佐々木憲昭

政治資金に対する無感覚ぶりというのが非常によくわかったわけであります。 　要請を受けたあるゼネコンの役員は、こう言っておられるんですね。表立っては反対を口にできない、しかし、自民党もいいかげんにしてくれというのが率直な気持ちだ、このように我々に語っております。そういう意味で、この自民党の無感覚ぶりというのが非常に問題だ、総理自身もやはりそういう状況にあるということであります。 　二月十二日に、献金をめぐる重要な判決が福井地裁で出されました。準大手ゼネコンの熊谷組の自民党に対する献金が問われた裁判であります。ここに判決文がございます。 　熊谷組は、一九九七年度から株主への配当ができず無配が続き、業績が落ち込んで経営再建中でありま

この判決で言われている熊谷組は、今総理がおっしゃったように、政治資金規正法上の三期連続赤字の企業ではありません。しかし、配当ができないような会社、それほど経営が困難になっている会社という判断でございます。そういう会社であるけれども注意義務を怠って経営者が献金をする、それが民法上許されない、こういう判断なのでございます。ですから、総理が言っていることと違うんです。 　ですから、経営者の責任として、無配の会社からの献金というのはよろしくない。実質的に赤字が続いている、そういう意味では、三期連続赤字という、これは実質判断として行われたわけですね。そういうことでございます。 　ですから、赤字で配当もできない、あるいは法人税も払えない、に

これは大変重要な御答弁が出されました。こういう無配の会社から受け取らない、これは私は、改革の第一歩として大変重要な今答弁だったというふうに思っております。やはり、この熊谷組の場合の献金も、政治資金規正法上違法ではないけれども、株式会社のあり方として正しくない、裁判で返還命令が下されたわけであります。 　総理はこれまで、疑惑を招かないような仕組みを考えることが必要だとおっしゃいました。そういう意味で、こういうところからは献金を受け取らないと今おっしゃいましたので、必ずそれが実行されるように我々も監視をしていきたいというふうに思っております。 　それでは、この表をもう一度見ていただきたいのですけれども、この表の中には、政治資金規正法

私は、なぜそういう事態が起こるかということをぜひ考えていただきたいんです。 　といいますのは、毎年、今ごろになりますと、自民党の資金管理団体であります国民政治協会は、いろいろと回って歩いてお願いをするわけです。献金をよろしく、こう業界団体、例えば先ほど紹介しましたような団体に申し入れをします。申し入れをするときには、そういう会社、つまり赤字が続いているような会社からは献金は要りませんからとは言わないんです。すべて、団体、よろしくお願いしますとやるんです。そうするとその団体はどうするかというと、資本金の規模に応じて献金額をずっと配分するわけです。一律にやるわけですね。そうなりますと、結果的には、献金を要請された側は、これはうちの会社

今の答弁は大変あいまいでございまして、公共事業受注企業に対して一律献金要請するという姿勢そのものが問われております。ですから、そういうことはもう一切、公共事業受注企業からの献金は受け取らない。つまり、受け取るということは、国民の税金を使って仕事をする会社から献金もらうんですから、税金を懐に入れる、間接的にはそういうことになるんです。だから我々は、即規制をやるべきだと。 　日本共産党は、企業・団体献金の禁止、このことを主張しながら、公共事業受注企業からの献金は全面的に禁止するということを、野党四党一緒に今要求して、法案も提出しております。その実現のために全力を挙げて頑張っていく決意を申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　このところ消費税の増税の議論というのがにわかに活発になっておりまして、日本経団連の奥田会長は、来年から消費税を毎年一％ずつ引き上げまして一六％にすべきだ、こういうことを言っておりまして、びっくりいたしました。 　小泉総理は本会議の答弁で、私は、在任中、消費税を引き上げることは考えていないが、安定的な歳入構造の確保などの観点から、中長期的にはその役割は重要となっていく、議論は結構だ、こう述べたわけであります。 　これは、中長期的に消費税を引き上げるということを容認した発言だと思うんですけれども、きょうは、この消費税問題について集中的にお聞きをしたいと思います。 　まず、税収に占める消費税

若干下げたと言いますけれども、八八年の段階で、基本税率は四二％でありましたものが三七・五％に下げられて、九八年になりますと三四・五、それから九九年になりますと三〇％、つまり、四二％あったものが三〇％に大幅に下がっているわけでありまして、大変大きな減税の実施を行ったわけです。この減税で、もちろん課税ベースの問題も若干ありますけれども、しかし、この税率の引き下げというのは大変大きくきいているわけであります。 　この間の減税で幾らの減収になったでしょうか。平年度ベースでお知らせいただきたいと思います。

