佐々木憲昭

だから、要するに、弁護士の間の話し合いというだけでありまして、競売というものはどんどん進めているわけですよ。競売を進めるということは、債務者の土地あるいは家屋を、現に住んでいるところですよ、それを売り払ってしまうということなんですよ。まだ争っているわけなんですから。今話し合いをやっている途中でしょう。どうしてそれを一方的に身ぐるみはいでしまうんですか。これは余りにもちょっと、それを改めない、これはあくまでも身ぐるみはぐ、競売は取り下げない、そういう立場なんですか。これは変えるべきだと思います、再検討すべきだと思います。いかがでしょう。

委員長、私は何も個別問題を揚げ足をとってやっているのではなくて、銀行の貸し出し姿勢について、回収の姿勢について基本的なことをお伺いしているわけです。つまり、個別の事情によって違うとおっしゃるわけですから、個々の事例で、こういう場合はどうなのかと。 　一方では、大企業に対して債権放棄ですよ、借金をチャラにしてやる。他方では、弱い者に対して路頭に迷わすような回収をやるなんというのは全く私は納得できませんので、その点を申し上げまして、終わらせていただきます。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　参考人の皆さん、大変御苦労さまです。 　昨年来、金融検査マニュアルが適用されまして、一斉検査というのが行われまして、信金、信組を中心にかなり大変な破綻が続いたわけであります。不良債権の基準を厳しく検査でいたしまして、それに見合う引当金を積まなければならない。それができないところはこれは経営としてはだめな経営であるというようなことで、ついに五十幾つも破綻をした。私は、こういうやり方自体、極めて画一的なやり方でありまして、これは大変政策的には正しくないということを主張し続けているわけでありますが、現実にはそういうことが行われたわけであります。 　それが一巡しまして、今回提案されている法案は、

どうもありがとうございました。 　大きくなればいいものではなくて、やはり地域に密着した、その地域の中小企業に役に立つといいますか、よく支援できる親切な金融機関というのが一番いいわけでありまして、ぜひそういう方向を追求していただきたいというふうに思います。 　それから、先ほどからも議論がありますが、協同組織金融機関、とりわけ信金、信組の場合ですね、この検査というものが、今までは都道府県単位でありましたけれども、現在は金融庁に一本化されまして、上から全国的な視野で一斉に行われるということがよく行われるわけであります。 　その場合、どうしても、これは私も検査マニュアルのときに、都市銀行と信用組合、信金に一律に当てはめるのはおかしいじ

長野参考人にもう一点お伺いしますが、ペイオフとの関連で、保護限度額ですね、これは一千万円ということでありますけれども、これはこれで十分であるのか。長野参考人の御発言を、これはほかのところで拝見をさせていただいたんですが、三千万円ということもおっしゃっているようでありますが、一千万円ではなくてもう少し引き上げるべきだというその理由ですね、これはどのようにお考えなんでしょうか。

ありがとうございました。終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、十月三十日に公表された金融再生プラン、あるいは改革加速のための総合対応策、この問題についてお聞きをしたいと思います。 　この中心課題として据えられておりますのが、不良債権処理の加速であります。竹中大臣はしばしば、不良債権処理をしなければ必要な分野に、成長分野に資金が回らないんだ、こういうふうに言っておられますね。 　しかし、よく考えてみますと、果たしてそうなのかどうかという疑問が出てくるわけでありまして、まず前提として、この委員会で何度も私は日銀総裁とも議論をしましたが、その説明によりますと、今、既に過去最大の金融緩和ですね、大変な金融緩和であります。ですから、日銀から銀行に対して

今大臣の御答弁では、銀行にとっては利用可能な資金量は不足していない、しかし、その先に行かないのはいろいろ理由があって行かないのだ、こういう話であります。 　ですから、不良債権を処理しなければ資金が足りない、あるいは資金不足である、こういう状態ではないわけですね。つまり、日銀から銀行の間には、過去最大規模の大量の資金供給が行われている。問題は、銀行から先に資金が供給されていかない、必要な分野にもそれが行かない、そこに大変大きな問題があると思うんです。その理由は何かということを究明することがむしろ大事ではないかと思うわけですね。 　二つあると私は思っております。一つは、この不況が非常に深刻になっているために資金需要が低迷している、し

大臣の認識は半分私と共通しているんですが、あとの半分が大分違うんであります。 　共通しているという点で申しますと、借りたい人がいる、借りたい企業がある、にもかかわらず貸し出さない、あるいは高い金利をつけなければ貸さないよ、こういう銀行の行動、ここが問題なんだ、それを直さなければならぬ、この点は共通すると思うんですね。問題は、不良債権があるためにリスクがとれないので貸し出せないんだ、この点ですね。 　私は、それでは不良債権を処理してしまえば貸し出せるのか、その関係が本当にあるのか、この点について、次に具体的な事例で議論をしてみたいと思うわけです。 　例えば、不良債権が処理されてしまった後、銀行から企業に資金が円滑に流れるかどうか

この新生銀行は不良債権の負担から完全に解放されておりますが、貸し出しがその分ふえていったかといいますと、今報告がありましたように、平成十二年三月末で七兆五千億円の貸し出しがありました。それが、平成十四年三月末では四兆八千四百六十一億円、大変な減り方であります。 　これは一体どういうわけか。不良債権を処理しても貸し出しはふえない、必要なところに貸せる状況が本来あるはずであるにもかかわらず、貸し出しが大幅に減っている。これは、竹中大臣がおっしゃっているような、不良債権があるから新しい貸し出しができないのだということではなくて、全く別の原因で貸し出しが減っている。つまり、銀行が貸し出さないんです。リスクをとりたがらないんです。そういうと

