佐々木憲昭

ということは、現状は時価で買い取っているわけですね。それはかなり機械的だというふうな認識なのか。つまり、今の時価ではなくて、例えばもっと上げて実質簿価という議論があるわけですが、そういうことを考えて発言をされておられるのか。そこのところをはっきりさせていただきたい。

財務大臣ですので、発言は慎重にしていただきたいと思うんです。 　つまり、銀行が不良債権処理をしたい、それをスムーズに進めるために価格を高くして買い取ってあげて、それは後で国民が負担するというようなことを思わせるような、そういうような発言をされるということになりますと、一体、財務大臣は財政をどう考えているのか、こういうことになるわけでありまして、私は、銀行負担を軽減してやるために国民負担をふやすなんというのはとんでもない話だというふうに思っておりますので、その点は強調しておきたいと思います。

次に、銀行の融資のあり方についてお聞きしたいと思いますが、バブル時代に融資の仕方というのが非常に問題になりまして、まともな審査もしないで、とにかく担保不動産があれば値上がりを見込んでどんどん貸しまくる、こういうことでバブルがあおられていったわけでありますが、バブル崩壊後は、それが大きな不良債権になって銀行の経営を圧迫したというのが実態であります。ここからしっかりした教訓を引き出すということが大事だと思うんです。 　そこで、私は、柳澤大臣に基本的な考えをお伺いしたいんですけれども、融資の面で二つの観点が重要だと思うんです。 　一つは、投機に走るんじゃなくて必要なところにきちっと資金が回るようにする。つまり、例えば中小企業が今不況で

そこで、先ほどの大臣の御答弁にもありましたが、バブル時代に、かなりいいかげんな審査で企業にもあるいは個人にも貸し出したという事例がありまして、ともかく担保があればどんどん貸す、返済能力があるかどうかということよりもそちらの方を重視するというような考え方が随分ありまして、その後遺症が、最近いろいろな形で、我々、相談を受けるんです。 　例えば、ともかく大量の融資を受けたけれども、バブル崩壊した後返済が非常に困難になる、ともかく競売にかけて財産を全部取り上げられる、生きていけないというような訴えが結構あるわけです。それはやはり貸し出す側の審査のあり方にも問題があったのではないかと思われる事例が随分あるんですね。 　例えば、具体的にお聞

そのような融資を行った結果、銀行の側にも貸し手としての責任というのは当然あるわけであります。借り手の側も、その銀行が提案をした融資に対して、ああ、そうですかと銀行を信頼して借りたんだけれども、しかしそれがなかなか返済できない、こういうことで、今あちこちに被害が起きているわけであります。 　もう一点、具体的にお聞きしますけれども、例えば億単位の融資をするという場合、一億とか二億とか。その場合に、銀行の人が本人に一度も会わないで、電話一本で、名前を貸してくれ、こういうような話があって、本来、そういう契約をする場合には、本人に会って契約するというのは当たり前だと思うのです。ところが、融資を実際に受ける口座開設は不動産会社と銀行がやる。不

私は一般論としてお聞きをしたんですけれども、何か個別のことで答えられないというのもちょっとおかしな話なのであって、やはり銀行の貸し出しのルール、これはしっかりとしてもらわないと、ともかくどんどん貸し出す、それを今になって反省して、やはりああいう貸し出しはよろしくなかったというふうに思われる事例、たくさんあるわけであります。 　その場合に、銀行が一方的に個人から競売で家を取り上げて生活ができないようにしていくというようなことになりますと、みずからの責任は一体どうなのかということになるわけであって、そこはやはり話し合いによって、お互いにどういうふうにやっていくのが一番いいかということを優先するのが当たり前だと思うのですね。 　弱い個

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、寺西、前田両参考人にお越しをいただきまして、今の銀行の実態についていろいろお聞かせをいただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 　五月二十四日に一斉に発表されました大手銀行の七グループの三月期決算によりますと、不良債権処理額が大幅に拡大して、前期比で約一・八倍の七兆七千二百億円に膨らんでおります。同時に、不良債権残高は二十七兆一千七百億円と、前年比で四七％増ということでございます。簡単に言いますと、処理しても処理しても不良債権はどんどん膨らんでいく、こういう実態だと思うわけです。 　そこで、基本的なことからお聞きをしたいんですけれども、この不良債権にはバブル時代に

今のお話ですと、不況型あるいは日本経済の構造的な転換の中で、不良債権が急にふえてきているということなんですが、三月期決算では、みずほの不良債権は九千七百二十億円ふえておりまして、ＵＦＪの場合は実に三兆八千百十七億円ふえているわけですね。原因として、政府の説明によりますと、景気の後退で不良債権化している部分、それからもう一つは資産査定の厳格化で不良債権がふえた、この二つの要因を金融庁などは答弁でお答えになっているわけです。 　お二人にお聞きしますけれども、不良債権の最近の増加分、この一年で結構ですけれども、その中で、資産査定の厳格化によって生まれた部分というのはどの程度の比率を占めているのか、これをお伺いしたいと思います。

