日本共産党の佐々木憲昭でございます。 私は、国民医療費の負担のあり方について、坂口大臣にお伺いをしたいと思います。 提案されている法案は、サラリーマン本人の窓口負担を三割にする、あるいはボーナスからの保険料徴収を月給並みに強化する。国民、患者に大変な負担をもたらすものになっているわけであります。小泉総理は三方一両損ということを主張しました。三方というのは、保険料を負担する国民、窓口で負担する患者、それに医療機関でありますが、坂口大臣にお伺いしますけれども、負担を求める先としては、坂口大臣自身もこれしかないという認識なんでしょうか。
今、保険料か国庫負担か自己負担か、三者の構成、その割合、バランスが大事であると。そうすると、三方一両損というのは国庫負担がその中には入っていない、こういうことになりますね。そういうことになると思うのですが、いかがでしょう。
つまり、国庫負担が入っていないというのが三方一両損であって、そうすると坂口大臣は、保険料、国庫負担、自己負担、こういう三者構成をおっしゃいました。それなら、今回提案されているものの中に、なぜ国庫負担だけを外したのか、その理由を説明していただきたい。
しかし、今度の法案は、将来の問題ではなくて、国民の負担を直接大幅にふやすという国民負担増、これが中心的な柱になっているわけであります。 小沢和秋議員が先日この委員会で指摘したように、合わせて一兆数千億円国民負担がふえる、大変なものであります。これは冷え込んでいる消費をますます冷え込ませるということになるわけで、これに対して国民各層から大変な反対の声が上がっております。当然だと思うのです。請願もたくさん寄せられております。請願の紹介議員は野党だけではありません、与党の公明党の議員や自民党の議員も紹介議員になっておられるわけであります。請願署名の数は既に二千五百万人を超えております。大変な数なんです。 また、反対の意見書を国に提
皆保険を維持するとおっしゃいますけれども、一割負担、二割負担、三割負担、無限にこれが続いていけば、皆保険そのものが崩壊するんですよ。展望が出てこないんです。 坂口さんは公明党から大臣になっておられますが、五年前の一九九八年、参議院選挙のときの公明の参院選挙に臨む重点政策というのがございます。これはコピーですけれども、公明新聞、九八年五月十一日付ですが、この中でどういうふうに書いておられるかというと、「医療費の新たな患者負担増に反対します。」こういうふうに書いておられる。 たしか坂口さんはこの時点では政審会長だったと思うんですが、いかがでしょうか。
つまり、坂口さんがおつくりになった政策なんですね。 私も、坂口さんと、九八年当時は金融国会で、金融問題特別委員会で野党席で並んでおりましたが、あのときはたしか政審会長だったと思っておりますが。つまり、新たな患者負担増に反対だったというのがその時点の坂口大臣の姿勢だったわけであります。 九八年五月十日付の公明新聞にはこういうふうに書かれているんですね。当時は橋本政権ですが、「今後さらに医療保険制度や年金制度を改定して国民の負担を増やす計画をめじろ押しに進めようとしています。」「この不況の中で、国民の生活は、老後の年金はもらえるのか、医療の負担はどこまで上がるのか、十分な介護が保障されるのか、など大きな不安に覆われています。」こ
三者の間の割り振りでも、国庫負担は比率からいいますと低下をしてきて、結局は、国民、保険料、患者あるいは医療機関、こういうところにどんどんどんどん負担をふやしてきているわけですね。こういう方向しかない、果たしてそうなんでしょうか。 公明新聞の当時の、「公明は高齢社会にこう対応します」。坂口さんの政策にはこう書いているんですよ。 「取りやすいところから取る」方式の患者負担増で医療費の帳じりを合わせたい考えが明らかです。 公明は、医療費の新たな患者負担増には断じて反対です。このため、やはり行政改革や公共事業見直しを断行して税金のムダ遣いをなくし、この財源を活用して、高齢社会に対応した医療制度改革を実現する考えです。 きちっ
全く答弁になっていないですね。経済がいいときはいい、九八年と今はどう違うんですか。九八年のときには大変な事態だったじゃないですか。あのときは日本経済が本当に沈没するかどうかと。金融危機が生まれ、大きな銀行は倒産し、証券会社もつぶれるという状況なんですよ。そういうときに出した公明の政策は、こうすればできる、財源はできると言っていたじゃないですか。 あなたが今やっていることは全然逆で、国民の負担はふやすと。あのときは、国民負担増は反対ですと言っていたんですよ、反対と言っていたのに、今度は、どんどんふやしますと。全く逆の方向じゃないですか。 大体そういう姿勢が、本当に私はあきれ返りますけれども、全く百八十度違う。負担増に反対、負担
基本的な考え方が百八十度違うんですよ。負担をさせないというのと負担をさせるというのは、百八十度違うじゃないですか。そうでしょう。こんなの、だれが見たってはっきりしているんですよ、これは。 将来の方向は、国がきちっと責任を持つ、そういう方向で財源も出すようにしていかないと支えられないというのが我々の展望で、公明だってそう言っていたじゃないですか。そういう方向を出すべきだというのが国民世論なんですから、国民に負担をどんどんかぶせることだけが政策じゃないですよ。 では、具体的に、それでは三者構成、保険料、患者負担、国庫負担、この割合はどうだったか、少し数字を検証してみましょう。 まず、国庫負担の国民医療費に占める割合、二十年前
