金をたくさん積まなきゃならない。その結果、全体として債務超過に追い込んだわけですよ。最初の監査法人と銀行側の考え方とは全く違う考えを持ち込んで、債務超過に追い込んだ。金融庁がつぶしたんじゃないですか。そういう形で、結果としてこういう被害が生まれてきた。これは地元では公知の事実なんですね。 関係者の話からいえば、監査法人の態度が豹変したと。二十六日の夜です。二十五日に通常、決算の発表をするという日だったわけですね。それを、ちょっと待て
あなた方のやっているのは、地域金融機関を生かしてその中身を改善していくという立場ではないのですよ。資産査定を厳格化し、収益至上主義で、利益が上がらない、資産が悪い、これは債務超過だ、ばっさばっさとそういう形で、上から押しつけて、地域金融機関を破壊しているというやり方なんですよ。何でこれが地域経済への貢献なんですか。地域の不安が広がるだけじゃないですか。 竹中大臣のこのリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムというのを見ましても、本当にこれは資産査定の厳格化。それは厳格にするというのは別にそう全面的に否定するつもりはありませんけれども、しかし、問題なのは、そういう相手先に対してどういうふうに地域金融機関と
今資料をお配りしましたが、これは足利銀行から提供された資料であります。九九年と二〇〇二年の二回の増資がこういう状況でありました。 件数は一万五千百二十六件、そのうち企業は三千六百九十三件ですけれども、個人はその四倍の一万一千四百三十三件であります。これは大変な数なんです。個人で出した金額で一番多かったのが百万円から三百万円、三千七百四十四人。一千万円から三千万円の規模で増資に応じた人は五百四十八人。三千万から一億未満は合わせて二十四人。一億円以上も四人いる。これ全部紙くずですよ。 商工会議所も、血も涙もないやり方だと言ってかんかんに怒っている。例えば、足利銀行の株を担保に融資を受けた企業もあるんです。担保が全部紙くずになっち
大臣、関係省庁と連携をとってというふうに先ほど言いましたけれども、こういう方々に対して、単に融資だけではなくていろいろな措置が必要だと思います。具体的な措置を検討するようにお願いしたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、失業・雇用問題を中心にお伺いをしたいと思います。 この問題は極めて深刻な社会問題でありまして、完全失業率は五・四％、完全失業者数は三百七十五万人であります。求職活動をあきらめたという方々も含めますと、この何倍もの失業者がいると想定されます。失業者が大規模に発生している反面で、職場の中を見ますと、リストラで労働者がどんどん減らされる、大変な長時間、超過密労働というのが行われております。 重大なのは、過労死あるいはサービス残業、残業しても残業代を払わない、こういう事態が急増していることであります。 いろいろな声が寄せられておりますけれども、例えば大手電機メーカーの家族の方から、
サービス残業というのは、企業の犯罪なんですね。ですから、懲役刑あるいは罰金、こういう処罰が科されるわけであります。 ところが、サービス残業というのは、今、大変蔓延しておりまして、例えば、連合が昨年十二月十二日に公表しました生活アンケートというのがありますが、それを見ますと、サービス残業をしていると答えた労働者は、男性で四八・五％、半分近くがやっていると答えている、あるいは、女性で四二・三％。 これは民間だけじゃありません。公務員の職場でも同じ状況がありまして、国公労連が残業アンケートをしたところによりますと、実際の残業に対して超過勤務手当が何％程度支給されたかと聞いたところ、全額支給されたと答えたのは一割しかありません。七割
ここに、国民生活審議会の総合企画部会の雇用・人材・情報化委員会の報告というのがございます。これは去年の七月に出たものであります。 これを見ますと、大変な状況だというのが書かれておりまして、失業率が上昇するという人余り現象がある、その一方で、就業時間が長期化している者はむしろふえている、大企業では全体として雇用者数を減らしながら、同時に長時間労働の社員の割合を高めているという様子がうかがえる、いわゆるサービス残業が増加している可能性を示唆する統計データもある、こういうふうに指摘をされております。 この指摘は、これは事実ですね。これは確認できますね。
