日本共産党の佐々木憲昭でございます。 安倍総理は、秋には成長戦略第二弾を打ち出したい、こうおっしゃって、この中で思い切った設備投資減税を決定したい、こういうふうに述べておられます。 先ほどの黒田総裁の説明では、設備投資は、非製造業が底がたく推移する中、全体としても下げどまりつつある、こうお述べになりました。 麻生大臣に、まず現状の確認をしたいと思います。 財務省の法人企業統計で、ことし一—三月期の設備投資はどうなっているか。かなり落ち込んでいると思うんですけれども、これはどのように評価をされておられますか。
黒田総裁にお聞きしたいんですが、資金が非常に潤沢にあるにもかかわらず、設備投資が前年比でマイナスとなっている理由をどのようにお考えでしょうか。
そこで、基礎的なことですけれども、企業が設備投資をしたいと思うのは、どういうことをきっかけにそういう決定をするのかということですけれども、政府の調査で、内閣府の企業行動に関するアンケート調査というのを見ますと、設備投資の決定要因として一番多いのは内外の需要動向、続いて収益水準、他社の動向、こういうものがあります。この傾向は基本的に今でも変わらないと思うんですが、いかがでしょうか。
そういう点からいいますと、一—三月期の法人企業統計で見ましても、全産業の売上高はマイナス五・八％でありまして、売り上げが減っているためなかなか設備投資を牽引するという方向には行かない、これが実態であります。要するに、潤沢な資金があっても、あるいは税金が軽くなっても、それよりも何よりも、需要がない限りは設備投資がなかなかふえていかないんだということだと思うんですね。 それで、麻生大臣に確認ですけれども、設備投資減税ということを盛んに言われますけれども、税金が軽くなったら設備投資をやりますよ、そういうふうになるのか。先ほどの政府のアンケート調査を見ましても、税というものの要因はほとんどないわけであります。どのようにお考えですか。
最終的には、需要の動向が私は一番の基礎にあると思います。そこが伸びていかない限りは、若干の減税ですとか金融緩和とか、そういうのをやっても、それは一時的な効果しかなくて、設備の更新ぐらいは多少あるでしょうけれども、能力を増強する、そういう方向に行かないというふうに思うんです。 次に、金融緩和の面ですけれども、ことしに入りましてマネタリーベースで幾らふえたか、数字を紹介していただけますか。
これだけ資金の供給が非常にふえているわけですけれども、銀行から先になかなか流れていかない、ここに問題があるわけで、設備投資の資金需要もふえていないですね、先ほど言ったように。マイナスが少し減った程度だけれども、マイナスですから。 そういう状況を考えますと、これは、金融を緩和したら設備投資が進む、そう単純にはいっていないのではないでしょうか。総裁のお考えはいかがでしょうか。
後押しするということなんですけれども、需要がふえていない状況で、設備投資がなかなかふえない。したがって、後押しをするといっても、その先に需要がないわけですから、これはなかなか押しても動かないという面があるわけで、結局、設備投資をふやす決定的な要因は、金融とか税というよりも、内外の需要動向、それから収益水準、この見通しがあるかないか、これで決めるわけです、最終的に。その認識が私は大事だと思うんです。 民間の調査機関、例えば三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社の調査でも、企業の設備投資が盛り上がらない背景には、短期的な景気サイクルの上の動きだけではなくて、もう少し根の深い原因がある、こういう指摘がありまして、それによりますと
その点は、半分ぐらい我々も同感するところがありまして、内部留保が我々の計算では二百六十六兆円たまっているわけです。これは、リーマン・ショックがあろうが、あるいは大震災が起きようが、減ることがないんですよ。どんどんどんどんふえてきているわけです。これは極めて異常な状況で、どういうふうにこれを生きたお金として循環させていくかということが大事なんです。 例えば、賃金の引き上げというのが一つ。これはもう非常に大事な点だと思いますけれども、なかなかベースアップまで行かないですね。ボーナスは多少上がった企業もあります。今、円安で大変だというので、中小企業はむしろボーナスが払えなくなっている面もある。そういう状況ですから、やはり最低賃金の引き
時間が参りましたので、終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 人事院の位置づけについてでありますが、最も重要なのは、公務員の労働基本権制約の代償機能としての役割であります。 憲法二十八条が保障する労働基本権、すなわち、団結権、団体交渉権、争議権は、本来、公務員にも保障されるべきものと考えております。ところが、現在の国家公務員法は、公務員の地位の特殊性を理由に、公務員の労働基本権を制約しております。そのことから人事院が代償機能を求められているわけであります。 人事院は、政府から独立して、中立の立場で、国家公務員の身分、任免、服務、さらに、賃金や労働時間など労働条件を定める役割を担っているわけであります。同時に、人事院は、中央人事についての準司法的
