佐々木憲昭

私は、新たに外部の民間に委託するということはリスクを非常に高めることになると思いますので、慎重にやるべきである、やるべきというか、これはやるべきじゃないと思っております。 　日銀の保有外貨資産の管理基本要領というのがありまして、これを見ますと、保有外貨資産の構成についてはこう書かれております。海外中央銀行等への預け金及び高い流動性と信用力を持つ国債を主体とした外貨資産を保有して、一、当面は米欧主要国国債を中心とする旨を決定する、二つ目、債券インデックスをベンチマークとしたパッシブ運用と決められている、こういうふうになっているわけですね。 　この外為特会の運用方針として、日銀は非常に安全性と流動性を追求していると思うんですよ。現在

終わります。

日本共産党を代表して、特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律案に反対の立場で討論を行います。 　本法案に反対する理由は、外国為替特別会計の外貨資産の運用を外部の民間金融機関に委託できるように改定する点です。 　為替相場の安定を目的とする外為特会の資産運用については、安全性と流動性の確保を最大限重視し、収益性を制限するとしていたものを、なぜ民間委託で運用益の拡大を目指すのか、明確な説明はなされませんでした。外為特会の資産保有の目的から見て、高い委託手数料などを支払ってまで、現在の利回り以上の収益を求める必要性がないことは明白です。 　日本銀行は、本改定とは逆に、近年の国際金融資本市場における環境変化を踏まえ、従来以上に安

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　会計検査院は、言うまでもなく、憲法第九十条、会計検査院法でも明らかなように、何よりも、内閣からの独立性を保持して、国の決算初め全ての行政機関に対して、タブーなく検査のメスを入れるという権限がございます。 　今、国民は、行政に対して非常に厳しい目を向けておりまして、適正なチェックを求めていると思うんです。 　河戸さんは、ことし三月に検査官に就任をされて、八カ月職務を遂行されてこられました。その実績を踏まえて、会計検査院の役割について、現段階でどのような認識をお持ちか、お聞かせをいただきたいと思います。

会計検査院は会計検査院法で大きな権限を与えられておりますが、よく指摘されるのは、会計検査院は重要性の概念が乏しいとか、あるいは、数百万円の小さな支出にかなり着目をする反面、数千億円の大きな支出は余り見ないのではないかとか、こういう指摘もあります。また、検査方針は国民的視点から本当に行われているのかどうか、そういう批判もございます。こういう指摘にどうお答えになるか。 　関連して、検査院長に就任されてからこの八カ月間で、金額で一番大きな案件は何だったでしょうか。それにどう対処されましたでしょうか。紹介をしていただきたいと思います。

振り返ってみますと、官製談合とか天下りとの関係で、企業との癒着だとかいろいろな事案がありました。ところが、会計検査院としてこれらの問題を指摘したというのは、余りなかったのではないかと思うんですね。 　あるいは、大型公共事業でいいますと、ダム、港、空港、いろいろありますけれども、これらの無駄だという指摘も、余り記憶にないと思うんですが、国の政策については、一旦決まったものについては余り物を言わないというような立場で行われているのか。 　先ほどのお話ですと、政策や法律の変更も求めることはあり得るということですので、やはりそういう点で、もっと積極的に予算の効率的な使い方について問題点を指摘していく、独立した機関としての機能を十分に発揮

以上で終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、復興関連税制についてお聞きしたいと思います。 　まず、確認をいたしますが、復興特別法人税で企業も負担を分かち合っていると言われますけれども、その実態は、実質五％の法人税の減税を恒久的にまず行って、初めの三年に限って同等の付加税、復興特別法人税を課すという仕組みですね。ですから、最初の三年間、それは以前と比べて企業に実質的な負担増はない、こういう仕組みだと思いますが、確認をしておきたいと思います。

その一方、国民の側から見ますと、所得税は、二十五年間、つまり、二〇一三年一月から納税額に二・一％を上乗せする税であります。住民税は、十年間、すなわち、二〇一四年六月から個人住民税に年間一千円を上乗せする、こういう仕組みになっているわけですね。 　もともと、連帯して負担を分かち合うと言いながら、個人には、実質的に増税になっております。企業は、実質的に増税ではない。その上で、三年後に法人税を減税すると言っていたものを、今、前倒しで、二年で減税をいたします、こういうことを検討しているというわけですね。これはどう見ても私は不公平だと思うんですよ。 　麻生副総理にお聞きしますけれども、九月二十日の記者会見で、法人だけ下げるというなら、なか

そこで、与党の民間投資活性化等のための税制改正大綱、与党税制大綱ですけれども、そこには「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討する。」というふうに書かれておりまして、その上で、「復興特別法人税の廃止を確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認すること等を踏まえたうえで、十二月中に結論を得る。」と書かれております。 　非常にわかりにくい言い方なんですが、これはなぜこんな文章を書き込んだんですか。

政府として直接できるものではないと言いながら、確実に賃金上昇につなげられる方策と見通しを確認する、こういう前提になっているわけですね。 　この方策と見通しというのはどうやって確認するんでしょうか。

どうもはっきりしないんですけれども。 　十月のロイター企業調査というのがありまして、報道によりますと、復興特別法人税が前倒し廃止となっても、その分のキャッシュフローを賃金に振り向けると回答した企業は五％にすぎません。一番多いのは、内部留保にとどめる、これが三〇％に上っているわけです。これでは確実に賃金上昇につながるということにはならないと思うんですね。 　これは、十二月までに具体的な方策と見通しを確認しなければならぬわけです。これはなかなか大変だと思うんですが、どうやってやるんですか。企業にお願いするだけではなかなかそうはならないと思うんですが、いかがでしょう、大臣。