今ありましたように、サービス残業というのは、これは企業犯罪なんですよ。そういう事態がどんどん広がっていて、ふえているということは、大変私は重大だと思うわけであります。 こういう試算は、今お話にありましたような統計がありますけれども、同時に、例えば民間では第一生命経済研究所で、最近の六月二十六日に同じような試算が出されております。これは、「不況下で増加するサービス残業」と題するレポートであります。 私も似たような試算をしてみたわけであります。（パネルを示す）これがその結果でございますけれども、ここにありますように、皆さんのお手元にも同じ資料を配付しておりますが、この赤い棒グラフが事実上のサービス残業とみなせると思うんですが、次
この理由の中で大変大きいのは、今、経済状況が厳しいというお話がありましたけれども、労働時間が急増しているその原因として、やはりリストラの影響というのが大変大きいんです。つまり、人減らしがどんどん行われていて、デフレ下で人件費のコスト削減ということがどんどん行われている。そのために従業員を削減した結果、企業に残った従業員は、その分、カバーするために過大な仕事量を抱えて残業せざるを得なくなっている。これは第一生命の経済研究所が報告している中にも指摘をされているわけであります。 では、業種別に見るとどういう状況かといいますと、（パネルを示す）こういう状態でありまして、産業別に見ますと、卸売、小売、飲食店関係が一番多いわけです。二番目に
金融・保険業の担当の竹中大臣、どういうふうにされますか。
今、それぞれの大臣の姿勢を聞きましたし、総理の見解も伺いましたが、これはだめだ、これを直さなければいけないという姿勢はわかったんですが、ところが、実際に今までもそういうことで政府はやってきたんだけれども、ふえているわけです、実際。どんどんふえているわけです。ですから、対応がそういう実態にきちっと合っていない、効果が上がっていないということの証明なんです。やはりこれは、政府も財界も挙げて全体として取り組む、こういうことが大変重要であります。 ところが、実際に例えば労基署が調査に入るという場合、どういうような対応がなされているか。これが問題なんです、直らないのは、一つの問題として。 例えばこういうことがあります。残業問題で労基署
指針をつくるのもいいですけれども、具体的にこういう実態が広がっていて、統計的にも、これは国民生活審議会の中でもふえているという統計が出ている。そういうときに、この程度のやり方でなぜ効果が上がると思うのか。これは、全く実際には効果は上がらない。 そこで、小泉総理にお聞きしますけれども、どうしてこれが、こんなに問題になっていながら効果が上がってこないのか。私は、小泉政権の経済政策そのものに大きな問題があるのではないか、つまり、構造改革ですとかあるいはリストラ、これはいいことだ、企業が利益を上げるのは当然だ、リストラはどんどんやるべきだ、こういうことを政府みずからがあおっているという結果がこういうところに出ているのではないか、そういう
今、総理は二つのことをおっしゃいました。一つは、企業というのは経営を安定させなきゃならない、利益を上げる必要がある、もう一つは、雇用をしっかり守らなければならない、これは当然だと思うんです。 ただ、問題は、今実態的に何が起こっているかというと、二つのうちの一つだけが先行しておりまして、利益を上げる、リストラをやるというところがどんどん進んでいるわけです。 しかし、実際に労働者はどんな結果になっているかといえば、職場からどんどん離れて、失業者がふえる、職場がない、働く場所がない、そういう方々がずうっとふえている。一方で企業は、職場の中は大変な長時間労働、夜中まで働かされる。夜中の一時に帰ってくる、一時に帰ってきて残業する、三時
この問題は、ことしのエビアン・サミットで、企業の社会的責任というのがＧ８宣言、この中でも指摘をされておりまして、単に働いている方々の問題だけではなくて、経済全体にとって大変重要な問題だ、企業が雇用をきちっと安定させていくという責任がある、あるいは環境を守る責任がある、この点が国際的な大きな流れになっているわけであります。 先ほど紹介した第一生命経済研究所のレポートを見ましても、サービス残業をなくすことによって、新規雇用に仮にそれを全部振りかえたといたしますと、雇用創出効果というのは全産業で百六十一万六千人になる。大変大きな雇用効果があるわけです。つまり、今までは本来法律違反のことをやっているわけですから、その法律違反をやめるとい
