実際に、公共事業受注企業からの献金を受け取るということは、国民の税金で仕事をする企業からの献金ですから、税金の横流しなんです、税金の私物化になるんです。それが政治をゆがめ、政官業の癒着の温床になるんです。そこをきっぱりと改めなければならないということを最後に申し上げて、時間が参りましたので、終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず、質問がなかなか順番が回っていかない中西参考人の方からお伺いをしたいと思います。 先ほどの意見の陳述の中で、公共事業と社会保障の関係についてお触れになるはずであったと思うんですけれども、この社会保障給付の問題について触れる時間がなかったんだと思うんですが、この部分の説明を一つはお願いをしたいなと思っております。 それから、大型公共事業の問題点についてお触れになりましたが、公共事業の中にもいろいろな種類があると思います。その中で、特に、福祉的な公共事業といいますか、あるいは地域密着型といいますか、これの雇用ですとか、あるいは中小企業に対する波及的な効果というのは私は大変大きいと思う
それでは、伊藤公述人にお伺いをしたいと思います。 先ほどのお話では、デフレスパイラルに既に入っているんではないかと、こういう御認識でございました。特に、消費、投資が冷えて、総需要が不足し、さらにデフレが加速しと、こういういわば悪循環のような状態になっている。私は、この中で特に、全体としての総需要をどのように拡大していくかというのが視点として非常に大事だと思うわけでありますが、伊藤公述人は、この中で、とりわけ、ＧＤＰの約六割近くを占めます個人消費の位置づけ、家計消費の位置づけ、これをどのような位置づけをされておられるのか。 お話を聞きますと、それも重要であるという感じも受けますし、また、場合によってはこの負担もやむを得ないとい
個人消費の問題でいいますと、税制というのは非常に重要だと思うので——もう時間が来ました。ちょっと一点だけ、済みません。 中西参考人に、先ほど、直接税というところの、特に最高税率の引き上げのお話をされましたが、間接税の部分も含めて、全体の税のあり方といいますか、簡潔に、どういうふうにお考えなのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
わかりました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。きょうは、公述人の皆さん、大変御苦労さまでございます。 まず水野公述人にお伺いしますけれども、法人税の引き下げ効果というものが実際にはあらわれてこなかった、税負担だけで国際比較をした上で引き下げる、そういう見方が正しくなかったといいますか、効果のない判断であったというふうにおっしゃっておりまして、私もそのように思うわけであります。国際化されたような状況のもとでの大企業の世界戦略の中で、各国の税制というのは既に組み込まれている、こういうお話でございました。 同時に、私は、法人税を考える場合、単に税だけではなくて負担率というようなことも念頭に置く必要があるのではないか。つまり、社会保障の負担率
山下公述人にお伺いをいたします。 観光産業のお話でありまして、私も各地の観光産業の関係者の方々とお話をいたしましたり、あるいはシンポジウムなどにも参加してまいりまして、おっしゃったように、観光産業そのものをどのように国、自治体が位置づけるかということは大変重要だと思っております。同時に、それを発展させていくためには社会全体との関係というものをどう位置づけるか、これが非常に大事だと思います。 例えば、ヨーロッパと日本を比較いたしますと、ヨーロッパの場合にはバカンスというのがある、それに対して日本は有給休暇もなかなかとれない、こういう差がございます。それから、ゆとりといいますと、これは時間的なゆとりだけではなくて所得の上でのゆと
ありがとうございました。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、銀行の手数料の問題についてお聞きをしたいと思います。 週刊ダイヤモンドが行ったアンケートでは、八割の人が、銀行のサービスに不満がある、こう回答しておりまして、そのトップが、各種手数料が高い、これが一番多いわけで、二六％でありました。 まず初めに、具体的な問題で総理にお聞きをしたいと思います。 小泉総理は銀行に行って両替をするなんということはないんだろうと思うんですけれども、例えば、東京三菱銀行に総理が行きまして、両替機で百円玉を一円百枚に両替する。この場合、手数料は幾ら取られると思いますか。
正直なお答えですけれども、百円を一円玉に両替しまして一円玉百枚にしますと、手数料は二百円取られます、二百円。これは正常な手数料だと思いますか。
それはもうそのとおりで、おかしいんですよ。おかしいことがまかり通っているんです、今。 例えば東京三菱銀行、これは一週間前からこれを始めたんです、こういうことを一週間前から。二月十七日から、どんな金額でも、五十枚を超える両替を行えば、一回について一律二百円取るということであります。例えば千円を一円にかえる、一円玉を千枚ですね、それでも二百円取られる。すべて二百円。二千円を一円玉にかえても二百円取られる。 ですから、私どものところに、ある業者の方からこういう訴えが来たんです。零細なクリーニング屋の店主でございます。一円、二円という商売をしているので、消費税のためにおつりの一円玉が必要です。手数料の二百円は、千円の二割です。いつつ