国庫負担はマイナス五・二ポイント、大幅に減っているわけであります。 では、国民負担のうち、保険料負担割合はどうでしょうか。特に、被保険者負担はどうか。同じ時期、比較してください。
被保険者負担の部分だけ言ってください。
では、私の方から言いますと、被保険者負担は二八・九％だったんです。これが九九年では三〇％にふえております。 では、窓口負担、患者負担の比率、これはどうなっていますか。
結局、国庫負担は、全体の中で三〇・一％から二四・九％、つまり国の責任はどんどんどんどん縮小して、そしてその反面で国民の負担がどんどんふえてきた、国民と患者負担合わせて四〇・三から四四・六、大変なふえ方であります。 では、もう少し具体的にお聞きしましょう。 老人医療の場合はどうか。有料化された一九八三年度から今日までの間に、国庫負担率、これはどのように変化していますか。
結局、この老人医療費に占める国の負担も、四四・九から三一・五、大幅にこれも減っているわけですね。つまり、国の出すべき部分が後退しているわけですから、その足りない分を、あるいは、全体として高齢化が進む、その部分の負担をすべて国民にかぶせていく、こういうやり方をこれまでしてきたということが明らかであります。 では、政府管掌健康保険、政管健保の場合はどうでしょう。 一九八〇年度から二〇〇〇年度の間に、給付費に占める国庫負担、これは何％から何％になっていますか。
政管健保に国庫負担が導入された八〇年ですね、一九八〇年。このとき、国庫負担率についてはどのような決められ方をしていましたでしょうか。
私は、導入されたときにどういう決められ方をしたかということを聞いたわけですが、そのときは一六・四％から二〇％の範囲内にする、しかし当分の間は一六・四％で出発する、これは法律で決まっていたわけでしょう。最低限の負担として決められたのが一六・四％なんですよ。それを九二年に今言ったように一三％に減らした。 当時、山下大臣は平成四年三月十日、こういう答弁をしているんです。万一財政状況が悪化した場合の措置については、その事態に応じまして国庫負担の復元について検討させていただく、つまり、一六・四％から二〇％の間国庫負担でやりますよ、こういう約束をしていながら、そしてまた、一六・四％で出発をして、大変な状況になればそれを引き上げます、国庫負担
政管のみ引き上げるという言い方をしましたけれども、全部引き下げているんですよ。全部引き下げていることが問題なんですよ。そうでしょう。つまり、国が本来もっと責任を持って高齢化社会に向けて国庫負担をふやしていく、そういうことをしないと保険財政そのものもやっていけない、これが今の状況なんです。それを、こちらも減らした、だから政管健保もあわせて減らす、それでバランスがとれるというんですが、そんな国民負担ばかりふやして何のバランスですか。国庫負担の方はどんどんどんどん軽くなって、責任を放棄している。 坂口大臣、お伺いしますが、今ずっと数字を紹介していただきましたが、この間、国民医療費に占める国の比率というのが低下をして、そして国民の負担の
年金だって、国民の負担がふえる、国の責任は放棄する。医療だってそういうことをやってきたんじゃないですか。額がふえるのは当たり前ですよ、高齢化社会なんだから。全体としてふえていくんです。ふえていくときに、国がしっかりとそれを支えるということをやらなきゃ、何のための国家財政ですか。何のための政治なんですか。 今振り返ってみても、一九九七年九月から、サラリーマンの医療費本人負担はそれまでの一割から二割にふやした。当時は高齢者の負担もふやされた。また、政管健保の保険料も引き上げられた。もうあのときは総額二兆円の負担増です。消費税率も引き上げられた。九兆円の負担増。消費大不況になったじゃないですか。さらに一昨年、二〇〇〇年十一月には、自民
あなた方がそういう報告書を出しているんですよ。今回の三割負担が実現すれば受診抑制につながって医療費を三千八百億円減らせるんだと、自分たちで言っているじゃないですか。こんなことをやっている国は世界にないですよ。 イギリスの事例についてお聞きをしたいんですが、イギリスでは、政府が全額を負担している国民医療制度、ＮＨＳの予算について、今どんな方針を出していますか。
つまり、イギリスでは、来年度予算で公共支出計画というものを出しておりますが、五年間で予算を実質で四三％増額する。そのために、毎年実質で七・四％増、日本円にして現在の十二兆円の予算を十九兆円に高めようとしているわけです。これによって、ＧＤＰ比で七・七％にすぎなかった医療支出を三年後に八・四％、五年後に九・四％にまで拡大して、ＥＵ諸国の現在の平均八％を上回る水準にしようとしている。大変力強い宣言をしているわけです。 ところが日本では、国庫負担を減らし続ける、国民負担、患者負担はふえ続ける。大体、国庫負担を減らして国民、患者負担をどんどんふやしていく、こんな国というのはほとんど例がない。イギリスのように、本来なら国がもっと責任を持つ…