これまで、公務員の定員一律削減あるいは総人件費抑制政策、公務員給与の引き下げ、こういうことが政府側の意向によって行われてきたことがたびたびございます。 人事官というのは、中立、独立の独自の判断というのが必要であって、その時々の政府の意向によって簡単に左右されるべきではないと私は考えます。 この点で、中立公平な機関であるはずの人事院が、その役割を十分果たせないような状況が続いているのではないか。この点について、どのように評価されていますでしょうか。
次に、公務員制度改革ですけれども、一番大事なのは、労働基本権の回復問題であります。 ＩＬＯは、日本が進めている公務員制度改革にかかわって、監獄職員の団結権、一般の公務員についての争議権、労働協約締結権を保障するなど、国際労働基準に従った改革を進めることを求める、そういう勧告を行っております。 これをどのように受けとめておられますか。
最後に、天下り問題ですけれども、民間企業との癒着を生み出すということでかなり批判が強かったわけですが、この点については、どのようにお考えでしょうか。
労働基本権の回復というのは大変大事な課題であると私は思っておりますし、そういうことをしっかりと自覚していただきたいなというふうに思います。 以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、会計検査院の役割についてでございます。 憲法第九十条と会計検査院法でも明らかなように、何よりも、内閣からの独立性を保持し、国の決算を初め全ての行政機関に対してタブーなく検査のメスを入れる、そういう権限がございます。 国民は行政に対する厳しいチェックを求めていると思います。この、内閣からの独立性という点についてどのような認識をお持ちか、まずお考えをお聞かせください。
会計検査院の権限についてでありますが、会計検査院法によりますと、「検査を受けるものに帳簿、書類その他の資料若しくは報告の提出を求め、又は関係者に質問し若しくは出頭を求めることができる」、「求めを受けたものは、これに応じなければならない」と、大変大きな権限が与えられているわけです。また、「会計検査院は、検査の結果国の会計事務を処理する職員に職務上の犯罪があると認めたときは、その事件を検察庁に通告しなければならない」と規定されているわけです。 こういう大きな権限があるにもかかわらず、これまで、官製談合とか、あるいは天下りによる企業との癒着の問題、いろいろな事案がありました。しかし、会計検査院としてこれらの事案を摘発したものはほとんど
先ほどの所信表明で、民間企業の管理会計のすぐれた実務を政府会計に適用する、こういう御発言がありました。 公会計と言われているものは、企業会計方式を国や自治体の財政運営に適用するという内容があると思うんですが、ただ、私は、企業というものと国や自治体というのは違うと考えております。企業は、利益を追求する、そういう組織であります。国や自治体の場合は、国民の福祉の増進というのがやはり基本だと思うんですね。 これは本質的な違いがあると思うんです。その違いをどのように認識されているかというのが一つ。 それから、もう一つは、財政の健全化と言われますけれども、例えば、医療、福祉などの公的なサービスについては、受益と負担のバランスと言われ
ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 昨日は、長期金利が急騰し、株価が下落をした。これは大変大きなニュースになったわけです。東証株価が千百四十三円の下落というのは、この幅は十三年ぶりで、史上十一番目の大きさだということです。また、新発十年物の長期国債の金利が、昨日は一時、一％に上昇する。きょうになって少し戻りましたけれども。 アベノミクスの基盤というのは大変もろいのではないかと思います。きょうの朝日新聞はこういうことを書いておりまして、「「アベノミクス」の本質は、人々をその気にさせようという「心理学」だ。金融と財政を通じて思い切りお金をばらまく。その勢いで多くの人が「景気はよくなる」「物価が上がるから早めに買おう」と信じこむ
今の時点で、株価がまた下がり始めているようでございます。 気分だけで問題が解決するかというと、そうではなくて、やはり実体経済がどうなるか、これが大事だと思うんですね。この乱高下のもとで、億単位でぼろもうけをしている投資家もいれば、他方で、日々の生活に苦しんでいる国民がおります。ツイッターでもこんな話が出ておりまして、余り景気がいいと言うからついつい買い物をし過ぎた、けれども、給料がふえていないから来月はその分緊縮だ。これが実際の庶民の実感、生活実態でございます。 そこで、今の経済動向を判断する前提として、日銀に数字だけを確認しておきたいんですが、現時点で、国債を保有しているのは誰なのかという点です。国債の主な保有主体とその保
