佐々木憲昭

銀行が圧倒的に多くて、これはもう四割近いわけであります。保険と合わせますと、国債全体の約六割、六一・三％を占めております。家計はわずか三％だと思うんですね。 　では、そのうち、国債を大量に売っているのはどこか、売り越しの多い業態を明らかにしていただきたいと思います。

一番大量に国債を保有している銀行が一番売り越しが多い。これが今の実態なわけでございます。 　先日、参考人質疑を行いましたが、全銀協の会長はこのことには触れなかったんです。私は聞いたんですけれども。何を言ったかというと、国債は年金基金が売っているんだ、こういうふうにお答えになったんですが、これは実態とも違いますし、責任逃れではないかなと私は思うわけであります。 　では、次に、この間、株価を押し上げてきた主体は一体何だったのか。 　昨年の秋ごろから外国人投資家による日本株の投機的な買いが急増したわけですが、取引主体別に見て、買い越しが一番多かったのは海外投資家ではないかと思いますが、大臣、どのように見ていますか。

これは、短期だけじゃなくて、全体を含めて外国人投資家が一番多いんです。この間、ヘッジファンドなどの投機的な活動がかなり活発になりまして、株高だけが先行したわけです。 　今回も、下落の引き金を引いた主体、売り浴びせを行った主体は海外投資家が一番多いということでありまして、先ほど、十三時四十五分現在で、四百六十八円のマイナスで、一万四千十五円ということなんです。非常に投機的な状況が株の乱高下をもたらしておりまして、ヘッジファンドなどが非常に大きな影響を与えていると言わざるを得ません。 　逆に、国内の金融機関あるいは生損保、個人、これを見ますと、売り越しなんですよ。買っているんじゃないんです、売っているんですね。外国人の投機活動で株が

ベースアップ全体としてはマイナス傾向でありまして、これは全体の消費を冷やす方向に動いておりますので、正確に見る必要があると思います。 　第三の矢で個人消費がふえるかどうか、これは非常に私は疑問に思っていまして、例えば雇用に対する規制、労働法制の規制緩和というような問題もありますので、毒を含んでいるのかいないのか、これをよく見きわめなければならないというふうに思います。 　さて、次に、法案に関連してですけれども、ＡＩＪの事案を踏まえまして、資産運用規制の見直しについてお聞きをしたいと思うんです。 　二〇一一年の一月十八日に、証券取引等監視委員会が、「公正な市場の確立に向けて　「市場の番人」としての今後の取組み」という文書を発表し

問題は、例えばＡＩＪ問題を見ましても、虚偽の基準価格、運用利回りを報告して、いかにも順調であるかのような、そういう情報を顧客であります厚生年金基金に伝える、こういうやり方をして被害を拡大したわけです。四月に行政処分が行われたＭＲＩ事件では、顧客に対して、虚偽による勧誘、虚偽の事業報告書、こういうもので千三百億円超の資金が集められて、ほとんどが行方不明になると。大変な規模であります。 　なぜそういうことが可能になったのか。なぜ見つけられなかったのか。 　先日、当委員会で島尻政務官は、限られた人的資源を的確かつ有効に活用しながら、情報収集能力、分析能力、リスク感度をより一層高め、再発防止を徹底してまいりたい、こういうふうな答弁をされ

大臣、定員が三百九十二人なんですね。情報件数は六千三百六十二件寄せられているわけです。人員が足りないということが、どうしても、これだけ情報が多いと、優先度が出てきて、優先度の高いところから順番に手をつけていくということになっていって、なかなか全体が回らない。言うまでもなく、アメリカですとかイギリスの場合は、格段にこの検査の職員数は多いわけです。 　そういう点を考えますと、これは、能力を高めるとかそういう面も確かに必要です、必要ですけれども、やはり体制そのものが脆弱である、これを何とかしなきゃならぬ。これはやはり、大臣もこの前御答弁ありましたが、肝心の人間の絶対量が不足しているんだ、私らはそう思っております、こう言うんですけれども。

確かに、今言われたように、技術も高度化して、しかもなかなか巧妙になり、海外の手段も使って虚偽報告をやる、こういう事例がふえているわけですから、やはり質の向上と同時に人員の確保、拡大、これはどうしても必要だということを最後に申し上げまして、終わりたいと思います。

日本共産党を代表して、金融商品取引法等改正案に対して反対討論を行います。 　本法案により創設される破綻処理制度は、本来、預金者を保護するために創設された預金保険機構の対象を、銀行だけでなく証券会社や保険会社にまで広げるものであります。さらに、その資金は、金融業界の自己負担を原則とはするものの、例外的な場合として、政府補助、つまり税金を投入する仕組みを法律上設けたことになるのであります。これは、何の責任もない国民に負担を転嫁するものであり、認められません。 　そもそも、リーマン・ブラザーズの破綻等に端を発する金融危機は、規制緩和競争で投機的な金融商品を開発し、バブルをあおり、そのあげく、投資銀行等の破綻により国際的な金融市場を危機

