佐々木憲昭

誤解というのは、どういう誤解を想定されたんですか。

事業者のために行うというふうにとられかねない。でも、これは、事業者が主体になってその事業をやるんじゃないんですか。それを、今の説明だとよくわかりませんね。 　それからもう一つは、グローバル企業の呼び込みというのがあったんですが、これは「アジアのビジネス拠点の形成」というふうに変わっているんですね。「グローバル企業」という言葉をなぜ削ったんですか。

グローバル企業は不適切な表現であると。なぜ不適切なんですか。グローバル企業というのは当たり前じゃないんですか。何が悪いんですか。

変えた結果、よりわかりにくくなっておりますね、これは。「アジアのビジネス拠点の形成」というふうになっておりまして、極めて漠然とした表現になっているんですよ。 　それからもう一つは、「提案者以外の関係者の批判的意見も広く聞き内容を検証する」というのがあったんですが、成案になりますと、「反対意見も含め広く国民から意見聴取」、これもかなり拡散した、漠然とした表現に変わっております。「提案者以外の関係者」という言葉を削ったのはなぜなんでしょうか。プロジェクトによって悪影響を受ける関係者を連想するので都合が悪い、こういうことなんでしょうか。

通常使うという意味は、どういうことでしょうかね。「提案者以外の関係者」というと、関係者ですから、その周辺の人たちですよね。その周辺というのは、一定の影響を受ける可能性のある人たちですね。それを削ってしまうというのは、私は何か意図を感じるわけであります。 　それから次に、提案を募集しておりますけれども、その募集の件についてお聞きしたいんですが、応募したのは二百四十二の団体で、百九十七件の提案があったと聞いております。私は、先日の本会議で、その二百四十二団体のうち企業数は幾らかとお聞きしたんですが、安倍総理は、自治体は六十一件ですと答えたんですね。 　自治体の数を聞いたんじゃないんですけれども、これはよくわかりませんので、内訳を明ら

この百九十七件の提案の中にも非公開というのがあるんですよ。あちこち非公開が出てきますけれども、非公開としたのは何件あるんでしょうか。この非公表とした理由、それをお聞かせいただきたいんです。 　なぜかといいますと、自分はいい提案だと思って提案しているわけでしょう。悪い提案と思って提案する人はいないんだから、堂々と名前を名乗って提案内容を公表するのが当たり前じゃありませんか。なぜ隠すのか。自分だけぼろもうけを上げるという仕掛けなので人に知られたら困るな、こういうことなのか、勘ぐらざるを得なくなるわけですよ。 　提案した団体も、プロジェクトの内容も、両方とも非公開というのが十一件ある。これは極めて不可解で、この十一件の内訳はどうなって

これは一つ一つ聞かないとその内容がわかってこない。これはおかしいですよ、何で非公開にするのか、これだけこれから国家戦略特区というものをやろうとしているときに。 　我々は別の意見を持っていますけれども、しかし、提案する方々は、日本経済をよくしたい、こういうふうに思って提案しているんでしょう。だったら、堂々と私の提案を見てください、こんな立派な提案ないでしょうということで、それを名前も名乗り、提案者、内容についても当然公表して説明をする、これは当たり前なんであって、何で隠すのかというのがよくわからない。 　それは、隠すのは何かやましいことでもあるのかなと思うじゃないですか。これは、やはり基本原則としては、こういう、提案ですとかあるい

公開して最後はやっていただきたいと思います。 　次回は法案の仕組みについてお聞きしたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表して、国家戦略特別区域法案について質問いたします。（拍手） 　安倍内閣は、日本再興のために法案を出したと言いますが、その内容は、特定区域を指定し、トップダウン方式で、大企業のための規制緩和と優遇税制を実施するものであります。 　なぜこのような法案を提出したのか。 　アベノミクス特区をつくるべきだと提唱した産業競争力会議委員の竹中平蔵氏は、こう述べています。岩盤規制を打破していかなければ、特に雇用分野は、残念ながら全く前進が見られないと、労働者保護法制をやり玉に上げました。 　なぜそんなことを言うのか。竹中氏は、人材派遣会社の取締役会長だからではないでしょうか。人材派遣ビジネスで利益を上げる上で邪魔な労働