新生銀行が発足したのは二〇〇〇年の三月末であります。タイムスパンといいますか、もう既に三年近くたっているわけですね。不良債権処理はもう既にこの銀行には関係のない話になってスタートしたわけですから、当然、貸し出しがどんどん伸びていくというのが当たり前でありますが、それが伸びていっていないわけです。 　特有の要因が働いているとおっしゃいましたが、そういうことであるならば、不良債権がたまっていたから貸し出しが伸びなかったということではないわけでありまして、不良債権が処理されても貸し出しが伸びない、そういう結果になっておるわけですから、不良債権が足かせになっているという理由は成り立たないと思うんですが、いかがでしょうか。 　　　　〔林田

全くの詭弁だと思いますね。リスク許容度の話をされましたけれども、不良債権を処理しても融資が大幅に減っている、このことは大変重大でありまして、不良債権を処理すれば必要なところに資金が回るという議論は全く成り立たない、空論だということしか私は受けとめることはできません。 　しかも、来年の三月末、この段階で、では貸し出しの予定はどうなっているのか。これは四兆円であります。ですから、貸し出しの目標自身も縮小しているわけです。 　中小企業の問題について申しましても、当初の中小企業向け貸し出しは、二〇〇〇年度では四千三百億円この段階で貸し出しを減らしました。二〇〇一年度になりますと八百億円減らしているわけであります。二〇〇二年度になりますと

前段の新生銀行のお話ですけれども、不良債権の比率が二〇％という話でしたけれども、一つは、それ以前にあった不良債権は大胆に処理をされているわけであります。しかも、それを国民の税金によって処理をしたわけでありまして、それ以後も貸し出しが減っているという話を私はさせていただいたわけであります。それからもう一つは、この買い取った資産が目減りをすれば、その分を国が買い取ってくれるという大変ありがたい仕組みがつくられているわけでありまして、そういう意味でも二重三重に不良債権の負担を軽減されているという点を指摘しておきたいと思います。 　それから次に、姿勢の問題ですけれども、銀行の姿勢を変えるということが大変重要だというふうに申し上げました。具

「貸し渋り・貸し剥がしホットライン」の話がありましたので、ちょっとその具体的な中身についてお聞きしますが、これは、一般の被害を受けた借り手の側からの訴えをホットラインで受け付けるということになるんだろうと思うんですね。 　その場合の対処の仕方であります。今の御答弁では、検査に反映させると。それだけでは、ホットラインで、何とかもうあすから、手形が落ちないので何とかしてほしい、銀行の貸し渋りでえらい目に遭っている、こういうことに対応することにならないのではないでしょうか。やはり訴えがあったら即それに、具体的に調査もし、銀行の側に非があると認められる場合には是正をさせる、こういうことがないと、ただ聞きおいて、ああ、今度いつあるかわからな

その適切対応の内容なんですが、検査監督に生かすというだけでは是正にはならないですよね。その場で是正するんでしょうか。訴えがあった、聞きました、検査監督にそのうち生かしましょうというんじゃ話にならないわけで、どうするんですか、その辺。

訴えにきちっと対応できて、適切な措置がとられなければ、ホットラインといって、ただ電話が来ました、ああそうですかじゃ話にならないわけですから、効果のある対応策をぜひとっていただきたいというふうに思います。 　さてそこで、次に、金融再生プランの公的資金投入の部分についてお伺いをしたいと思います。 　この金融再生プランの内容を見ますと、資産査定を厳格化しまして、その場合には再検査なども、特別検査を行いまして、引当金を積み増す、あるいは処理を加速する、こういうことになっているわけですが、それ自体中小企業にとっては迷惑な話でも一面ではあるんですけれども、ここにはこう書かれているんですね。「個別金融機関が経営難や資本不足もしくはそれに類似し

そんな答弁じゃ何にも答弁にならないですね、漠然としていて。 　つまり、現行法では、当該金融機関が業務を行っている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生じるおそれがある場合と限定をしているわけであります。その場その場に応じて適切に判断すると書いていないんですよ。そんないいかげんなこと、書いていないですよ、この法律には。 　私も、この法律ができるときに、大蔵委員会でしたか、質問しましたが、その場合には非常に限定的なんだという答弁を繰り返しお聞きしました。ですから、今の答弁のように、何か漠然として、そのとき判断すればいいんだというようなことではありません。経営難や資本不足だけで、大体、経営難というのは一体だれがどのように判断するん

預金保険法の百二条の解釈というのが、当時の法改正のときの説明、答弁が有権的な解釈でありまして、繰り返し答弁しているから同じことでいいんだというのは、これは、全く繰り返しでたらめな答弁もできるということになるわけであって、全く説明になっていないと思いますよ。 　それから、質問に答えておりません。経営難に類似した状況、あるいは資本不足に類似した状況とは何でしょうか。

政府、日銀一体で万全なんというのは、それはここに書いているとおりのことであって、私が聞いたのは、経営難に類似した状況とか資本不足に類似した状況。それを詰めたら、それは具体的にはこれから検討すると。何か具体的なことを聞き始めると、検討する、検討するといって、ここに書いてあることの説明ができていないんですよ。つまり、再生プランというものを責任を持って発表しているわけですから、発表している以上は、ここに書かれていることはこういう意味ですということをきちっと説明してもらわなきゃ困るわけです。それでなければ意味がないわけですね。 　今のこの部分についても大変あいまいで、どのような状況を想定しているのか。経営難といっても何が経営難なのか、基準

全然私が聞いていることに正面からお答えにならないんですが。 　不良債権問題を終結させることと公的資金を投入するということ、これが結びつけられているわけですね。どういう形で公的資金が、何に使われるのか、そこを説明してください。