佐々木憲昭

ディスカウントがどんどん広がるというのも規制緩和の結果なんであって、何か他人事のように言われると困るわけであります。 　ことし九月に人口基準が廃止されて、人的要因だけで販売免許が付与されるということになります。しかし、酒の消費量を見ますと、これは横ばいなんですね。国税庁の先ほどの懇談会の報告書を見ましても、「今後人口が減少に転じると総量自体も減少すると見込まれている。」と指摘しておりまして、消費量は伸びない、むしろ減っていくというのが見通しとして出されているわけであります。 　そうすると、販売店だけが増加するということになっていきますと、当然、利幅がどんどん下がっていく、販売数量が減少していく。そうすると、将来の見通しとして、小

規制緩和が非常に大きく進められて、いわば弱肉強食という状況が生まれているわけです。ですから、そこのところに私たちは根本的な問題点を感じておりまして、激変緩和ということが言われますけれども、それはそれとして必要かもしれないけれども、より根本的な問題を考えなきゃいけないというふうに思います。 　九月の需給要件の緩和によってさらに新規参入が激しくなる。二月十四日の日経によりますと、「酒類販売に異業種続々」という記事が出ているわけです。こういうふうに書いているんですね。「酒類販売免許の自由化をにらんで、ピザチェーン、百円ショップ、レンタルビデオ店など異業種が酒類の販売に続々と参入している。酒を扱うことで客の利便性を高め集客効果の向上を狙う

塩川大臣のような考えでいけば日本経済はめちゃくちゃになりますよ。（発言する者あり）本当に、もう既になっているという声がある。 　大体、我々が言っているのは、何も統制経済をやれと言っているんじゃないんですよ。町の酒屋さんを守りなさいと言っているんですよ。規制緩和をどんどんやって、それで中小商店がばたばたつぶれて、日本経済がどうして成り立つんですか。日本経済の圧倒的多数が中小業者じゃないですか。それがつぶれて当たり前だ、こういう姿勢が問題だと言っているんですよ。中小業者をいかに支えるかというのが本来の政治の役割じゃないですか。いわば、ばたばたと小さいところをつぶして、それででかいところだけが大手を振って利益を上げていくというのが異常な

今の答弁は、いろいろな事例を挙げましたが、魚の話をされました。私は酒屋の話をしているんですからね。 　つまり、激しい競争の中で小さいところがつぶされ、中ぐらいのところも危なくなってきている。そういうことで、日本経済の底辺が大変な状況になっているということの認識を聞いているわけでありまして、私は、日本経済の底辺は守らなけりゃいけないというふうに思っております。 　政府案についてお伺いします。 　酒類販売管理者のことでありますが、この選任を義務づけているということなんですけれども、研修を受けさせるように努めなければならないという努力規定になっております。研修を受けなくとも罰則はなくて、強制力は働かないということなんですが、なぜこれ

最後に塩川大臣に、町づくりの関連で、先ほども少し質疑がありましたが、商店街が大変な状況にそれぞれの町でなっておりまして、どうやってそのにぎわいを取り戻すかというのが各地で議論されているわけです。 　私は、こういう中小零細の商店をどう守っていくかということがやはり政治の中心的な課題でなければならないと思っておりまして、その点について塩川大臣の基本的なお考えを最後にお伺いしておきたいと思います。

終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、産業再生機構と財政負担の関係について、谷垣大臣にお聞きしたいと思います。 　この機構は、銀行間の利害が対立をして再建計画が進まない経営不振の企業を対象にして、非メーンの金融機関から債権を買い取り、企業再生を進めるというものだとされております。債権の買い取り資金には政府保証がつけられているために、仮に企業再生がうまくいかず機構に損失が出れば、財政負担、国民負担が発生する、その金額は最大十兆円に上る。一方で、法案では、国とともに銀行、産業界なども機構設立の拠出金を出す、こういうことになっているようであります。機構の解散時に損失があれば、まずその拠出金で穴埋めをし、埋まり切らなければ国民負

