佐々木憲昭

半年前の答弁と全然違うじゃないですか。何も変化はなかったはずです。 　つまり、持ち合いという状況は半年前もありましたし、それを解消するといいながら、どういう答弁をされていたかというと、柳澤大臣は十月三十一日のこの委員会で、「持ち合い解消ということが実態としてあることは否定しませんけれども、すべからく今度の場合には、銀行の株式保有の制限というところに焦点を当てて、これをどう円滑に実現するかということでございますから、事業会社の持っている銀行株については、これがスキームの中に入らないというのは当然の帰結であった」と。当然の帰結として事業会社はスキームの中に入らない、持ち合い解消はもちろんやるんだけれども。 　この答弁と今の答弁では百

全然説明になっていないですよ。持ち合い解消ということは実態としてあることは否定しませんけれどもと、今の話の前のところでおっしゃっているんですから。持ち合い解消はあるが、しかしやるのは銀行保有の株式の買い取りである、事業会社は対象としておりません、スキームの中には入っておりませんと言ったんですよ。それが半年前のやつですね。今回は、スキームの中に入れようと。何でこれが一貫するんですか。 　入らないというのが基本思想で、持ち合い解消というのはあるが、しかしそれは、銀行の株式保有の面に限って買い取りはやるんだ、そういう答弁だったのに、与党の出てきたのは、全く百八十度違うものが出てきた。出てきたら今度は与党のそれを合理化する立場に立つ。全然

全然だめですよ、それは。答弁になっていないですよ、そんなの。 　だって、入らないという法律をつくっておきながら、入れないんだとわざわざ説明しておきながら……（柳澤国務大臣「今回は」と呼ぶ）今回だって同じ法律じゃないですか。この同じ法律じゃないですか。持ち合い解消も同じだし、全然状況は変わっていないにもかかわらず、中身を百八十度変える。全然違うんじゃないですか、この答弁。そんなものが何が一貫しているんですか。説明になっていない。

私が質問しているのは、この法案の趣旨について言っているわけです。 　柳澤大臣が法案の説明をされたときに、持ち合い解消というのはもちろんあるけれども、しかし、法律の対象となるのは銀行株の制限である、したがって、それを、銀行が持っている株を買い上げる、ここに限定しているのであって、ですから、事業会社の株の買い上げというのは対象外ですと。スキームの外です、想定外ですというふうに言っていたんですよ。それが趣旨なんですから。それと全く違うものを持ってきて、事業会社の株を買うと。買わないと言っていたのに今度は買いますというものを、なぜそこで一貫した形になるんですか。一貫していないじゃないですか。その説明は、一貫しているという説明は成り立たない

全然違いますよ。（柳澤国務大臣「問題は同じ問題なんです」と呼ぶ）問題はあります、同じ問題が。その問題に対して、全体として検討して、いろいろな意見があって検討した結果、最終的に選んだのが銀行保有株の買い取りなんですよ。ほかの事業会社の株は買い取らない、対象外、全体の問題を検討した結果そういう結論を出したのじゃないですか。そういう選択をしたのでしょう、そのとき。そういう選択をして、今度出てきたのは全く違うものじゃないですか。 　つまり、否定したものなんですよ。否定したことが今度出てきているということなんですよ。買わないと言ったものを買うという結論、全然違うものを持ってきている。何でそれが一貫しているんですか。どう考えてもこれは一貫した

相沢委員の提案されているこの内容というのは、昨年、法案の提案のときに、検討された上で否定された考え方なんです。否定された考え方を復活させたのです、ここで。それを、政府がやると格好悪いから、与党がやろうということになっているんですよ。全く私は、つじつまの合わないことをこういう形で出してくるというのは、やり方として非常に問題があると思います。 　では、ちょっと角度を変えますが、相沢委員にお尋ねしますけれども、事業会社が保有している銀行株が落ちる、値段が下がる。今回のスキームでは、最終的にそれが一定限度穴があいたら政府保証で国民が負担しなきゃならぬということですね。事業会社の株の値下がりの責任を、それは国民にその責任があるというふうにお

