そうしますと、小泉内閣発足直前の平成十三年三月末、つまり十二年度末でありますが、このときは十八兆円である、昨年の九月は十七・五兆円である。全然変わっていないということになりますね。途中でふえましたが、ふえた分だけ減りました。つまり、小泉内閣が不良債権処理ということで問題を解決したいということを中心に掲げていながら、結局、どうももとのもくあみになっただけではないのかという印象を持っているわけでありますが、竹中大臣、この数字は事実ですよね。
特別検査をやったというのは私も承知しておりますが、どうも、減った減ったということを盛んに強調されているのは余りに一方的ではないのかという感じがするわけであります。 竹中大臣の当委員会における所信表明でも、「昨年九月末の主要行の不良債権比率が平成十四年三月末に比べて一・九％ポイント低下するなど、主要行の不良債権比率を半減させるとの目標の実現に向け、着実に進捗しております。」というふうに述べておられます。これはしかし、平成十四年三月末に比べてということでありまして、実は小泉内閣はその前の年の四月に発足しているわけでありまして、どうも起点のとり方が違うのではないか。 あるいは、小泉総理はさきの施政方針演説でこう言っているわけです。
新規発生額は、今お話を聞きますと、まあ二〇〇二年三月期というものは特別検査という特殊要因がありまして突出はしておりますが、ほぼ毎期三兆円台の新しい不良債権というものが発生をしている。これがある限り、全体として不良債権問題というものは終わらないわけであります。 そこで、大臣にお伺いしますけれども、なぜこの新規発生というものが生まれているのか、その理由をどのようにお感じですか。
一般的にビジネスリスクがあるということは、それはあるんですよ。しかし、この間、この新規発生というものがどんどんどんどん、毎年毎年同じ三兆円という規模で発生しているわけです、次の年も三兆円、また新たに次の年も三兆円と。これはもうずっと延々と繰り返して発生していっているわけです。ですから、処理をしても、これがある限りは終わらないわけです。 そこで、もう少しその中身について確かめたいんですけれども、この新規発生のうち債務者の業況悪化によるものの推移、これを示していただきたい。全国銀行ベースで二〇〇一年九月期からこれはデータをとっているそうですけれども、直近は二〇〇三年三月期ですが、要管理債権のうち業況悪化の分は何兆円あり、危険、破綻構
今データを示していただいたわけですけれども、この業況悪化の分が、これはふえているわけでありまして、二〇〇二年の数字は二兆円と三・八兆円という数字を今示していただいた、合わせると五・八兆円。二〇〇二年には五・八兆円、簡単に言いますとそうなりますね。それから、二〇〇三年の三月は、四・一兆円プラス六・七兆円ですから、足しますと十・八兆円ということになりまして、全体としては、この業況悪化の分が倍増している、こういうことになるわけであります。 ですから、不良債権を処理して残高が減ったとおっしゃいますけれども、しかし一方で、逆に、業況悪化によってふえているという部分がこれだけあるわけであります。小泉内閣の最終処理方針によって十五兆円のオフバ
再生をさせるということは必要なことであります。ただ、これはなかなか再生が難しい状況にありまして、金融機関が厳しい貸し出し条件を課しますので、再生しようということで新たに借りようとしても、それが不可能だ。むしろ逆に、借りている部分も、業況悪化であなたのところはもうこれ以上貸し出しは無理です、こういう形で切られるということが多いわけです。ですから、言葉だけ再生と言っても、なかなか実態は伴わない。 同時に、経済の成長というふうにおっしゃいました。マクロ的にどのようにして日本経済を再生していくか、これはやはり内需の拡大、その中心は家計、消費だと思うんですけれども、その部分については逆に負担をふやしている。したがって、小泉内閣の政策という
この第一生命経済研究所のレポートはかなり大きな研究所のレポートでありまして、こういうところでもこういう指摘をせざるを得ないほど、現在の経済状況というのは非常に厳しい状況にあるということを証明しているわけでありまして、小さな研究所が言っていたが最近は言わなくなったというようなお話がありましたが、そんなことはないわけであります。 これは、それほど、この不良債権の処理というものが、幾らやっても最後までなかなか終わらない。なぜそうなっているかといえば、不良債権が生まれるのは経済が悪化する結果であって、その原因ではない。経済が悪化している結果を幾ら処理しても悪化そのものはとまらない、むしろ悪くなる。したがって、根本的にこの発想を転換しなき