そうすると、問題の当事者である銀行業界あるいは産業界の出資金が一体どうなるのか。出資金の金額が多ければ国民負担は少ない、少なければ国民負担は多くなる、こういう関係にあると思うんですね。 　そこで、銀行業界に対して幾らの拠出金を求めていくのか、この点について伺いたいと思います。

そうしますと、国民負担が最大十兆円というような仕組みでありますが、銀行の拠出金が五百億ということになりますと、当事者がいわば国民負担の二百分の一しか負担をしない、こういう仕掛けになっているわけでありまして、不良債権処理を企業再生と一体で行うための機構だといいながら、当事者はほとんど負担しない、国民に膨大な負担をかぶせる、こういう仕組みになっているわけであります。 　そこで、谷垣大臣にお聞きしたいんですが、一つの企業が経営不振になった、しかし、国民にその責任が果たしてあるのかどうか、国民に一体どんな責任があるんですか。

私が申しましたのは、十兆円というのは最大そういう仕掛けになっているということでありまして、結局、銀行は最大限五百億しか負担しないわけですから。そうでしょう。それ以上負担をしないわけでしょう。そうしますと、それ以外の十兆円までの枠の負担は全部国民がかぶるという仕掛けになっているじゃありませんか。そのことを私は言っているわけです。 　それからもう一つ、国民にどういう責任があるのかとお聞きしたんですけれども、その点については全く答えずに、雇用が大変だとかいろいろなことをおっしゃいましたが、一番の責任はその企業の経営者と銀行の側にあるわけですね。その一番の責任者が全くほとんどの負担をせずに、国民に負担を押しかぶせるような仕掛けをつくった、

谷垣大臣の答弁は、国民の疑問に対して、全くまともな回答にはなっておりません。 　私が言っているのは、それは損失が出たり出なかったりということはあり得る、しかし、仕掛けとして最大限十兆円の国民負担が生まれる、こういうことをこの法律の仕組みとして問題を指摘しているわけでありまして、なぜそういうふうに国民負担をふやす仕掛けをつくる必要があるのか。こういうのは本来、銀行と産業界が民間同士でしっかりした計画を立てればいいわけでありまして、国民の負担をふやすという仕掛けをつくる必要はありませんよ、これは。今までも、公的資金をどんどん入れて何の役にも立ってこない、不良債権はどんどんふえる、そういう状況をつくっておきながら、また新しい国民の負担を

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案の質疑の前に、若干、銀行の手数料問題について簡単にただしておきたいと思います。 　二月二十四日の予算委員会で、銀行の手数料問題について質問をいたしました。ＡＴＭの手数料が、なぜ大手が横並びで百五円なのか、また、両替機での手数料も、百円玉を一円玉に両替すると二百円の手数料が取られる、こういう問題を取り上げたわけであります。 　その後、公正取引委員会は三月十二日に調査結果を公表しておりますので、公取にまずお聞きをしておきたいと思いますが、今回のＡＴＭ手数料に関する調査で、大手四行でコストを積み上げて百五円とした銀行があるのかどうか。これをまず確認しておきたいと思います。

つまり、今回、手数料を百五円、横並びで決めたということでありますが、それはコストを積み上げて決めたものではない、それからＡＴＭの利用コストを試算していない銀行がある、これが公取の調査結果だということであります。 　竹中大臣にお伺いしますが、コスト試算もしないで一方的に値上げを決める、しかも各行横並びで行う、こういう銀行の姿勢は果たして正常なのかどうか。大臣の見解を伺いたいと思います。

極めて銀行寄りの答弁でありまして、コスト計算もしないで何で手数料が決められるのか。これが正常だという認識は、私は全く理解できません。しかも、横並びであります。 　もう一つの側面からいいますと、では、百五円と決めた、それを押しつけるわけですから、明らかにこれは優越的地位の乱用ではないかと思うんですね。 　竹中大臣も、私の質問に対する答弁で、「その個々の経営判断に優越的な地位の乱用がないように、これは公取でしっかりと監視をしていただく。さらに、競争がさらに促進するような環境を我々としてはつくっていく必要があると思っております。」こう答弁されていたと思うんですが、これは覚えていますね。