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回提案された特別会計改革法案は、民主党政権のときに提出をされまして廃案になったものを、ほとんどそのまま自公政権が提出したものでございます。内容は多岐にわたっておりますけれども、きょうは、外為特会の資産運用に絞ってお聞きをしたいと思います。 　まず、この資産運用の目的について、基本原則でありますから、麻生大臣に説明をしていただきたいと思います。

この外為特会の資産運用で、原資の規模、年間の運用益、これはどの程度か、示していただきたい。

原資の規模は約八十兆ぐらいということでよろしいですね。 　それから、運用益が出る仕組みを説明していただきたいと思います。

百一兆の原資、大変大規模な資産があるわけで、それを運用して三兆、四兆という運用益が出る。これは、外為特会が受け取る外貨証券の利子と支払う外為証券の利子との差額、これが大部分だというふうに理解をしております。 　そこで、資産運用については日銀でも行っているというふうに聞いておりますが、日銀にきょう来ていただいておりますけれども、日銀の場合、資産運用の目的は何でしょうか。 　過去、一部を外部の民間に委託していたというふうに聞いておりますけれども、今はどうなっているでしょうか。

日銀が外部委託をやめた理由、これを説明していただきたいと思います。

迅速な資金化という角度からということでありますが、二〇一二年五月に日銀から「保有外貨資産の管理に関する見直しについて」、こういう文書が出ております。 　ここには、近年の国際金融市場における環境変化を踏まえ、業務運営上の必要性と外貨資産保有に伴うリスクを改めて検討した結果、今後は、従来以上に安全性と流動性を重視した管理を行うことが適当であるとの結論に至った、こういうふうにされておりまして、各国の債券の運用リスクというのは高まっている、こういう認識であります。そこで、直ちに現金化するということを考えた場合は、民間に委託していると手続に一定の時間がかかる、そういうことであります。 　したがって、見直しの基調としては、業務運営上の必要性

今のお答えでも明らかなように、日銀の場合は、外貨資産の外部委託を以前、金額は別として、少額と言われていますけれどもかなりの規模だと思いますが、やっております。それを今の段階では取りやめているわけです。それで、説明は、国際的な金融市場における環境の変化、つまり不安定な状況が広がってきている、外貨資産保有に伴うリスク、これを改めて検討して、迅速に資金化するという必要性、こういうことも考慮して外部委託をやめているわけです。 　ところが、今回出された特会改革法案では、逆に、外部の民間委託をこれから始める、こういうわけであります。なぜ、わざわざ、外部の民間にそんな委託をする必要があるのか。 　麻生大臣は十月二十五日の記者会見で、民間がやっ

先ほどの御答弁では、安全性それから流動性が大事である、こういうふうにおっしゃいました。外部委託することがそれをより不確実なものにしていくのではないかというふうに我々は感じるわけです。 　これまでのやり方で、この安全性、流動性を確保する上で何か不都合があったんでしょうか。

リスク管理の知見ですか、それを活用すると言いますけれども、現在、これまで運用してきて、何かリスク管理上非常に問題があるということでもないようでありますから、わざわざこういう外部委託をやる必要があるのか。日銀は、リスクを考えて、また流動性ということも考えて、やめたわけですよ。逆を行っているような感じがするんですね。 　外部委託になりますと、当然、手数料を払わなきゃいけない。手数料は、一体どのようにして決められるのか、またどのぐらいの金額になるのか、お答えをいただきたい。

制約の範囲内で外部委託ということを言っていますけれども、しかし、今までよりは、外部委託をすることによって危険性といいますかリスクが高まる、これは明らかであります。手数料を払わなきゃいけない、したがって、手数料以上の利益を出さないと従来どおりの利益が確保できないわけでありますから、いわば高い収益を確保するための運用をやらなければならない。しかも、それは財務省ではなくて民間がやるんだ。こうなっていきますと、効率の向上の反面でリスクが高まっていくという危険性をやはり指摘せざるを得ないと思っております。 　民間に委託する部分というのはどのぐらいの規模を考えているのか。それから、運用先はどういう基準で一体誰が決めるんですか。それから、外資は

これは誰が決めるんでしょうか。それから、外資は排除しない、こういうことですか。