三兆一千億円、つまり、税率を引き下げるなどの税制上の改革をやって、その結果、落ち込んだ分が三兆一千億円であります。これは、ほんの少しというものではなくて、制度的ないわば減税効果がこれだけあるということでして、大変なことであります。 　これに対して、では消費税はどうかといいますと、消費税の分は、九七年に、御承知のように三％から五％に上がったわけで、一％分は二・五兆円ですから、単純に言うと五兆円の負担増でございます。 　法人税の減税の場合には、大部分は大手の側に減税が回るわけです。いわば大企業減税というのが中心的な内容ですね。しかし、消費税の場合は、圧倒的に、いえばこれは庶民増税になるわけでありまして、九七年の五％に引き上げたときは

ちょっと趣旨がよくわからなかったんですけれども、マイナスの作用を及ぼしたということをお認めになったわけでございます。 　消費税の増税ということが結果的には景気に対してマイナス、つまり家計消費にマイナスの作用、大変な負担増という作用を及ぼすということは、政府自身もいろいろなところでお認めになっているわけであります。 　もう一つ大事なことは、消費税が、低所得者、所得の低い層になればなるほど所得に対する負担の比率というのは非常に重くなる、所得が大変高い階層になりますと、消費税の負担の比率が相対的には、比率からいいますと低い、こういう逆進性を持っているというのは、当時の竹下大蔵大臣の、消費税に対する九つの懸念というものを出しておりまして

私が質問をしましたのは、消費税の税制自体が、その税というものの性格が、低所得者に比較的重くかかっていくという逆進性を持っている、そういう性格をお認めになりますかとお聞きしたわけです。 　所得税の減税という話をされましたが、所得税の減税といいましても、最高税率の引き下げというのがかなり中心でありまして、低所得者には、もともと所得税を払っていないわけですから、減税もないわけですね。しかも、所得の低い階層には減税効果はほとんど及ばないわけでありまして、むしろ消費税の増税だけがどんと来た。 　こういう経過があるというのを一つ御指摘をいたしますが、この前段の、基本的性格です。逆進性という性格は今も変わらないのではないかと思いますが、その点

この点は、政府税調の石会長も、第二十七回総会の中で、議事録を読ませていただきましたが、こういうふうに言われております。「私も逆進性は平成六年以降高まっていると思います」、むしろ逆進性というのは高まっている、こういうふうに税調会長も認識されているわけです。 　この日の総会では、逆進性をめぐりまして議論が行われていますが、逆進性そのものを否定された委員はだれ一人としておりません。逆進性はあると。こういうことでございます。 　そこで、私は、これはグラフにつくってみました。皆さんのお手元に配付してある資料のもう一枚をめくっていただきますと、これは、二〇〇一年の年間収入の階層別消費税の負担率であります。つまり、そこの一番下にありますのが年

そうしますと、逆進性を持っている消費税が仮に増税されるというふうに仮定した場合に、この逆進性というものが一層きつくなっていくのではないかというふうに思うわけであります。 　それで、次の三枚目のグラフを見ていただきたいんですけれども、これは今の数字を基礎にいたしまして、この九六年の三％の消費税率の時点の数字は実際の統計から出しました。それから、二〇〇一年の五％の部分も実際の統計から出しました。 　仮に、これをベースにいたしまして、税率が倍になって一〇％になったら一体どうなるか、こういう試算をしてみたわけでございます。そういたしますと、年間収入が二百万未満の場合は負担率が八・一八％になる。千五百万円以上の場合には二・五二％でございま

学生がじゃなくて、私がやったんですからね。 　これは、政府が出した資料に基づきまして試算をすれば、だれが試算してもこうなるんです。これは大臣が試算したってなるんです、学生じゃなくたって。だから、これを否定するんなら別な数字を出していただきたいんですけれども、これはもう明確なんです。だれも否定できないんです。 　ですから、私は奥田経団連会長というのは何を考えているのかよくわかりませんけれども、一六％に上げるという発想が極めて私は異常だと思いますよ。こういう格差が生まれる、低所得者の生活を破壊するということを全然考えていない。 　では、平沼経済産業大臣にお聞きしますけれども、あなたは一月七日に、経団連の奥田会長のこの一六％への税率

国民が納得すればといいますが、納得しないと思いますけれどもね、私は。 　塩川財務大臣、同じ日に記者会見で社会保障の財源に触れて、「根源的な問題として、税によってこの負担をカバーしていく、耐えていくということでなければならない」と述べまして、「その根本的な負担、改革はどこに置くかというのは、私は直間比率の見直しをせざるを得ないのではないかと思います。そういうことから考えまして、間接税をもう少し強く負担してもらう方法に行かざるを得ないと、私はそう思っております。」こうおっしゃっていますね。 　つまり、消費税の税率引き上げ、これは逆進性があって低所得者に極めて重くなっているわけですけれども、どうしてこういう間接税中心という発想になるん