追加的な費用あるいはメンテナンスの費用、これを計算していると思うとおっしゃいましたが、計算していないじゃないですか。 　先ほどの公取の報告によっても、コストを積み上げて百五円とした銀行はないというわけでありまして、大臣は何か非常に、各銀行とも計算をして決めたようなことをおっしゃいますけれども、これは全く事実と違うわけであります。しかも、横並びで百五円なんというのを勝手に決めて押しつけるわけですから、これは一方的な通告だけでありまして、何の競争原理も働かないわけであります。 　公取は、カルテルについて、その調査結果に基づいて注意というようなことを一応されたようでありますが、今回は優越的地位の乱用というようなことは調査をされていない

それはＡＴＭについてそういう結論を出されたと思うのですが、私はＡＴＭ自体も問題だと思いますが、それ以外も、例えば当座小切手用紙の交付、つまり、当座勘定を開いている方が小切手用紙五十枚つづり一冊を交付される。その場合に、今まではこの手数料が六百三十円だった。ところが、新しい手数料は、昨年十二月二日には二千百円に上がっているんです。三倍以上です。あるいは、手形用紙五十枚つづり一冊、これが、千五十円だったのが三千百五十円。三倍ですよ。これは昨年十二月二日に、両方ともみずほ銀行です。 　こういうことが一方的に行われるというのは、ここに何の競争原理も働いていないわけです。例えば、三千円以上に上げたいと思いますが、いかがでしょうかという相談は

事実関係は、私が指摘した問題はほかにもいろいろありますので、それを調査して十分対応していただきたいということを要望しておきたいと思います。 　では次に、法案についてお聞きをしたいと思います。 　今回の法改正の中に、通関の一層の効率化という立場から、海上貨物到着即時輸入許可制度というのがあります。これは、税関検査が不要と判断された場合、相手国から出港する時点で申告を受けて予備的な審査を開始する。つまり、出港の段階で予備審査を行う、港に入るまでに輸入許可を出すというものであります。 　そうすると、貨物が到着したら、コンテナヤードに搬入せずに、直ちに国内に持ち込むということになるわけですね。これは、現物検査というものは全く行われない

結局、現物検査は行わない、こういうことになってしまうわけでありまして、それでは、その前提となっている、今おっしゃいました検査が不要と判断をする、これは何を基準にして不要であるという判断をされるのでしょうか。

簡単に言いますと、総合判定システムというのは、疑いという点での情報があるかどうか、あるいはこれまで問題を起こしている企業であるかどうか、そういうような情報を基準にする。 　そうしますと、情報がない、あるいは従来問題を起こしていない企業が輸入すると、これは検査が不要であるというふうになりまして、フリーパスになるわけですね。 　しかし、そういう対象が、例えば輸出をする積み出しの港で不正なものが混入される、こういう場合、自動的にフリーパスになるわけです。そういうもののチェックが働かなくなるということで、我々は、こういうやり方というのは、水際での例えば社会悪のチェックなどを後退させるものではないのかということで、これまでもこれに厳しい批

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　この国会ではさまざまな問題が噴出をいたしましたけれども、とりわけ大島農水大臣の疑惑、極めて重大であります。その中でも、想定問答を衆議院法制局につくらせ、それを答弁に利用していたということは、極めて看過することのできない大問題であります。 　大島農水大臣は、二月二十八日、先週金曜日の閣議後の記者会見で、以前にも法制局に問いかけをしたことがある、こう述べておられます。 　昨年十月以後、大島大臣の問題はさまざまな形で国会で取り上げられてまいりました。また、大臣も答弁をされておられるわけでありますが、これまでこの法制局にどのぐらいの回数要請をして、いわば想定問答という形であるのかないのかは別とし