佐々木憲昭

私としては理解できませんが、時間が参りましたので終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回の事件に関連をして、特別調査委員会が調査報告書を出しております。この中では、提携ローンについて次のような特徴を指摘しております。 　一つは「取引の無作為性」。「顧客（債務者）は契約の相手方となる金融機関を選択できず、金融機関側も個々の債務者を選択できない点」。 　二つ目は「直接接触の不存在」。「オリコが顧客に対する与信判断から回収まで全ての顧客窓口業務を執り行う一方で、みずほ銀行が顧客との間で直接接点を持つことがない点」。 　三点目は「バルク性」。「みずほ銀行においては、簡易な顧客情報に基づき、数千という大量の顧客との取引をまとめて融資実行する点」。 　四点目は「自行債権性」。「

銀行業界全体として、提携ローンをみずほ銀行のような扱い方をして、融資対象者の審査を提携先の信販や消費者金融業者に丸投げしている、こういう例があるのではないか。今回の事件を契機に、実態をどう把握しているか、それから、金融庁としてこういう問題にどのように対応していくか、お答えいただきたい。

銀行本体とはまた少し違って、信販会社が銀行のグループ会社の中に入っている。例えば、大手信販会社のジャックスというのがあります。金融機関との提携ローンの取引で、暴力団への融資が数件見つかっている、これは報道されております。 　ジャックスというのは、三菱東京ＵＦＪ銀行が二〇％出資をしている同行のグループ会社であります。この銀行自身は提携ローンは扱っていないんです、銀行としては。しかし、グループ会社の一つであるジャックスが、信託銀行とか生損保、こういうところなど二十一社と取引をして、その提携ローンの残高が三月末時点で七千六百億円、かなりの規模でございます。 　その他の信販会社でも暴力団関連の融資が明らかになったと報道されていますけれど

今回のみずほ銀行の件では、オリコが代位弁済をして、みずほ銀行の金銭消費貸借契約は解消されることとなっているわけです。確かに、これで、銀行の側からいうと、もう関係がなくなった、きれいになった、こういうことになるわけですけれども、しかし、問題は何も解決していないんですね。オリコに債権を移しただけでありまして、オリコに移ったら、今度は回収をどうするのかという問題が残るわけです。 　金融機関が抱えている債権の場合は、預保の回収機構に債権を委ねて回収をしてもらうということも、プロに委ねるということも可能ですけれども、しかし、オリコのような信販会社が抱えた場合には、金融機関と同じような対象にはなりません。したがって、銀行の側はきれいになって、

以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　国家戦略特区法案の審議の前提として、この法案のもとになっております日本再興戦略について確認をしておきたいと思います。 　この再興戦略の中で、「失われた二十年」という言葉が出てまいります。例えば、こういうふうに書かれております。「経済が長期停滞に陥ったこの期間を指して「失われた二十年」と言われているが、経済的なロスよりも、企業経営者が、そして国民個人もかつての自信を失い、将来への希望を持てなくなっていることの方がはるかに深刻である。」こう書かれております。 　このような失われた二十年をもたらした政治の責任は誰にあるか、この点、甘利大臣にお答えをいただきたいと思います。

今、小泉改革以来のことを触れましたけれども、この二十年となりますと、その前も含めてであります。二十年を振り返りますと、自民党が一番長く政権についていたわけでございまして、この間、自民党以外の党が政権についた時期は、細川、羽田内閣の十カ月と民主党政権の三年三カ月で合わせて約四年、これを除きますと、あと十六年は自民党が政権についていた時期であります。 　そうなりますと、この失われた二十年というふうに、何か他人事のように言っていますけれども、それをつくり出した主な政治責任は自民党にあると言わなければならないと思うんですが、そういう自覚はありませんか。

デフレ克服のためには、失われた二十年をつくり出した経済的な要因をはっきりさせなければならないというふうに思います。その要因はどこにあったのか。 　統計を見ますと、一九九〇年代の前半までは可処分所得は増加をしておりました。九七年以降に大きく落ち込み始めたわけです。再興戦略では、このことについてこのように書いています。「消費者も、将来への不安や所得減少から消費を減らさざるを得ず、その結果、需要が低迷し、デフレを加速するという悪循環から抜け出せずにいた。」つまり、根本的な要因は需要の低迷にあったということではないかと思いますが、いかがでしょう。

今買った方が得ですよという雰囲気をつくると言いますが、一番肝心なことは、買うための所得がなきゃならぬのですよ。 　デフレ克服のために一番大事なことは、ＧＤＰの六割を占めております家計消費をどう温めていくか、そこに焦点を当てた対策、これを実行しなければならないということだと思います。 　小泉内閣から第二次安倍内閣に至るまで、これまで延べ十八回、経済対策を行って、六十九兆八千五百億円、約七十兆円かけてきたわけですけれども、財政措置をとったり規制緩和をやったり、やってきたけれども効果がなかった。それは家計に軸足を置いた対策にしっかり重点を移していなかったからだと私は思うんですよ。そういうことではありませんか。

民需がついてこないといいますけれども、民需の中心は家計消費なんです、ＧＤＰの六割ですから。この部分が落ち込み続けてきたというのが非常に重大な事態を招いたわけであります。 　政府の文献でも、例えば労働経済白書、昨年版の三百三十七ページにこういうふうに書いてあります。日本経済において需要不足が続いているが、国内需要の大きな割合を占める家計消費を押し下げている最大の要因は所得の低下である、マクロ的には必ずしも労働生産性の上昇に見合った所得の増加が見られておらず、それは主に非正規労働者の増加によるものであり、また、非正規労働者の増加が低所得者の増加につながっている。 　それから、二〇一〇年版によりますと、非正規雇用の増加の背景としては、