どうもホットラインじゃなくて冷たいラインだなと思うんですけれども。 ファクスを送ってください、メールを送ってください、受け付けますよというわけでありますが、いや、こういう銀行から大変な貸しはがしを受けて困っているんだ、あるいは融資を頼んでも全く応じてくれない、そういう相談というのは、まさに一瞬を争うといいますか、手形が落ちない、あすどうしよう、こういう話なんですね。そういうときに、電話はない、どうぞ通告だけしてくださいと。 そうしますと、来た相談に対して解決した件数、これは一体どのぐらいあるんでしょうか。
そうすると、このホットラインというのは一体何なのかということになるわけですね。 結局、電子メールとかファクスで受け付けはいたしますと。（発言する者あり）ほっとくラインという話が、今やじが飛びましたけれども、こういう状況では、受け付けたけれども、それを、例えば、具体的に、この銀行に対してこういう話が来ていますが、では相談してくださいと銀行に照会をする、それだけではなくて、本来なら、銀行からこういう回答がありましたよというのを、例えば電子メールとかファクスで送ってきた相手に対して、こういう措置をとりましたよということを伝えるんですか。そういうことはやるんですか。
時間が参りましたけれども、終わりますけれども、こういう中小業者の、中小企業の切実な訴えに対して、余りにも対応が不十分だと思います。 ですから、今のこういうあり方を抜本的に改善すべきだという点、最後に指摘をしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
拉致問題は、日本国民の人権と安全を脅かした国際的な犯罪行為として許すことのできないものであります。私たちは、真相の全面的な解明、拉致の責任者への厳正な処罰、被害者への謝罪と補償を要求し、帰国した五人の拉致被害者の家族の帰国についても、その実現のために北朝鮮側が誠意を持って対処することを求めております。その解決は、被害者、家族の切実な願いであり、多くの国民が解決を願っているものであります。 その解決のためには、日本の努力はもちろんでありますが、各国の理解と協力を得て国際社会全体が取り組む課題にしていくことが必要ではないかと考えております。この国際的課題にしていくことについての提案者の認識をお聞きしたいと思います。
北朝鮮は、ビルマ・ラングーンでの爆弾テロ事件、大韓航空機事件など、国際的な無法行為を繰り返してきたわけであります。拉致問題も、そういった国際的な無法行為の一つであります。私たちは、この問題を解決するためには、北朝鮮の無法行為全体の清算を求めていくという課題の一つとして位置づけ、国際社会全体の取り組みにしていくということが必要だと考えております。 そういう点でいいますと、昨年八月に六カ国協議が行われまして、交渉によって問題を解決していこうという外交交渉のプロセスが始まったわけでありまして、これは大変重要だと思っております。 この六者会合では、六項目のホスト国総括が行われております。私、外務省からいただいたペーパーがこちらにござ
今、六項目を紹介していただいたわけであります。 私は、この第四項目めが非常に重要だと思っております。「六者会合の参加者は、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないことに同意した。」ということであります。これは日本も当事者として参加して同意をしたものでございます。今まさにこの同意に基づいて、対話による外交努力というのが続けられているわけでございます。 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕 ここで、平和的解決のプロセスの中で、状況を悪化させる行動をとらないという同意がされているわけでありまして、この国際的な約束、これは大変重要なものだと私は考えます。その遵守というのは、北朝鮮問題の平和的解決のため