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、全銀協会長の國部さんにお伺いしたいと思います。 　今回の法改正で、預金保険の制度が、これまでは銀行を対象としておりましたけれども、証券あるいは保険の業界にも対象が広がるということであります。 　仮に、証券業界の特定の企業が破綻処理をするというような場合には、銀行が今まで保険料を払ってつくり上げてきた制度といいますか基金をほかの業界のために使う、こういうシステムになるわけですね。この点について銀行の側としてどのように受けとめておられるか、この点についてお聞きしたいと思います。

私どもは、このシステムを支える内容として、財政支援といいますか、公的資金が入るという、その部分が非常に問題があると思っておりますので、それは我々の評価であります。 　次にお聞きしたいのは、今、アベノミクスと言われている中で、金融緩和がかなり進んでいると言われておりますけれども、二〇〇五年に三大メガバンクができて以来、中小企業向けの貸出比率が、ことし三月期決算で、三メガで二〇〇五年以来最低という状況になっております。なぜこうなったのかということなんです。 　三メガの合計で、国内貸し出しに占める中小企業向け貸し出しの比率が六〇・四％。これまで最低だったのが、リーマン・ショック直後の二〇〇九年三月期の六〇・八でありました。これを下回っ

次に、金利の問題ですけれども、金融緩和で本来金利が下がるというのが常識なんですが、長期金利の指標であります新しく発行される十年物国債の利回りが、このところ昨年四月下旬以来の高水準と言われておりまして、それに連動して住宅ローン金利が上がる、それから企業向け貸出金利も上がる、こういう状況であります。 　この理由をどのように把握されているのか。日銀が市中から国債を大量に買い上げるということとどういうふうにこれが関連をして、こういう事態を招いているのか、このところを説明していただきたいと思います。

それでは、前参考人にお伺いしたいと思います。 　昨年のインサイダー取引の事案が六件発生しておりまして、課徴金等の処罰が下されております。そのうち、野村証券が四件、ＪＰモルガン一件、大和証券一件、こういうことで、特定の証券会社に集中しているわけでございます。 　これはなぜ、こういうふうに何度も何度も同じような事案が発生するのか。それをどのように見ておられますか。

客観的な状況として、今説明があった背景があるというのはわかりますけれども、特定の会社に集中してこういうことが起こるというのは、何か問題があるのではないかと当然思わざるを得なくなるわけですね。 　これ以上ここで、特定の会社がどうしたという話はしにくいだろうと思いますから、やりませんけれども、今までも野村証券は非常に多いんですよ。ですから、どこに問題があるかというのは、証券業界としても、あるいは協会としても、明確にする必要があるというふうに思っております。 　それから、株に関連して、株価が上昇しているということがございますのでお聞きしたいと思うんですが、昨年十二月以降、買いに来ている主体はどこにあるのかというと、海外投資家というのが

時間が参りましたので、岩間参考人にお聞きする時間がなくなりましたので、以上で終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この提案されている法案の内容は大きく五つあるということですが、それぞれ別の内容なんですよね。破綻処理は預金保険法の改正でありますし、資本性資金の供給強化というのは銀行法の改正でありますし、インサイダーや資金運用規制などは金商法の改正であります。別々に本来なら出すべきものでありまして、十把一からげでこういう形で出すと。 　これは、大臣、何でこんなに一つにしちゃったんですか。

つまり、まともな質問をやらずに、すいすい通そうというような意図があったとしたら、これは非常に重大な問題ですよ。こういう重要なものが五つ入っているものを一本にするのが何か効率がいいかのような、これはちょっと問題だと思います。 　何かありますか。

この出し方にひっかかったものですから、そういうふうにお聞きしたんです。 　これは、本来なら、きちっと一つ一つ時間をとって質疑をして、内容を吟味した上で、その上で採決をしていくというのが筋だと私は思っております。 　まず、金融機関の秩序ある処理の枠組みという柱であります。 　これまでの金融機関の危機対応のための仕組みとして預金保険というものがありますが、金融機関が負担する保険料で成り立っております。預金保険の責任準備金の残高は今幾らになっているか、確認をしておきたいと思います。

たしか、一兆円を超えているはずですね。 　預金保険の対象となってきたのは、これまでは預金取扱金融機関だったんです。銀行だったわけです。今度の法案では保険会社、証券会社にその対象を広げるということでありますが、そういう理解でよろしいですか。

預金保険の対象が広がると。つまり、預金者を保護するための金融機関の保険制度が、今度は証券会社の破綻処理、こういうものに使われる、あるいは金融商品取引業者の破綻処理に使われる。 　例えば、証券会社の破綻が仮にあった場合に、なぜ銀行とか預金者が負担しなければいけないのか。その理由はどこにあるんでしょうか。

今回の法案は、預金保険機構による資金調達に政府保証を付すとしておりますが、これはどんな事態を想定しているんでしょうか。