佐々木憲昭

終わります。

私は、日本共産党を代表し、銀行株式保有制限法の一部を改正する法律案に反対する討論を行います。 　本改正案は、株式の持ち合い解消を口実にして、銀行保有株式取得機構が事業法人の保有する銀行株を買い取ることを可能にするものです。 　反対する第一の理由は、本法案が、これまで政府自身が説明してきた株式取得機構設立の立法趣旨と全く相入れないものであることです。 　わずか半年前の法案審議の中で、政府は、機構の設立は株式保有制限の導入に伴う信用秩序の維持のためだ、事業会社の持つ銀行株がスキームに入らないのは当然の帰結だ、持ち合い解消を目的にした制度ではないなどの答弁を繰り返してきました。与党が提出した法案は、半年前には明確に否定した事業法人の

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、景気の現状について、どう見るかということについてお聞きをしたいと思います。 　先ほどの速水総裁の概要説明の中で、ことしの春以降は、海外経済の回復を背景に景気悪化のテンポは緩やかになり、最近では、輸出がはっきりと増加し、生産も持ち直すなど、下げどまっていますというふうに述べておられました。また、先行きについては、海外経済の回復基調が続けば下げどまりが明確になっていくものと予想されます、こういうふうに説明をされたわけであります。 　これは要するに、外需主導型の下げどまり、簡単に言いますとそういうことになると思うわけですけれども、もう一度その基本的な認識について、その点お聞きをしておき

内需の中心がしっかりしていない、しかし外需と生産という点で多少の下げどまりが見られるということでありました。 　それでは、外需主導といいますか外需依存というのは、今後安定していくのか、伸びていくのか、この点が大変重要だと思うわけですけれども、先ほどの御説明ですと、米国株価の下落などを背景に、六月中旬以後、株価がやや軟調に推移しているほか、為替相場も、ひところに比べてドル安・円高の動きとなっています、こうした市場の動きが行き過ぎ、金融・資本市場が大きく不安定化すると、改善傾向にある我が国経済にも悪影響を及ぼすおそれがあります、こういうふうに指摘されていますね。 　実際に最近のアメリカの株の急落などを見ますと、順調な輸出というふうに

先行きが不透明ということになりますと、やはり、外需依存型といいますか、あなた任せというか、そういう回復ということでは心もとないわけでございまして、肝心なのは、やはり内需をどう安定して拡大していくか。これは政府の政策にもかかわる問題でありますけれども、特に設備投資と個人消費、これをどのように活性化するかというのが大変大きなかぎになると思うんですね。 　総裁の御説明ですと、持続的な景気回復のかぎを握る民間需要については、設備投資が引き続き減少しているほか、個人消費も全体として弱目の動きが続いており、まだ回復へのはっきりした動きはうかがわれません、こういう状況ですね。また、こういうふうにも述べておられるわけです。企業の投資や家計の支出が

今の御説明では、全体として先行きの見通しが慎重になっている、それから過剰債務の圧縮、リストラで設備投資が慎重になっている、こういうような話であります。 　日銀短観で、全体としての、十三年度の実績見込みはマイナス五・六で、十四年度の計画ではマイナス七・六というふうに見ておりますけれども、今、大企業と中小企業に分けた数字の説明がありました。この中で、私は、特に中小企業の先行きの設備投資の計画、これがマイナス九・三というのは非常に大きいと思うんです。低目に出るという話がありましたが、それにしても、大企業の方はマイナス六・七、これもまあ大きいことは大きいわけですよね、それ以上に中小企業の落ち込みというのが非常に大きい。 　これはなぜそう

企業倒産を見ましても、今おっしゃったように、物が売れないという比率というのが、不況型倒産という項目が非常に大きい形であらわれているわけですね。最近の統計ですと七六・三％、二カ月連続して七五％を上回っております。物が売れない、焦げつきが発生したというようなことで、不況要因によって倒産に追い込まれる企業が全体の四分の三を占めているわけです。 　これはやはり最終的には、私は、個人消費そのものをどう回復させていくかということとセットで考えていかないと、なかなか中小企業だけしりをたたいてもうまくいくはずがないわけでございまして、そこで、個人消費の問題について次にお伺いしたいと思います。 　総裁も、個人消費も全体として弱目の動きが続いており

