佐々木憲昭

大事な点は、「消費者保護規制について、」「早急に具体的な検討が行われる必要がある。」こう指摘をしている点でありまして、同様の提言はその後も繰り返されているわけです。 　私は、前回の質問で、バブル期の銀行融資をめぐる被害の実態を示しまして、大臣にも被害者の手記を後でお渡しさせていただきました。 　政府の審議会が、バブル以前から繰り返し、銀行の融資行為に対する規制が必要だ、こういうふうに指摘をしていたわけですが、同時にまた早急な検討も求めていたわけですが、しかし、政府は事実上それを放置してきたのではないか。政府が銀行に対する規制をこの審議会の提言どおりきちっと行っていれば、バブル期の金融被害は防げたのではないかというふうに私は思いま

私は、金融消費者保護の法制度の検討というのはほとんどなされていないんではないかと思っておりまして、これは、おくれているというよりも、できていないというのが率直な感想なんです。 　金融制度調査会が、バブルでいろいろな問題が発生して被害も広がった、それを受けまして、九七年六月の答申で改めて法規制の必要性に言及しております。「銀行等の消費者ローンに係る利用者の保護」ということで、こういうふうに書いているんですね。「個人利用者の保護という視点を重視する観点から、銀行等の消費者ローンについては、従来の通達を中心とした規制の形式で十分と考えられるかという問題があるほか、書面の交付など通達によっても規制が行われていないといった問題もあり、銀行等

つまり、私が指摘したこの部分は明確にあったということであります。 　大臣、つまり金融消費者保護制度について、九七年中に結論を得て、速やかに所要の措置を講ずるというふうになっていたんですが、これが実行されていないんです。これは直ちに検討を開始すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

今、いろいろ進んでいるというようなお話がありましたが、私が一番問題にしたいのは、銀行の融資の問題、その行為規制というものが具体的に進んでいないということなんですよ。例えば金融商品販売法というのがありますが、これは銀行の融資は対象外であります。ほかの制度もいろいろ御紹介いただきましたけれども、実際に銀行の融資行為に対して規制を加えるという具体的な措置がいまだに出ていないわけであります。こういう点で、やはり早急に検討すべきだと私は思います。 　その点で、バブル期の被害の話というのは過去の話じゃなくて現に続いておりまして、十年たっても解決していないわけであります。回収を強化したいということで、銀行は、ともかく話し合いもなしに一方的に競売

貸金業と銀行も、成り立ちは違いますけれども、しかし借りる側からいいますと同じ融資行為なわけであります。一方は規制されて一方は規制されない、規制されないので被害がふえる、これが今の現状なので、業界の側の形態だけ考えるのではなくて、借りる側、消費者の側の立場から見て同じ行為ならば、同じ規制をしてもらいたい。私はこれは当たり前のことだと思うので、ぜひその点を、検討の際にしっかりと念頭に置いてやっていただければと思います。 　次に、提案されております公認会計士法改正案についてお聞きをしたいと思います。 　企業がその活動内容、経理状況を広くかつ正確に開示するというのは、企業に社会的責任を果たさせるという点でもこれは大事なことでありますし、

二月二十一日の日経の夕刊によりますと、「法案作りでは、金融庁は当初、米国と同じように五年ごとの交代を法律で義務づけようとした。だが、会計士協会は従来通り七年にとどめるよう主張、金融庁との対立が続いていた。二十一日の自民党企業会計小委員会で調整した結果、五年に縮める案で決着した。」と報道されているわけです。 　ところが、三月三日付の日経金融新聞によりますと、一たん決着した五年の案に日本公認会計士協会が反発して、こういうふうに報道されているんですね、「交代期間を現在の会計士協会の自主規制である七年にとどめるよう自民党議員に猛烈に働きかけた。」と報道されている。そして出てきたのが七年だということであります。 　経過はこういう経過だった

最初は、金融庁は五年、あるいは自民党も五年といっていたのが、会計士協会の圧力で七年、自主ルールに合わせた、これがこの法案だというのが全体の経緯を見ますとわかります。（発言する者あり）本当は自民党に答えていただきたいんですが、今は答弁者じゃありませんので、静かにしていただきたいと思います。 　今の、公認会計士協会の自主ルールは、同一の会社に七年関与した者は二年間その会社の監査をしてはならないという規定があって、この法案はその自主ルールを法律にしたというだけであります。しかし、自主ルールよりも法律にした方がいいといえば言えるわけですけれども。 　例えば、国際的に見てこの期間というのはどうなのかといいますと、アメリカは五年であります。

五年も視野に入れてというお話でありました。 　では次に、監査法人が懲戒処分を受けた事例というのは今までたくさんありまして、故意による虚偽証明を行ったとか、それで登録を抹消されたとか、過失による虚偽証明で業務停止、戒告を受けたとか、いろいろな事例があります。 　この間大問題になりました、長銀の破綻の問題、あるいは日債銀、山一証券、そごう、これらの会社も、監査法人の監査を受けてオーケーが出ていたところであります。それなのに、粉飾決算というのがさまざまに問題になっております。例えば長銀は、粉飾決算で、東京地裁が元頭取らに有罪判決を言い渡しております。日債銀もあるいは山一証券もそごうも、株主が粉飾決算で訴訟を起こしております。 　そこ

