佐々木憲昭

今の話にありましたように、総理、今まで二回あるいは三回投入されまして、一兆一千六百八十億円、これが投入されたわけです。しかし、全くこれはむだになった。 　今回、新たに投入をする、こういう結果を招いたわけですけれども、この責任、一体だれがどのようにとるのか、お答えをいただきたい。

責任をだれが一体どうとるのかというのを私は質問したわけであります。銀行側、政府の両方あると思うんですが、一体どういう責任をとったことになっているんですか。

今の答弁で、銀行の責任には触れましたけれども、小泉内閣としての責任、これは全く触れなかったし、またとろうとしていない。 　大体、りそな問題というのは、小泉内閣が進めてきた経済政策がもたらしたものでありまして、りそなホールディングスが発表した文書がここにありますけれども、こういうふうに書いているんですね。三〇％以上下落した株の含み損を計上した、政府の金融再生プログラムの趣旨を踏まえて繰り延べ税金資産を厳格に見た、これが今回の事態に至った引き金になった。 　問題は、それを一体だれがつくったのかということであります。 　小泉内閣が、期限を切って不良債権の最終処理を強引に進めて倒産と失業をふやした、デフレを加速した、デフレ要因だという

今までの経済政策についての責任感は全く感じられない。自分の責任じゃないと人ごとのような答弁であります。一昨日発表されました銀行の決算を見ますと、小泉内閣の政策で大手銀行は軒並み赤字でありまして、金融機能を逆に低下させているわけです。しかも、その失政の穴埋めに公的資金を二兆円も投入する、こんなやり方は根本的に私は間違っているというふうに思います。 　一言で二兆円といいますけれども、これが一体どんなに大きいかということを考えますと、例えば政府は医療費を二割から三割に上げました。それを含めまして、医療費負担だけで一兆五千億円、国民の負担をふやしたわけです。だから、二兆円といいますと、この負担増をゼロにするぐらいの大きな金額なんですよ。

このりそな銀行というのは、地域に非常に密着したと言われている銀行でありまして、中小企業の比率が非常に高いわけであります。つまり、中小企業等でありますが、今貸出金額の七七％、件数でいいますと九九％と圧倒的に中小企業が対象なんです。この中小企業がこれから一体どういう扱いになるのかというのが大変不安を広げておりまして、りそな銀行というのは竹中プランにある特別支援銀行、こういうもので最初のケースになるわけですね。 　金融庁が四月四日に公表した方針によりますと、この特別支援銀行の場合には、再生勘定と新勘定、この二つに分けまして、再生勘定には要注意先以下の債権を入れる、新勘定にはそれ以外の正常債権などを入れて管理する、こういう仕掛けになってい

今説明がありましたように、ここに、それを図に示したものでありますが、これはりそな銀行の債務者の区分でございます。（パネルを示す）正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、破綻先など、こういうふうになっておりまして、今までは破綻懸念先以下が不良債権とされて処理の対象、従来の処理対象がこうなっていた。今度は、再生勘定という勘定を設けまして、今言われたように、要管理先、要注意先のうちの一部でありますが、要管理先以下、これが不良債権早期処理の観点から管理を行う、こういうふうになっているわけであります。 　そうしますと、要管理先である債務者というのは一体何なのかということになってくるわけですね。金融庁の金融検査マニュアルによりますと、「全部又

変更がある、変更がないという話じゃないんです。ここに入れられたら、方針に書いてあるとおり、不良債権の早期処理等の観点から管理すると書かれているわけですから、不良債権を加速するということになるわけですね。つまり、要管理先、つまり三カ月以上も支払いが滞った、この程度の企業はここに入るわけです。そうしますと、不良債権処理の対象として管理するんだ、こうなるわけですから、これはつぶされるんじゃないかというのは当たり前じゃありませんか。

今説明がありましたが、この要管理先以下の部分が入って、これで再生なんだと、盛んに再生、再生ということをおっしゃいますけれども、再生のためには銀行はきちっと融資をしなきゃならぬのですよ、これは取り上げたらつぶれるんですから。 　再生と言うからには、では不良債権処理の対象から外すんですか、融資を継続するんですか、借金は免除するんですか。はっきりこれは答えてください。ここに入れたら全部が再生されるんですか。