確かに、今大規模なリストラが、昨年の秋以後、大手の企業を中心に大変な規模の計画がつくられて、それが実行されております。したがって、このリストラそのものが、全体として、雇用不安あるいは家計の所得の将来の不安というものにつながっております。 　我々は、こういう大企業のリストラについては規制すべきだ、やりたい放題どんどんやるということでは個人消費そのものを冷え込ませる非常に大きな要因になるので、ヨーロッパ並みにせめて法的な規制をやる必要があるという主張をしております。 　もう一つは、将来の家計、年金とか社会保障の不安というふうに先ほどおっしゃいました。この点も、今医療保険の審議が参議院で行われておりますけれども、二割負担から三割負担に

そこが根本的に我々と姿勢の違う、政策的な視点の違う点でございまして、実際に、早く落としていくというふうにおっしゃいましたが、昨年来、大変な規模の不良債権処理をやりました。ところが、残高を見ますと逆にふえているわけですね。 　なぜふえているかといいますと、実体経済の悪化はもちろんありますが、不良債権処理をやれば、中小企業の経営が一層深刻になり、消費が冷え込み、逆に不良債権がふえていくという結果をもたらしているのではないか、そういう悪循環になっているのではないか。やはり根本的にその点をぜひ考えていただきたいというふうに思うわけです。 　それからもう一つは、銀行の行動そのものについても、やはり中小企業に対する貸し出し姿勢の改善というこ

これで終わりますけれども、中小企業の経営というのは、経営者そのものの責任というよりも、むしろ今は業況全体が悪化しているわけでありまして、それをどう支えていくかということを考えていかないと日本経済そのものが底が抜けてしまうという状況になるわけで、それをやはり金融面で支えるという姿勢が銀行にとって大変重要なポイントだと私は思っておりますので、その点を最後に述べまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　現在の提案されている法案の内容に入る前に、現行の銀行保有株式取得機構についてお聞きをしたいと思います。 　昨年秋の臨時国会で与党三党の賛成で法案が成立して、ことしの一月に発足をしたわけでありますが、現在の銀行等株式保有制限法の内容をまず確認をします。これは、特別勘定の政府保証枠は二兆円ということで、銀行業界からは設立時拠出金プラス買い取り価格の八％の売却時拠出金、それから、銀行のこの拠出金額を上回る損失が出た場合に国民負担が発生する、こういうふうに仕組みを理解してよろしいかどうか、まず確認をしたいと思います。柳澤大臣に。

我が党を初めとして野党各党は、銀行の保有株の買い取り、それから、その価格が下がった場合、なぜ国民に負担を求めなければならないのか、これが一番問題だったわけでありまして、株式買い取り機構の設立に野党は反対をしたわけでございます。 　これに対して政府は、極力国民負担につながらないようにする方策を盛り込んでいる、こういう答弁でありました。例えば、原口総務企画局長は昨年の十月二十六日の当委員会で、「国民負担に極力つながらないようにするということで、まず、買い取りは可能な限り国民負担につながらない、一般勘定と申しますか、そこで、ＥＴＦとか投資信託の組成あるいは自社株取得を目的としたそういう勘定を設けている。それから、政府保証を付したセーフテ

そこで、実績を確かめたいんですけれども、株式買い取り機構は、ことし一月三十日に発足して、既に半年の活動を行っております。本当にこの答弁どおり、国民負担に極力つながらない、そういう運営が行われてきたのかどうかということであります。 　まず、特別勘定の買い取り状況についてお聞きをしたいと思います。 　この間、株式買い取り機構は買い取り期間としてどのような期間設定をされたか、また株式を幾ら買い取ったか、この点についてお聞きをしたいと思います。