事業会社が保有している銀行株の値下がりに、国民は責任があるのかと聞いているんです。

事業会社は拠出金を出すんですか。どうなんですか。

今の説明と違うじゃないですか、拠出金を食いつぶしてなんて。それは銀行保有株の話でしょう。

私が聞いているのは事業会社の話ですよ。質問の趣旨をよく聞いていただきたいし、提案している法案の中身を正確に認識して答弁していただきたい。こんないいかげんな答弁じゃだめですよ、そんなのは。 　事業会社の持っている銀行株が値下がりする、それは国民に責任があるんですかと聞いているんです。きちっと答えてください。

私が聞いていることに答えていただいておりません。きちっと答えてください。

委員長、ちょっと正確に答弁させてください。私が聞いていることに対して直接答えてくれるように言ってください。 　私が聞いているのは、極めて当たり前の単純な話なんですよ。事業会社が持っている銀行株が値下がりして損失が出る、その損失に国民は責任があるんですかと聞いているんですよ。あるんですか、ないんですか。

銀行の株が落ちたことに、なぜ国民の責任があるんですか。銀行の株が落ちる、事業会社が持っている銀行株の値下がりが起こる、どうしてそれが国民の責任になるんですか。はっきり答えてくださいよ。何で国民の責任なんですか、それが。

委員長、答えていないです。だめだよ、これ。答えていないんですよ、私の質問に。イエスかノーかですよ、答えは。

国民が何で責任を負わなきゃならぬのか、国民に責任はあるのかと聞いているんですよ。

全然質問に答えていないんですよ。私はまだこの倍ぐらい質問を用意していますけれども、終わっていないんですよ、まだ入り口なんです、これ。一番基本的なことを聞いているんですよ。 　今回の法案の提案というのは、事業会社が保有している株を買い取る、銀行株を買い取る、もしそれが、値上がりすることもあれば値下がりすることもある、値下がりするときには国民が負担しなければならない。銀行株の値下がりに国民に責任があるのか。そういう単純な話を聞いているのに、わけのわからぬ仕組みの、仕組みなんていうのはわかっていますよ、そんなこと言わなくたって。そういうことにさえ答えられない、まともに。これはもう審議、私はこれだけじゃとても済まない。あと二日や三日はやら

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　不良債権の最終早期処理に関連して、ＲＣＣの健全金融機関からの買い取り不良債権業務についてお聞きをしたいと思います。 　昨年秋の臨時国会で金融再生法が改正されまして、不良債権の買い取りを従来より高い価格である時価で買うこととなりました。そこで実態をまず確認したいんですけれども、改正案が施行された一月から三月の間で、ＲＣＣによる五十三条買い取りの実績、これはどうなっているのか。買い取った金融機関の数、債権元本と買い取り価格、これがどうなっているか、それから債権元本に対する買い取り価格の比率、これは改正前に比べてどのようになったか。この点、お聞きをしたいと思います。

今の数字をお聞きしますと、改正後は三倍近く引き上がったということになります。 　買い取り価格の引き上げというのは、結局ＲＣＣの二次ロスの拡大につながるものでありまして、これは最終的には国民負担ということになるわけで、私はここで大変重大だと思うのは、買い取り価格の引き上げが実施されてわずかの間に、さらにこの買い取り価格をもっと上げるべきだ、こういう声が出ていることでありまして、そうなりますと国民負担はますますふえるということになるんですね。今は時価というふうになっておりますが、これを実質簿価にしてほしいという声がいろいろ出ているようであります。 　例えば朝日新聞の五月十二日付を見ますと、大手行の幹部から、債権元本から貸倒引当金を差

柳澤金融担当大臣はいかがでしょうか。

塩川大臣は五月十四日の記者会見で、買い取り価格の引き上げについて見解を聞かれまして、次のように答えておられます。 　　私は、二倍とか三倍とか、そんな数字は上げませんけれども、ＲＣＣがもう少し勉強して買ってくれるようにしたらええなと思っております。そうすると、ＲＣＣの責任というものがやっぱりありますので、ＲＣＣは二次ロスを絶対かぶってはいかんと、国民に迷惑かけたらいかんという、この高貴な精神ですね。それに対して政府はどのようにＲＣＣとの間に関係を持つかということだと思うんですね。そこがちょっとはっきりしていないから、ＲＣＣもやりにくいだろうね。そこはやっぱり、ずばりと本音で話するのがいいんじゃないかな。 こういうふうに述べておられ