どうも余りはっきりした数字が出てこないようですけれども、金融庁の説明によりますと二つの要因がある。景気が悪くなった面と資産査定の厳格化、こういう説明をされているわけでありまして、それがどの程度の比率なのかということを知りたいと思ったのですが、どうも難しいという話であります。 　そこで、もう少し別な角度で聞きますけれども、不良債権の構成でありますが、大手企業向け、中小企業向け、そして個人向け、大きく三つに分けますと、不良債権はそれぞれどの程度の構成になっているのか、比率になっているのか、これをお知らせいただきたいと思います。

そこで、中小企業あるいは個人というのは、社会的にも大変弱い立場にありまして、景気の荒波に大変もまれやすいという状態にあります。 　私は、昨年十二月三日の予算委員会で、資金回収のあり方について質問をいたしましたところ、ＲＣＣの場合、回収のあり方については、二つの要因といいますか原則で当たっているというふうに答えております。 　一つは契約の拘束性の追求、それでもう一つは人間の尊厳の確保という二つを挙げまして、回収に当たる場合、相手側の要望に耳を傾けて、一方的な競売だとかあるいは強制執行によるのではなくて話し合いに応ずる、できるだけ話し合いで解決していく、こういう姿勢を表明しております。簡単に言いますと、身ぐるみはいで路頭に迷わすとい

森長官はこういうふうにも述べているわけです。当然、銀行はレピュテーショナルリスクを自覚して、一定のモラルを持った対応というものが期待されている、仮に、銀行が、不祥事だとか、あるいは、そこまでいかなくても社会的批判を受けるようなことをやっているということが監督当局の耳に入れば、それは必ず事情を聴取しておるわけでございまして、それに基づいて適正な対応、非常に極端な場合は二十四条報告をかけるとか、そういうことも監督当局としてはやっております、こういうふうに述べているわけですね。 　銀行は、バブル時代を振り返りますと、大型フリーローンなどと組み合わせた、いわば提案型融資というものを大規模に行った経緯がございます。それも、年収の何倍もの過剰

では、次に、中小企業向け貸し出し計画の問題についてお聞きをしたいと思います。 　今、公的資金を投入されている銀行の場合は、経営健全化計画というものを作成しまして、その中に中小企業向け貸し出し計画を掲げ、その達成を目指しているわけです。 　昨年十二月三日の予算委員会で、金融庁の森長官はこういうふうに言いました。中小企業向け融資というのは、金融機関、銀行にとりましては、大手であれ地域金融機関であれ、大きな稼ぎの源泉である、要管理までは何とか健全化に持っていくよう、銀行にその旨のマネジメントというものを強化するよう要請しております、破綻懸念先に落ちた場合でも、その中小企業の特性、地域の特性等も考えながら、中小企業に対してよく相談しなが

そこで、この中小企業向け貸し出しの計画をそれぞれ出されているわけでありますが、みずほの場合は、昨年三月からことし三月までの中小企業向け貸し出し計画では七百億円ふやすということになっておりました。昨年九月時点では、三月に比べて五百八億円の増というふうになっております。ことし三月にはこの目標は達成されたのかどうか。どの程度の水準になっているか、数字を示していただきたいと思います。

プラスになっているということですが、どの程度プラスになっているんでしょうか。

ＵＦＪの場合は、増加計画は五百億円プラスということでありますが、昨年九月の達成状況を見ますとマイナス一兆四千五百四十七億円ということで、昨年の三月から九月の間に大幅に逆に低下しているんですね。しかも、見ますと、これはかなり飛び抜けたマイナスでありまして、ことしの三月にはこのマイナス分を克服してさらに五百億円の上積みをしなければならない、こういう計画になっていたはずでありますが、これは達成されたんでしょうか。実際の数字はどうなっていますでしょうか。

先ほどは、中小企業というのはまさに経営の中核、中心であるというふうにおっしゃいましたけれども、その中心に対する貸し出し計画、みずからお立てになった計画自体もこんなに大幅にマイナスになっていると。一兆七千億ぐらいマイナスになっているんでしょうか。数字はどの程度マイナスなんでしょうか。

これは、公的資金を受け入れるときに、その見返り、見返りといいますか、その際に経営健全化計画を提出する、その中に中小企業向けはこれだけふやしますと、みずからお立てになった計画でありまして、これがこんなに減っても、これはしようがないということなのか。これは、なぜそうなったのか、その理由、それから今後どのようにして中小企業向けの融資をふやすおつもりなのか、その点についてお聞きしたいと思います。

どうもはっきりした方向性が見えないと私は思うんですね。 　それで、一方で不良債権処理ということを掲げて、それを推進していくわけでありますから、当然、この景気が悪い状況のもとで、営業状態の悪いところにはなるべく貸したくないということになって、貸し渋りあるいは貸しはがしというような状況がかなり進行しているんじゃないか、一方で貸し出し計画、ふやす計画を立てても、それが足かせになって達成できないんじゃないか、私はどうもそういうふうに想像するんですけれども、その辺はどのように考えておられるでしょうか。実際の感じをお聞かせいただきたいと思います。

前田社長にもお伺いしますけれども、不良債権処理を一方で進めながら貸し出し計画を達成するというのは、かなりの自己矛盾に陥る面があると思うんですけれども、それはどのように克服して貸し出しをふやすということをされているのか、その考え方、手法についてお聞きしたいと思います。

時間が参りましたので、終わります。どうもありがとうございました。