これだけ大問題で監査そのものが機能していなかった、粉飾決算があったということで裁判でも有罪判決が出ているという状況のもとで、なぜ懲戒処分が行われないのかと極めて不思議であります。 　公認会計士協会の元会長の中地氏は、マスコミのインタビューでこういうことを言っているんですね。「長い間監査が機能してこなかったのは事実だ。それが端的に表れたのが銀行で、当時の大蔵省が検査で認めたものを、会計士がノーということはできなかった。財務局の指導で問題のある金融機関に適正意見を出していた例もなかったとはいえない。会計監査を機能させようという仕組みになっていなかった」。これは、日経の二〇〇一年九月十三日付で、こういうインタビューに答えているんですね。

終わります。

私は、日本共産党を代表して、電気事業法及びガス事業法の一部を改正する等の法律案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が、一部企業の利潤追求の利便を図るために一般国民に負担をさせるものだからです。 　本法案は、電力、ガスの小売事業への新規参入を促すために、電気の振りかえ料金廃止など、新規参入者、電力会社、大手ガス会社など自由化部門の供給事業者にとっての送電網、導管網の利便を図るものです。振りかえ料金の廃止に伴い、振りかえ料金相当分が送電線利用料金としてすべての需要家の電気料金に上乗せされ、一般家庭などもその負担をかぶることになります。新規参入の増加に対応して必要となる送電網、導管網の強化あるいは結果として過剰とな

日本共産党の佐々木憲昭です。 　証券取引所の持ち株会社化と自主規制の関係、この点についてまずお聞きをしたいと思います。 　持ち株会社がつくられて、複数の市場が傘下におさめられる。そういうときには、自主規制部門というのは、直接利益を生まない部門でありますから、一体どうなるのかという疑問が出てくるわけです。例えば、市場ごとに自主規制の部門を置くことが負担になって、統合されるということもあり得るのではないか。そうすると、市場と自主規制部門が切り離されて、日々の業務の関係で、直接不正行為がチェックできるような監視体制が後退するのではないかというおそれを持つわけであります。そうなっていくと、いろいろな不正事件が多発している状況の中で、ます

証券取引所というのは、会員自治のもとで、会員相互の信頼と協力を基礎にして成り立ってきた、そういう自主規制的機能を持っていたということでありますが、株式会社が可能であるということになりまして取引所そのものが利益志向になっていくということになりますと、性格が変わっていって自主規制機能を後退させるんじゃないかという感じを私は非常に強く受けております。 　そこで、前回、株式会社化される法案が出されたときに、金融庁としては、公共的性格、公共的機能が適切に発揮できるよう次の措置を講じるということで、何人も発行済み株式の五％を超える株式を保有してはならない、こういう措置をとってきたと思うんです。だから心配要らないという説明だったと思うんですが、

今回の提案された法案によりますと、保有制限五％から一気に五〇％と、非常に超緩和でありますが、そうなりますと、五％で規制をするから大丈夫なんだという論拠が崩れるのではないか。 　特定の株主の支配力というのが非常に強力になりまして、公共性をゆがめるということにつながることは明らかだと思うわけです。有力な一部の株主が影響力を強める。そうしますと、大口取引先に有利で小口取引先に不利な手数料制度を導入するとか、あるいは自分たちに都合のいい方向に証券取引所等をゆがめるというようなことも起こりかねない。 　ですから、こうなりますと、自主規制機能が大事だと言いながら、後退させることになりかねないと思うわけでありまして、公共性が放棄されてしまう、

巽氏はこう述べておるわけです、一昨日の参考人質疑の中で。 　光世証券といたしましては、そのことに対しましては、証券取引等監視委員会から十一月十日に検査がありました。証券業協会から十一月二日にありました。その問題は全部ごらんになりましたけれども、指摘を受けた事実はありません。 　こういうふうに答弁されているわけですが、これはこのとおりなんでしょうか。

全然質問に答えられないとなると、これは質疑ができないわけでありますが、例えば、証券取引等監視委員会の光世証券に対する検査というのは、実際に行われたのはいわゆる子会社問題が発生する前だったと思うんですけれども、子会社問題が発生した後はやっておられないと思うんですが、その時期の問題についてだけお答えいただきたい。

証券取引所はそのとおりだと思うんですね。光世証券に対する検査の件。

現在ということは、要するに、子会社問題が発生した後はやっていないということですよね。

結局、その検査があったというのは子会社問題が表に出る前の段階の話でありまして、それ以後は実際行われていないわけですから、一昨日の巽社長の答弁は、検査があったけれども指摘を受けた事実はないというような話をしていました。しかし、それは、問題になるずっと以前の検査の話でありまして、今これだけ大きな問題になっていることについての検査が実際に行われていないわけですから、これは、何かそれで潔白を証明したということにはならないというふうに私は思っております。 　参考人質疑の中で巽氏は、大証がつくったペーパーカンパニーであるロイトファクスと光世証券の取引について、大変重要な証言をしました。 　昨年、参議院で行われた参考人質疑の中では、巽氏は、ロ

適切に対応、しっかりやっていただきたい。 　この法案では、取引所の組織形態についての改正というのがなされるわけでありますが、取引所幹部が仮装売買を繰り広げるような疑惑というのは、これは極めて重大な問題でありまして、こういう問題の解明なしに、やはり証券市場の信頼というのは確立できないと私は思うわけです。ですから、大証の取引高を見ましても、年々下がっているわけです。東証の方は上がっていますけれども。そういう点からいいまして、やはり大証の証券取引所そのものの信頼を回復するということは大変重要な課題であるというふうに思います。 　そういう点で、今回検査に入るまで、非常に長い間この疑惑を放置してきたという政府の責任も非常に重大であると私は