大体これまでも法人税は下がってきているわけですね。内部留保もどんどんふえているわけです。そういう状況でありながら、賃金は下がり続けているわけですね。 　やはり、なぜそうなっているのかということをよく究明しないといけない。ただ法人税を下げたら賃上げにつながりますよということにはならないわけでありまして、私たちから言わせますと、お願いベースではだめだと思うんですよ。やはり制度そのものを改善していくということをやっていかないと。 　例えば、中小企業に対して、国の支援を強めながら、最低賃金を時給千円に引き上げるというようなことをやる。あるいは、今賃金が下がり続けている一つの要因として、非正規雇用の賃金が非常に低い、その非正規雇用がどんど

などというのが強調されて、何か含みを持たせて言っているようですけれども、これは確認するということが前提のはずなので、それはちょっと私は無理だと思うんですよ。だから、こんな前倒しなんてやめた方がいい、このことを申し上げたいと思います。やるなら、抜本的に賃上げの方策を堂々と政策として実行していただきたい。 　次に、現地の復興支援、これと税制との関連についてお聞きしたいと思います。 　安倍総理は、十月十五日の所信演説でこう述べました。「東日本大震災からの一日も早い復興に向けて、取り組みをさらに加速してまいります。」「果敢にチャレンジする企業を安倍内閣は応援します。」 　当然、麻生大臣もこの考えと同じだと思いますが、確認をしておきたい

そこで、具体的な事例を紹介したいと思います。チャレンジしている企業が一体どういう状況にあるか。 　岩手県に、三陸漁業生産組合というのがあります。この組合は、もうかる漁業に変えないと復興しても担い手がいなくなるという思いで生産組合を立ち上げて、生産から加工、販売まで手がける第六次産業化にチャレンジしているところであります。 　三陸漁業生産組合は、東日本大震災後の昨年五月十七日、岩手県大船渡市三陸町で、十名の漁師で設立されております。この組合は、公益財団法人ヤマト福祉財団から約一億八千万円の寄附を受け、製氷機、高性能冷蔵庫を備えた加工場を建設いたしました。 　ところが、翌年の税務申告で、この寄附が収入とみなされるということで、二〇

私が聞いたのは、国や県などの補助金、助成金の場合は別枠なんです。これは、税金ではないものですから、もとは寄附金ですから、扱いが変わってくるわけです。 　今言われたように、いろいろな方策というものがあると言いますけれども、実は、圧縮記帳のようなやり方というのは適用されないわけであります。特区で特別償却が一応認められていると今説明がありました。配付資料でもわかりますように、設備投資は一〇〇％、建物、構造物が二五％しかないんですね。全ての投資が一〇〇％償却できるわけではありません。 　このヤマト福祉財団というのは、この資料のように、財務省が告示で指定した七つの指定寄附金の対象の一つであります。この指定寄附金の対象になっている以上、この

チャレンジする企業を支援するというのが方針ということですので、チャレンジの出ばなをくじくような仕掛けがあればそれを是正していくというのは当然だと思いますので、今後の検討を期待したいと思います。 　以上で終わります。

国家安全保障に関する特別委員会の設置に反対の意見表明を行います。 　本来なら、海賊・テロ特別委員会を廃止し、焦点となっているＴＰＰに関する特別委員会を設置すべきであります。にもかかわらず、与党は、野党側の要求に応ずることなく、一昨日、従来どおり、十の特別委員会を強引に設置しました。その上、さらに国家安保特までつくろうとしていることは、断じて容認できません。 　国家安全保障会議設置法案は、前国会、内閣委員会に付託されております。その法案を内閣委員会から取り上げて、新設の国家安保特につけかえようとしているのも、乱暴であります。 　自民党が昨年七月に公表した国家安全保障基本法案（概要）によれば、集団的自衛権の行使を前提に、米国との安

特別委員会の設置について発言いたします。 　与党は、海賊・テロ特を廃止してＴＰＰ特を設置すべきという野党側の要求に応ずることなく、従来どおりの特別委員会設置を提案しました。 　しかし、同時に、与党は、早急に別途国家安全保障に関する特別委員会、国家安保特を設置すると提案しております。また、テロ特を再編し、国家安保特を設置するという案もあります。 　いずれにしても、日本共産党は、国家安保特の設置には断固反対であります。 　その設置目的は、国家安全保障に関する諸法案を審議するためとされていますが、国家安全保障とは何か、また、国家安全保障に関する諸法案とは何か、どのような法案を指すのでしょうか。 　現在、安全保障会議設置法の一部改

日本共産党を代表して、安倍総理のサミット報告に対し質問します。（拍手） 　総理は、日本の経済政策に対し各国から高い評価と強い期待が示されたと述べていますが、国民の実感とはほど遠いものがあります。 　以下、具体的にお聞きします。 　第一は、株価と円安についてであります。 　安倍内閣の成果だと誇っていた株価は、五月に急落し、その後も乱高下を繰り返しております。外国人投資家が、昨年秋以来、大量に買い越して株価をつり上げ、利食い売りで多額のもうけを上げ、株価を暴落させたのであります。 　結局、ヘッジファンドなどの、外国投資家の餌食になっただけではありませんか。つられて株に投資した国民は、株の暴落で大きな損害を受けました。 　株価