一月三十日に発足して、二月の十五日から四月二十六日まで、二カ月以上開いて買い取りを行った。その後、今度は五月になりますと、十七日から買い取りを再開して十一月一日までやる。事実上、この特別勘定というのは開きっ放しであります。現在も開いている。 　ですから、先ほど示したように、昨年秋の法案審議の中で金融庁は、買い取りの開始には運営委員会の議決を要するから国民負担の歯どめになるんだという答弁をされていたわけですけれども、これじゃ、議決をしたって何の歯どめにもならぬじゃありませんか。

慎重に考察をして開きっ放し、これはもう全然いいかげんだと思うんですね。 　大体、運営委員会が発表した買い取り期間決定の発表文書というのがありまして、決定の理由としてこういうことを挙げているんです。会員の株式処分ニーズが引き続き高いこと、株式相場の本格的な回復の見きわめにはなお時間を要すると考えられること、こういう二点の理由を挙げておりますが、この議決が国民負担の歯どめになる、そういう発想は全くありませんし、現実に歯どめになっていないと思いますけれども、いかがでしょうか。

結局、銀行のニーズにこたえた、こういうことですね。これでは全く歯どめにも何にもならないわけで、銀行が、買ってほしい、はい、わかりました、こういう関係になっているわけですね。しかも、これは特別勘定で一千三百一億円ということですね。 　では、一般勘定では幾ら買われましたか。

おかしいじゃありませんか。何で国民負担につながる特別勘定だけを使うんですか。柳澤大臣は、一般勘定が中心になると言ったんじゃありませんか。 　柳澤大臣は、例えば昨年十一月八日、参議院財政金融委員会で、「特別勘定よりも一般勘定の方が順番からいっても先に出てくる話でございまして、一般勘定を我々は大いに活用したい」「これを主に考えていきたい」こう答弁されているわけですね。 　それから、「保有制限というものを課そう、そして受け皿がその場合には必要だけれども、しかしそれはできる限り公的支援が必要でない一般勘定というような形で、ＥＴＦとかそういうものを使う形にしようと。しかし、それでもなお、そう言ってはなんですけれども、いろんな事情でうまく売

つまり、大臣の御答弁とは違う実態になっているということを今事実上お認めになったわけでありますが、結局、公的資金で、つまり国民の税金で負担をするという方向ばかりが強まっているわけですよ、結果として。そういうことは最後の手段だと言いながら、最初にそれをやっているわけですよ。答弁と違うんです、現実が。そこのところを明確にしておきたいと思うんです。 　それからもう一つは、提案者にお聞きをします。 　銀行等保有株式制限法は、昨年秋の国会に政府が提出したわけですね、先ほども出ましたが。閣法なんですね。今回、与党三党の衆法で改正する。その根拠は、どうも先ほどの議論を聞いてもよくわからない。もう一度答えてください。

先ほども同じような答弁ですが、全く説明になっていないと思いますね。そんなことは最初から、昨年の議論の中でそういう議論もあって、バランスとか何とか、バランスの議論というのは成り立たないと思いますが、しかしそういう議論もあって、それは否定されたわけですよ。否定されて、銀行の保有株式の買い取りをやるということだけが決まったわけですね。我々は反対だけれども、しかしそれを決めたわけですよ。そのときには、事業会社保有の銀行株を買うということはやらないというふうに結論が出ていたわけですね。それを今度は覆すわけですね。 　だから、結局、一般紙にも書かれていますけれども、成立したばかりの法律を改正する話は政府側から持ち出しにくいと。そういう思惑があ

つまり、一貫した考え方とおっしゃるのは、銀行が保有している株を制限するというものであるので、それに対応する法律として、その銀行保有の株を買うんだということであって、事業法人が持っているものを買うというのはこの法律の趣旨からは外れているから、その趣旨から外れているから対象にしていないんだ、こういうことですね、今の答弁では。 　これはもう何度も答弁をされているわけでありまして、ところが、今回のこの与党の提出法案では、スキームの中に入らない、あるいは想定されていない、そういう事業会社保有の銀行株を加える。全く否定されたものをいわば復活させているということになっているわけです。 　この与党提案の法案というのは、現行の法案の考え方、趣旨と