公的負担というものを考えなきゃならぬ、それは一般的にはわかります。 　しかし、それをなぜ間接税、消費税で全部負担しなきゃいかぬのか。つまり、法人税の方はどんどん下がってきている、先ほど言ったように。大企業の方は負担が軽減されている。日本の社会保障負担も、ヨーロッパなどと比べますと三分の一、二分の一というのが企業の負担であります。それなのに消費税を上げて、五％に上げて大変な消費低迷になり、かつ生活が深刻な事態になっているその消費税の方にだけ負担をまた負わせていく。こういう発想というのは、私は全く逆ではないかと思うわけですね。 　大体、法人税というのは、今までも高い高いと言われてきた。だがしかし、どんどん下げられてきて、最近の「改正

いろいろなことを言いましたけれども、結局、法人税は絶対上げない、消費税だけは上げる、そういう意図だけが極めて鮮明になりました。 　大体それが私はおかしいと思っているわけですよ。つまり、法人税は国際水準並みというんじゃないんです。国際水準以下なんです。それは政府の資料で明確に書かれているわけです。そこまで下げる。 　しかも、課税ベースからいいますと日本は非常に狭いわけです。実質的には世界で最低水準。しかも、社会保障の負担率は、日本はヨーロッパの二分の一あるいは三分の一という状況でございます。それを絶対に上げないと。そちらの方はほっておいて、もう本当に今毎日お買い物で大変な状況にある国民の側にだけ負担をかぶせていく。そういう発想とい

時事通信は消費税の引き上げというふうに書いていますけれども、学識経験者、団体代表で論議をしております社会保障審議会年金部会では、この財源について全額税方式にすることも含めて検討しているということでありまして、基礎年金の支給に必要な費用として、厚生労働省は、二〇〇二年度で十五兆七千億円、二〇二五年度には二十二兆九千億円というふうに試算をしまして、この財源を全額消費税とすると、二〇〇二年度で六・三％、二〇二五年度で九・二％の増税が必要になる、結果として税率は一五％を超える、こういう試算までしているわけであります。 　そうしますと、坂口大臣の消費税容認といいますか、つまり、消費税の増税は否定はされていないわけですね。この可能性、これは一

一般財源で一定の負担をするというのは、私もそれは一般的にはそうだと思います。ただ問題は、その一般会計の負担を一体どこでやるのかという問題でございます。これを消費税で見ることに我々は反対しているわけであります。 　今の財政のむだ遣いというのは、公共事業その他いろいろあります。また税制につきましても、国際的に見て法人税の余りにも負担の軽さ、そういう点も全面的に洗い直して、もう一度負担を考える必要がある、これが我々の考え方であります。ところが坂口大臣は、消費税の税率アップも含めて検討の対象にする、つまり排除していない。ここに重大な問題があると私は思うんですね。 　ただ、私は、坂口厚生労働大臣にお聞きしたいのは、大臣の所属する公明党とい

どうも坂口大臣の答弁を聞いていますと、この程度の公約は大したことはないというような印象を非常に強く持ちました。 　それでは、坂口大臣自身は選挙のときにどういう公約を掲げていたでしょうか。私はここに、坂口大臣が平成二年二月十八日、これは選挙公報ですよ。この選挙公報の中で明確に、「公平な税とは「所得の多い人からはより多く、少ない人からはより少なく」が原則です。消費税はこの原則から大きく外れているので廃止をいたします。」こういう政策を掲げていたじゃないですか。選挙公報、国民に対する公約です。これはこのときで、その後、こんな公約は破棄しても大したことないと。結局、大企業や高額所得者には負担をかけたくない、この公約は破棄しても庶民に消費税を

時代が変わればくるくる変わると。本当にひどい話でありまして、この坂口大臣の選挙公報が出されましたその四カ月前ですけれども、一九八九年十月四日、当時の公明党の石田幸四郎委員長は、所得の少ない人ほど負担が重い逆進性の問題、税率の歯どめがないと批判をしているわけですよ、消費税について。 　逆進性については今も残っている。残っているだけじゃない、税率上げたら逆進性はどんどん広がる、その基本性格は変わっていないんです、今も。逆進性があるからこの税率引き上げには反対なんだ、廃止をすべきだと言っていたんです。今、逆進性があってもこの税率引き上げは排除しない。全く逆じゃないですか。公約違反じゃありませんか。まあ、この程度の公約は大したことないと言