それが出てこないで、次から次と、みんな横並びでやっているんですよ。私が今取り上げたのは両替機の話ですよ、両替機。今まで無料だったんです。つまり、自分で両替に行ってかえるわけですから、ただだったんです、今までは。それが、こういう形で一律に二百円。やり始めたら、うちの銀行も私の銀行もといって、全部やり始める、私はこういうのは非常におかしいと思いますよ。 それから、例えば、今両替機の話をしましたが、実は、資料を見ておわかりのように、窓口での両替は既に軒並み有料化されておりまして、このときは住友銀行が先陣を切ったんです、それまでは両替手数料、なかったんですが。その後も大手銀行は次々に有料化していきまして、二〇〇〇年の十月に住友銀行が有料
調査をしっかりやっていただくということなんですけれども、これは大体もう現象的にもはっきりしているんですよ、これは一斉なんですから、時間が若干ずれてはいますけれども。コストは違うんですよ、それぞれ銀行によって。それが全部同じ金額になる。大体そういうこと自体が私は異常だというふうに思うんです。 いつごろ調査結果が出るんでしょうか。
では次に、手数料が今どんどん上がっていまして、しかし、預金をしても金利がつかない、こういう状況であります。 何でこうなるのかというのが大変重大でありまして、資料の二を見ていただきますが、預金利息の推移をグラフにしました。九〇年代にどんどん下がりまして、もう本当にゼロに張りついているような状態で、現在では〇・〇〇三％と、信じられないような普通預金の金利でございます。 十年前には、百万円を預けますと年で約三千円から四千円ぐらいの利子はつきました。ところが、今は、百万預けても三十円、こういう状況であります。その利子も、土曜日にＡＴＭを一回利用すると百五円取られますから、三年分の利子が消えてしまう、こういうことになるわけでありまして
私が申し上げたとおりの数字で、正確だと思うんですね。 銀行は、一方では利子をどんどん下げまして、下げることによってもうけを上げているわけですよ。他方で手数料をどんどん引き上げてぼろもうけをする。二重に庶民から利益を得ていると言わざるを得ないと思うんですね。 手数料収入というのは特に小泉内閣になってから急増しておりまして、三枚目の表の左側でありますけれども、私はこれは問題だと思うんですね、何でこうなるのかということを後で聞きますが。 ここに挙げたのはごく一部で、一枚目の表を見ていただきたいんですが、先ほど、ＡＴＭですとか両替機のところを見ました。下の方を見ていただきますと、こういうふうになっているんです。残高証明書一通当た
そういうことになっていかないんです、今実際に。自分のところはこんなに手数料は安いですよ、引き下げましたとなぜ出てこないのか。 私は、政府がやはり金融政策の上でそういう事態をつくっているのではないか。つまり、収益性の追求ということを竹中大臣も盛んに主張されるわけですね。小泉内閣になりまして、不良債権を短期で一気に処理しよう、そういう場合には、銀行に収益性を追求せよと盛んにおっしゃるわけであります。 ある新聞は、手数料の値上げの背景についてこう書いています。政府が金融再生プログラムで収益力の強化を促したのを受け、手っ取り早く利益を稼ぎたいという思惑がある、あるいは、不良債権処理損失や貸出先の倒産に備えて積む貸倒引当金の増大は不可
その逆転の発想が起こらない原因が、実は金融行政の中にあるんです。 例えば、公的資金注入銀行は、経営健全化計画というのを出しますね。それぞれ経営健全化計画を出しております。例えば、ここにありますけれども、三井住友銀行は、役務取引等利益、先ほど言った手数料の利益ですね、これを二〇〇四年度末までに六百七億円ふやして二千二百六十億円にするという計画を立てております。金融庁はこれを承認して、つまり各銀行とも手数料を上げていくという計画を金融庁がそれを認め、実際にこの実績は計画を超過達成しているんですよ。これは、全然下げるなどというのは出てくる余地がないんですよ。 大体、経営健全化計画にこういう項目を入れて引き上げるのを奨励するというの
金融行政で私は非常に重大だと思うのは、中小企業に対する貸し出し目標は全然達成できない。中小企業に対する大変な貸し渋り、貸しはがしをやっておいて、それで手数料だけはどんどん上げてくださいと計画を出させて超過達成している、そんなでたらめな金融行政はない、こうはっきり申し上げて、質問を終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。公共事業受注企業からの政治献金について、自民党総裁でもあられる小泉総理にただしたいと思います。 まず、事実関係でありますが、自民党の政治資金団体であります国民政治協会は、先月末か今月初めごろに、ゼネコンの業界団体、日本建設業団体連合会、いわゆる日建連に約三億円の献金を要請したそうでありますが、これは事実でしょうか。
一般的に三億円というのはびっくりする金額でありまして、公共事業受注企業からの献金というのは、これだけ大問題になっているわけであります。そういう時期に、例年やっているからということで要請する、私は、そういう自民党の体質といいますか、感覚というのが問われているんじゃないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