再生させるものは再生させると口では言いますけれども、実際に今まで、不良債権処理で圧倒的多数の中小企業がつぶされてきているんですよ。 　政府は、来年の三月までに不良債権を半分に減らす、これが新しい方針でしょう。つまり、不良債権とされた中小企業の半分をつぶすという方針なんです、政府は。再生させる方針なんかないじゃないですか、まともに。この大方針が変わらない限り、再生と言っても、それは言葉だけなんです。 　結局、再生勘定に入れられた中小企業の多くがつぶされるという危険性が非常に強くなる。これは再生勘定じゃなくて中小企業破壊勘定じゃないのかと言わざるを得ないですよ。 　大体、竹中プランで中小企業は生き返って大変喜んだという話、聞いたこ

選択肢と言いますけれども、あるいはつぶれるよりも負担が軽くなると言いましたが、必ずしもそうならないというのが実態で、東京生命の場合は、破綻したけれども責任準備金はカットされませんでした。新しい予定利率も二・六％、政府の試算一・五より高いのです。 　ですから、何か、つぶれる前にこういうことをやるんだと言いますけれども、そういう状況、つぶれるような経済環境を政府がつくって、デフレを加速して、国民負担をどんどんふやして、成り立たないようにしているその政策をまず転換しなきゃならぬ。国民の消費、需要、これを拡大するという方向に転換する、これが一つと、それから、政府がこういう金融機関に対して、末端に、中小企業に仕事が行くように、あるいは国民の

大体、今、政治資金規正法の問題おっしゃいましたけれども、私は、去年ここで、鈴木宗男議員の問題にも関連して、政治資金、公共事業、国民の税金を使って仕事をするような会社からの献金はやめなさいと言ったわけですよ。検討すると言って、一年半たってもまだ結論が出ない。しかも、生命保険会社からこれだけ献金を受け続けても、やめるという決意さえ出てこない。まさに、これだって国民の税金を注ぎ込むような仕掛けをつくっているんですよ。しかも、国民の年金やこういうものまで削る、これを続けていくという小泉内閣というのは、本当にあきれて物が言えない。もうこういうやり方は即刻やめてもらいたいということを申し上げて、終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、金融情勢の認識ということで、日銀総裁にお聞きをしたいと思います。 　りそな銀行がこういう状況になったということで、現在の金融情勢は大変厳しい局面にあるということは事実だと思うんですね。福井総裁は、今の金融情勢について、システミックリスクのふちに立っているというふうにごらんになっているのか、それとも、厳しい情勢だけれどもまだそのような危機的な状況には至っていないという認識なのか、お伺いをしたいと思います。

銀行は体力が衰えてきていて、危機的状況にあるとは言わないけれども、潜在的には危機と言ってもいいかもしれない、こういう答弁でありました。 　そこで、竹中大臣にお聞きしたいんですが、昨年の十月三十日の記者会見で、大臣は、預金保険法百二条についてこういうふうに言っておられますね。「これは、金融危機、広い意味でのシステミック・リスクが発生した場合の対応措置です」というふうに述べておられますし、また、昨年十一月十三日に、この委員会で私の質問にお答えになりまして、「現行の預金保険法百二条というのは、いわゆる危機を想定して、その危機時の対応の中で、危機宣言をした上で対応するということになっているわけでございます。」こういうふうに答弁をされていま

システミックリスクという問題について、何度もここで議論になったわけですが、三年前の国会で、当時の林芳正政務次官はこう言っているんですね。「ほかの金融機関の連鎖的な破綻が発生するような場合ですとか、連鎖的にほかの金融機関の資金繰りが困難になる場合、またあるいは大規模な貸し出し抑制や回収等資産の圧縮を進める動きが生じるようなおそれがある場合、」こう述べているわけです。 　また、当時の福田政府参考人は「ある金融機関の破綻または経営悪化によりまして連鎖的にほかの金融機関の資金繰りが困難となる場合がやはり該当すると思いますし、あるいは、ほかの金融機関の連鎖的な破綻あるいは大規模な貸し出し抑制、回収等、資産の圧縮を進める動きが生じるおそれがあ

