佐々木憲昭

要するに前回並みというだけで、一千億という根拠が非常にわからないですね。 　では、次にお聞きしますが、この一千億の追加負担の全額を生保業界が丸々負担するのかどうか、これを検討してみたいと思うんですが、機構の拠出金の残高は現在幾らでしょうか。

借入金というのは、全体の負担を毎年やっていくわけですから、その必要な金額を借り入れるということであって、業界負担として既に払わなければならない金額というのがありまして、その分使われた金額がありますね。それを引いて幾ら残っているか、これを聞いているんですよ。

だから最初からその金額を言ってもらえばいいわけであります。二百二十億ですね。 　破綻した東邦生命、第百生命、大正生命保険で資金援助が既に五千三百八十億円行われたということでありますが、しかし、戻ってくる部分もありますね。制度上は清算によって一定程度戻る、そういう仕組みになっていると思いますが、いかがでしょう。

清算で戻ってくる仕組みになっているということですね。現在その作業中だということですが、昨年十二月二十八日の朝日新聞によりますと、生命保険協会の横山進一会長の話としまして、「今後、四百億円前後の返済が見込まれる」、こういうふうに報道されております。また、十二月十七日付の日経でも、「四百億円前後はその後の実際の処理過程で回収できる見通しが立っている。」という報道があります。さらに、十二月二十八、一月四日合併号の週刊東洋経済でも、「生保協会長会社の住友生命は、」「五百億円台が東邦、第百、大正の清算で戻ってくる見通し」ということが述べられたと報道されています。 　大体四百億か五百億、こんなところだと思いますが、いかがでしょうか。

金融庁としてははっきりした金額が言いにくいのでしょうけれども、報道のとおりだとしますと、差し引きで業界負担額は大体二百億から三百億だということになるわけであります。 　一千億円の新規負担と言うけれども、実際にはこの程度の負担でありまして、その反面、国民負担の仕組みの方は四千億を用意する。これはすぐ使われるかどうかは別としまして、そういう枠組みをつくるわけでありますから、保険業界の負担の十数倍から二十倍というような負担の枠組みになるわけで、竹中大臣、これはちょっとバランスを欠いた仕掛けではないのかなと思いますが、どのようにお考えでしょうか。

業界負担一千億と言いますけれども、実際には二百億から三百億という水準でありまして、業界負担は前よりは軽くなっている。しかし、国民負担の方は変わらない。こういうことでは、私はバランスを欠いた仕掛けだと思うんです。 　要するに、これは契約者の負担というものも、先ほど一番最初に申し上げましたように、一定の負担を実際上強要することになってしまう、それから財政負担、国民負担の方も必要になる、こういう仕掛けになっているわけです。そうなりますと、結局、これは保険会社を助ける保険業界保護機構ではないかという感じを私は持つわけであります。 　保険会社の経営危機というのは、確かに、超低金利のもとで、逆ざやのほかに、契約高の減少ですとか株価の下落とい

金融庁としての問題は、そういう経営者自身の破綻後の責任というものの追及ももちろんですけれども、しかし、経営自身の内容について、投機的な運用で契約者に迷惑をかけていないのかどうかというようなことも含めまして、事前にきちっとチェックをしていくというのがやはり大きな責任だろうと思うわけです。 　そういう点が極めて不十分ではなかったのか、過去の破綻の事例を考えますと、私は思うわけであります。結果として、そのしりぬぐいが国民に押しつけられる、そういう仕掛けをつくるということになると、これは我々は賛成するわけにはいかないというふうに思っているわけです。 　そこで、別の角度からお聞きをしたいんですが、配付した資料の最後のページを見ていただきた

国民政治協会というのは自民党の資金を扱っているわけでありまして、直接自民党じゃないといえばそうかもしれないけれども、そこを通じて自民党に行っているわけですから、それは言い逃れだと私は思うんです。ですから、やはりこの点では、何らかの対応をするということがないと、では、これからも同じようなことをやる、こういう理解でよろしいんですか。

では、国民の理解が得られるというのは、具体的に言うとどういう措置をとれば理解が得られると思われるわけですか。

国会ということは、大臣自身自民党の幹部ですけれども、具体的にどういう措置を国会として決めるべきだというふうにお考えなんでしょうか。

銀行業界の場合は、公的資金を受けている銀行の政治献金については、自民党は、「平成十年十月より、公的資金投入銀行からの一切の寄附を自粛しております。」ということで、小泉総理も昨年の十月二十一日に本会議で答弁をされております。 　しかし、保険業界の場合は、国民の税金を使う仕掛けを継続していっているわけであります。今回の法律でもその継続を提案されているわけですね。つまり、国民の税金を投入する仕掛けを提案しながら、その相手から献金を受け取る。これは、政治姿勢としてよろしいのかどうか。銀行業界と全く違うということなのか。その点は、私は違わないと思いますね、基本的に。税金を投入する仕掛けというのは全く同じなわけですから。 　そういう点で、や