ただ、今政府がやっている政策を全体として見ますと、消費税の増税は来年四月から実行しますよと。これは大変な負担増になるわけで、消費はもちろんそれで落ち込んでいく。社会保障についても、よくなるかなと思っていたら何か負担ばかりふえて、年金も減らされる。こんな状況が生まれる。 　その一方で、大企業に一定の負担を求めようとしたら、なかなかそれが波及しない、負担を求めようとしても大企業が実行しようとしない。例えば、内部留保が設備に回っていると言いますけれども、現預金は四十四兆円ありますからね。さらにその倍以上の株式ですとか、債権があるわけです。すぐ現金化できるのがそれだけあれば相当なことができるわけです。しかし、やろうとしない。 　そういう

それでは、お配りした資料を見ていただきたいんですが、ことし八月に開催した第五回国家戦略特区ワーキンググループの配布資料のリストであります。 　この資料一の「国家戦略特区コンセプト」、これについては、非公開資料、こうなっているんですね。それから、参考資料の三です、一番下、八田座長提出資料ですね、これも非公開資料になっているわけです。これは基本中の基本だと思うんですね、コンセプトなんというのは。 　私は、この資料を出すように、この間ずっと要求をしてきたんですが、なかなかこれは出てこないんですよ。ようやくきのう、私の手元のところに参りました。 　この国家戦略プロジェクトというのは、今までこれは誰が出したのかなと思っておりましたが、昨

つまり、素案の段階はまだ議論の途中であるから、成案になったらそれを出すということで非公開にしていたと言うんですけれども、例えば、成長戦略、これは素案で公表しているんじゃありませんか。再興戦略という成案にする前、「成長戦略（素案）」で公表しているじゃないですか。あるいは一体改革、これも素案で公表して、いろいろな議論があって、そのうち成案になった。両方公開しているわけです。最初から公開して議論をして、その結果、こういう成案になりましたよ、こういうことをやっているわけで、大臣の理屈は成り立ちませんよ。

全く理解できない。座長が何でそんな勝手な権限を持ってやるんですか。大臣が出した資料を、座長がこれはだめだ、こう言って隠すんですか。そんないいかげんな座長、あした来ますから、何を考えているのか聞いてみたいと思いますけれども。 　そこで、経済財政担当大臣の甘利さんにも聞きたいんですが、経済財政諮問会議、これは中断を挟んでまた再開されました。この間約十年、たくさんの参考資料、提出資料が出されておりますけれども、その資料のうち、非公開になったものは幾つありますか。

過去、不良債権処理の金額、これはマーケットに影響を与えるということで、その当時、一時非公開がなされたことがある、あるいは、外交交渉に影響を与えるというようなこと、その場合はそのとき非公開だった、たった三例ですよ、十年間で。今回は、始まったとたんに非公開ばかり、これは二件出てきた。これは余りにも私は異常だと思いますね。 　安倍内閣で今回、経済財政諮問会議が再起動しましたが、ことし、これは非公開にしたのはありますか、幾件か。

ですから、このワーキンググループの非公開の仕方というのは極めて異例だと思うんですね。 　第五回ワーキンググループの議事概要というのが出ていますね。これを見て驚いたんですが、議事概要の四ページを見ますと、八田座長がこういうふうに言っている。「まず、議事２の「「国家戦略特区コンセプト」について」について議論したい。」と発言した部分が記録されております。しかし、その後、その後というのはその文章の後、非公開というのがぽんと書いてあって、中身は完全に隠されているんですよ。これは一体何ですかね。 　しかも、七ページのところを見ますと、八田座長が、「先ほどのコンセプトのところに戻りたいと思う。」と発言をしているんですが、中身は、読もうと思った

理解できないですね。自由な議論が行われるのは当たり前じゃないですか。議論すれば一致しないこともあるのは当たり前じゃないですか。経済財政諮問会議の議事録は全部出ていますよ、一致しないものも、自由な議論が。あの当時、小泉総理は議長で、大臣が発言をしたことについて、これはだめだ、こういうことだって全部載っていますよ。すぐ公開されている。 　何で八田座長がこんなことをやるんですか、勝手に。自由な議論を公開したって当たり前じゃないですか。 　これは、公開されることは当然、基本原則として当たり前だと思うんですが、どうですか。

大臣にあるまじき発言ですね、今のは。 　座長の判断に全部お任せして、大臣の主導権は一体どこにあるんですか。こんなの、公開するのは当たり前でしょう。資料を公開したんだったら、議事概要も公開するのは当たり前でしょう、それに関連してどんな議論があったか。それをなぜ隠すんですか。何が悪いんですか。それを隠している。おかしいじゃないですか。公開してくださいよ、八田座長に言って。

次に、この素案の三枚目にある、「必要な法令等の整備により、事業者のリスクを最大限軽減」と最初のところには書かれていたんですね。これが成案になりますと、この資料を見てわかりますように、見当たらないんですが、この部分は特区のかなめ中のかなめのところでありまして、この「事業者のリスク」というのは何を指すのか、これをなぜ削ったのか、これをお答えいただきたいと思います。