例えばということは、極めて具体的な事例としてこれが起こるおそれがあると、具体的に述べているわけであります。 　この今回の発動は、百二条の規定からいいますと、私は、大変拡大解釈ではないかという感じを持っております。システミックリスクにつながるおそれがあるというのは、非常に危機的な、危機のふちに立っているというような状況でありまして、果たして今回はそういう状況だったのかどうか、これは大変疑問に思います。 　当時宮澤大蔵大臣は、この百二条についてこう言っているんですね。「このシステムの、この制度の意図するところは、いわゆる百二条の意図するところは、十年、二十年あるいは三十年に一遍でも起こっては困るような、そういうことを言っておるわけで

百二条の問題については、今言われたように幅がある、そういう認識が問題なわけですよ。この委員会ではそんな幅があるような話はなかったわけですから、この法律がつくられるときには。それをわざわざ幅がある解釈が可能なんだという、そこが私は問題だと言っているわけです。 　それで、外部監査人の監査の問題ですけれども、これは厳正にというわけでありますが、厳正にということは厳格な検査を行うということでありまして、何か厳正と厳格が違うかのようなことを言っていますけれども、より厳しくということは当然なことであります。大体、金融再生プログラムにも書いているわけです。主要行を取り巻く「不確実性が大きいことを認識し、翌年度を超える将来時点の課税所得を見積もる

私は、ルールを変えたと言っているんじゃないんです。ルールを変えないままに、金融再生プログラムの中で、それを厳正に厳格に適用するんだよ、今までのような適用はだめなんだよ、簡単に言うとそういうことを決めて、そして公認会計士協会にそれを要請し、公認会計士協会はそれを受けて、そして今まで以上の厳格な監査をやります、通達を出す、方針を出す、それでやらせていった、こういうことになっているわけであります。だから、ルールは変えないけれども、運用を厳格にしたわけですよ、運用を。そのことによって、今までと違う監査結果が出た、こういうことなんですね。 　具体的に言いますと、繰り延べ税金資産をどこまで認めるかということに尽きるわけでありまして、五年を主張

今言われたように、繰り延べ税金資産の厳格化ということによって、自己資本比率のうちの七割が低下をする。それから、さらに、不良債権処理で〇・四ポイント、株安による影響が〇・四ポイントであります。 　つまり、一つは経済情勢が悪化して、りそな銀行の経営困難を引き起こしたということは、これは外側の要因として、つまり、外側といいましても、これまでの小泉内閣の経済政策の結果でありますけれども、ともかくそういう形で経済的圧力が加わった。 　もっと言いますと、小泉内閣の経済政策は、不良債権の早期最終処理というものを期限を切って強引に進めてきているわけです。そのために倒産と失業が増大する。政府も、不良債権処理はデフレ要因だというのは認めているわけで

マクロのバランスを図っていると言いますけれども、実際上、国民の消費生活にかかわる部分はどんどん負担がふえているわけです。あるいは、リストラが進んで労働者の所得が大幅に減っている。雇用不安が広がり、失業がふえている。そういう状況が現実に進んでいるわけです。そういう状況をつくってきたのは、政府のまさに構造改革路線と言われるこのやり方なんですよ。 　ですから、先ほど「りそな」の問題で数字をおっしゃいました。〇・四ポイントというのは大きくないと言いました。しかし、〇・四ポイントというのは、一割あるわけです。不良債権処理要因がさらに一割あるわけです。合わせて二割なんですよ。つまり、資産査定の厳格化、繰り延べ税金資産の評価を厳しくしたというこ

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　前回の一般質疑で、私は、銀行の融資に対する行為規制について竹中大臣に質問をいたしました。どうも答弁が質問とちょっとかみ合っていなかったような感じが私はいたしまして、初めにこの点について再度お尋ねをしたいと思います。 　前回の質問で、私は、同じ融資行為なのに、貸金業者であれば過剰融資とか取り立て行為が法律で規制されているけれども、銀行が行う融資には何の規制もない、これはおかしいのではないか、こういうふうにお尋ねをしたわけです。銀行に対しても同様な法規制が必要ではないかというふうにただしたわけでありますが、竹中大臣の御答弁は、金融サービス法を将来的に検討するというような最後の答弁でございました