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 質問時間が十分しかありませんので、端的にお答えをいただきたいと思います。 まず、日向野参考人、金融庁の検査で三月期決算の償却、引き当て額が九百五十億円増額したわけですね。これが債務超過の原因になったわけですけれども、非常に厳格な、厳しい検査だったと思うんですが、償却、引当金の追加額九百五十億円の内訳をお聞きしたいんです。その構成要素はどういうもので、金額としてはどういう金額になるのか。金融庁の説明によりますと、収益還元法という方式が初めて採用されたということなんですけれども、それはどの程度の比重を占めているかということも含めまして、数字をお答えいただきたいと思います。
その中で、収益還元法による担保評価の減額というのは幾らですか。
百十六億というのはかなり大きな金額であります。これは、担保評価が減額されただけではなくて、それに伴って引き当て率が上昇していくというように連動していくわけですね。ですから、これにとどまらない。 結局、収益還元法ですとか、あるいは引き当て率の考え方などの意見相違というものが、従来にない金融庁のいわば要請があって、従来は採用されていなかったけれども今回初めて採用されて、それが大変大きな債務超過の要因となった、こういうことでよろしいですか。
要するに、従来採用されていなかった厳しい査定が行われた、その方法、手法についてもそういうものがあって、債務超過にいわば追い込まれたというふうに我々は見ております。 次に、上野参考人にお聞きしますが、栃木県の福田知事から出された質問書、十二月二日で出されていると思いますが、それに対して中央青山監査法人として出された回答、八日に出されていますね。ここでは、平成十五年九月期中間決算においては、金融庁検査の結果を受けて作成された中間決算案を検討した結果、多額の損失計上等による状況の変化を勘案し、繰り延べ税金資産の計上に関する当監査法人の見解を銀行にお伝えしたと。要するに、全面否認をした。 奥山日本公認会計士協会会長は、十二月二日の新
要するに、やりとりがあった、その中で債務超過に陥る可能性が非常に高いという認識を得られたということですよね。今うなずいておられますから、そうだと思うんです。 そうしますと、審査会でそれを踏まえた上で、二十六日の夜の審査会ですけれども、結論を出して、繰り延べ税金資産を全部認めません、全額否認と。それまで金融庁とやりとりがあって情報は得ていたけれども、銀行に対してはそのことについては伝えていない。 その辺は、日向野さんにお伺いしますが、どういう形で伝えられたんでしょうか。前の、二十六日までの段階で何らかの情報というのはあったんでしょうか。それとも二十七日の朝初めて言われたんでしょうか。
もう時間が参りましたので終わりますけれども、この金融庁の検査というものが、今までになかった方式を採用して、非常に高い引当金、引き当てを積むようにという要請をした。それに基づいて、この三月期決算が債務超過に陥った。その情報を、中央青山監査法人は事前に何らかの形で情報は得ていた。それを踏まえて繰り延べ税金資産は全額否認をした。 こういう経過を見ますと、私は、金融庁の検査というものが今回の事態の一番の根源にある、そこがこういうことをやらなければこういう結果を招かなかった、したがって、金融庁が足銀を破綻に追い込んだという認識を、この質疑を通じていよいよ確信しましたので、以上で終わりたいと思います。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 この足利銀行の破綻、一時国有化という突然の事態は、栃木県民はもちろんですけれども、全国的にも極めて大きな衝撃を与えております。栃木県内の中小企業の数は約四万五千社に上っておりまして、そのうち約六割が足利銀行と何らかの形で取引があると言われております。影響は極めて甚大である。 どうしてこういう事態になったかということでまずお聞きしたいんですけれども、金融庁は九月の二日から十一月十一日まで立入検査をしたそうでありますが、この二カ月以上にわたる検査を通じまして、足利銀行との間で一番大きな争点になった点は何かという点について、大臣に一言お答えいただきたい。