自戒心といっても、自戒心というのはもらうことなんですか、もらわないことなんですか。どうなんですか。

銀行の場合は、制度があってやっているわけじゃなくて、自粛をしているわけですね。制度がなければできないということではないわけであります。生保業界の場合はどうするんですか。

生保業界の問題ではないんです。それは献金を出す側に責任を転嫁しているわけでありまして、もらう側の態度を私は問題にしているわけです。塩川大臣は、今までのこういうやり方を全く反省なく続けていく、こういうことだと。結局、お金をもらっている業界に国民の税金を投入するという仕掛けをつくる。これが実際にやっていることだということでありますから、まさにこれは政官業癒着そのものではないかと私は思うわけです。 　この法案では、契約者を保護するといいながら、結局は契約者と国民の負担によって生保業界保護、私はそういうふうに思うんですけれども、こういうものであって、到底認められないと思います。それから、税金投入の仕掛けをつくった業界から献金を受け取るとい

私は、日本共産党を代表して、保険業法の一部を改正する法律案に、反対の討論を行います。 　反対する理由の第一は、本案が、破綻した生命保険会社の処理のために生命保険契約者保護機構に対して四千億円の政府補助ができる仕組みを三年間延長することです。 　生命保険会社の破綻処理と契約者保護は、そのための財源や制度設計も含めて、保険業界の責任で行うべきであり、国民に負担を押しつける政府補助枠の延長は認められません。 　現行制度は、破綻処理の際に、責任準備金の一〇％カット、予定利率等の計算基礎率の引き下げ、早期解約控除を認めるなど、契約者の利益を切り捨てる仕組みになっています。実際に、この間の生保破綻では、契約者の受ける保険金が七割から八割も

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、酒の小売免許の規制緩和についてお聞きをしたいと思います。 　九〇年代を通じまして規制緩和が進められまして、特に九八年の規制緩和推進三カ年計画、これで決定的になったわけであります。二〇〇一年一月に距離基準が廃止され、いよいよことし九月には人口基準まで廃止される。町の酒屋さんへの影響は極めて甚大であります。 　そこで、実態からまず確認をしたいのですけれども、一九九一年以降の十年間で、酒の小売業者は、一般小売店販売場数で、九一年の十三万一千から二〇〇一年の十四万六千へと一万五千場増加しております。国税庁の資料では、距離基準の廃止が始まった九八年以後二〇〇二年までの四年間で、実に一万場以上

規制緩和が本格化する前には、販売場数、数量とも、一般小売店が八割以上であります。その大多数が町の酒屋さんでありました。それが今では、数量で五割少し超えたところまで落ち込んでいるわけですね。この統計の一般小売店の中にはディスカウントストアも含まれておりますので、純粋に個人の商店、町の酒屋さんはその比率以下でありまして、大変重大な危機的状況にあるわけです。 　その一方で、コンビニあるいはスーパー、これは数字はどうなっているか、同じ販売場数、数量で示していただきたいと思います。

今、ちょっと細かな数字を出していただいたんですが、コンビニとスーパーを合わせますと、販売場数でいいますと、八・六％だったのが二四・一％と、大変なふえ方であります。また、量でいいますと、一二・三％だったのが三〇・五％と、大変なふえ方であります。ですから、規制緩和で急拡大しているのは明らかにコンビニとスーパーということになるわけであります。 　業界紙の酒販ニュースによりますと、実態調査の結果が、昨年の十一月一日号、ここで紹介されておりますが、昨年の八月、九月時点で、スーパー四十三社の平均免許店比率、これは六七・二％、つまり前年同月比で七・二ポイントの増加。コンビニエンスストアは、十三社すべてで過半数の店が酒あり店、酒があります、こうい

定足数に達していないようですね。これ、どうなっているんですか、与党はほとんどいないですよ。

これは大変重要な法案の審議をやっているわけですから、きちっと出席をしていただかないと困るわけであります。 　それで、今大臣は、経営についていけないというようなお話をされましたけれども、しかし、そういう状況をつくったのは、やはり私は、閣議決定で規制緩和一辺倒というふうに我々思っておりますけれども、そういうことを進めてきた政府の側に大変大きな原因があるというふうに思います。 　大体、大臣がいろいろおっしゃいましたけれども、これは財務省の酒類販売業等に関する懇談会の報告を見ましても、昨年九月の報告書です、こう書いているわけです。「規制緩和に伴い新業態店が大幅に増加する一方で市場の変化が激しいため、一般酒販店は大幅に退出している。」「競