佐々木憲昭

積極的に対応していただきたいわけですけれども、例えば、お配りした資料を見ていただきたいのですけれども、こういうことをやっているんですね。 　これは「委任状」というのが一番最初にありまして、私は何々を代理人と定め左の行為をする権限を委任いたしますと。何も書いていないんですよ。つまり、だれだれを代理人と定める、だれだれという名前が空白、左の行為、その行為の中身も空白、そういうふうにして、いわば白紙の委任状に特定の借金をした個人に署名捺印させる。しかも、これをおどしをかけてやるわけです。 　それから、次を見ていただければ、その借金をした人の住宅、その「入居及び鍵引渡承諾書」なんというものも、これに名前を書かせて、それでとる。年月日も何

これは本当に無効なものだと思いますし、こんなことが平然と通っていたら世の中めちゃくちゃになると私は思うんです。 　そこで、本人の意思に反して、脅迫されてこういうものをつくらされた、あるいは、合意をしたとしても、その合意の範囲をはるかに超えて使われるという場合、こういう場合にはどのような罰則があるのか、これをお聞きしたいと思います。

こういう違法なことを、本当にかなりこれが無法な形で広がっておりまして、被害者がふえております。登録されていない貸金業を営んでいる町金、やみ金というのはその存在自体がもともと違法なんですから、警察は、それを見つけたら直ちに取り締まって処罰するというのは当たり前のことなんですけれども、ところが、どうも警察に訴えてもなかなか動いてくれないという声が、結構私聞いているんです。 　例えば、神奈川でこういう事例がありました。ある中小企業の社長さんが、やみ金業者に親会社に連れていかれまして、売掛金をやみ金融に譲渡したという念書を、これはおどされて強制的に書かされる。ようやくそれで帰してもらえた。そこですぐ帰るとまたおどされると思って、翌々日に家

そうすると、今そういうふうな姿勢でなさっているということなんですが、それは現場の方には徹底していないということなんでしょうかね。

確かに答弁は前向きなわけですけれども、現場のところに徹底しているというふうにはどうも思えないんですね、いろいろな話を聞いていますと。しかも、先ほどの実際に検挙して処罰をしたというような件数は非常に少ないんです。実際には被害者は万という単位である。これは、そういう被害の相談を受けている弁護士の方々のお話も聞いております。そういう点でいいますと、被害はふえているんだけれども、対応がなかなか現実に合っていないのではないか。 　無登録者の貸金業を放置しておくということは国民自身に非常に大きな被害を与えるということになるわけで、債務者の家庭が崩壊する、本人はもう生きていけない、生命の危機にも追いやるというような、そういう状況になるわけで、こ

具体的に指示をきちっと出していただきたいと思うんです。一般的な督励というのはわかりますけれども、そうではなくて、やはり全国の末端の警察の市民に対する対応の姿勢そのものが今問われていると思いますので、具体的に指示をぜひ出していただきたい。いかがでしょうか。

昨年七月に出したというんですけれども、改めてもう一度きちっと通達ぐらいは出すというのは今のような状況を考えますと当然だと思うんですけれども、大臣、最後にそういう決意をぜひ示していただきたいと思います。

もう時間が終わりますけれども、今回こういう事案がふえているということを私も再確認してびっくりしたんですが、やはり、現在の不況の非常に長期的な深刻な状況が続いているということ、それから、そういう中で銀行の貸し渋りが大変深刻だということがあります。したがって、どうしても、こういうサラ金ですとか、あるいは果ては町金ですとか、そういう違法な業者にひっかかるケースというのは非常にふえているわけです。 　したがいまして、違法を違法としてきちっと取り締まるということをやらないと、やはり国民の生活、国民の営業というものが大変な不安に陥ることになりますので、今後、こういう点できちっとした指導をされるように繰り返し申し上げまして、質問を終わらせていた

日本共産党の佐々木憲昭です。 　最初に、日銀報告について御質問したいと思いますが、先ほどの総裁の概要説明の中でも、それまで金利政策というのがオーソドックスな形でとられてきたけれども、コールレートがほぼゼロに達して、金融政策による緩和余地がなくなった、オーソドックスな政策の余地がなくなったという中で、昨年の三月に、日銀当座預金という資金の量を目標とする金融政策運営の枠組みを採用した、それ以来、内外の中央銀行の歴史に例のない思い切った金融緩和を実施している、こういう説明がありました。 　日銀当座預金の残高は、一年前の四兆円程度から、現在二十兆円程度、五倍に大きくふえているわけであります。言ってみれば、日銀から銀行に対しては、じゃぶじ

では、数字を具体的に確認したいと思います。 　国内銀行の統計で貸し出しは幾ら減少しているかということなんですが、九六年の三月を基準にしまして、直近の統計で、実数とそれから減少率、これを示していただきたいと思います。

相当な額の貸し出しが減少しておりまして、貸し出しの減少率も大変高いわけであります。とりわけ中小企業向けの減少が大変大きくて、この報告書を見ましても、三十六ページを見ますと、中小企業向けの貸し出しスタンスというのは、主要銀行のアンケート調査で二八という数字であります。中堅企業は一六、大企業向けは一二ということで、とりわけ中小零細企業に対する貸し出しは非常に厳しい態度で臨んでいるということがわかるわけであります。このようにして、いわば大量に供給された資金はむしろ中小企業には渡らず、逆に回収が進んでいるというのが現状だと思います。 　では、その反面で、先ほども御紹介ありましたように、国債を中心とした債券投資に回っているということですけれ

つまり、国債のふえ方は、同じ時期で、つまり貸し出しがマイナス約四十兆円、国債保有がプラス約四十兆円、ですから、貸し出しが減った分と同じ金額が国債はふえている、こういう状況なんですね。ですから、結局、金融を緩和したけれども、銀行から先には流れずに大量の国債購入に充てられた、こういう状況ですね。 　この現状について日銀総裁はどのような評価をされているのか、お伺いしたいと思います。

私は今の実体経済の低迷というのが最大の問題だと思っておりまして、しかも、その実体経済を支えるＧＤＰの六割を占める家計消費、これが非常に大きく低迷している。その家計消費を低迷させている要因としては、国の政策の将来不安というのがある、あるいは企業のリストラ、雇用不安というものがある。つまり、そういうところをどういうふうに改善するかという政策に大きく転換をしていかないと、これはなかなか根本的には直っていかないのではないか。つまり、金融政策だけで幾ら金利を下げ幾ら量的緩和をやっても、実体経済に需要がない、そういう状態であれば、これはなかなか改善しないのは当たり前であります。 　しかも、同時に、今不良債権処理とおっしゃいましたけれども、不良

格付会社の論評はいろいろあると思うんですけれども。 　ただ、実態的に言いまして、先ほど申し上げましたように、日本の赤字財政、長期債務残高のふえ方というのは、これは極めて大変なものでありまして、大量に国債を発行し、資金を吸収しているという状況。これは、金融緩和があるからそれが今微妙なバランスの上に成り立っているわけですね。しかし、一たん景気が底を打って回復を始めていく、それで市中の資金需要がふえる、そういうときにさらに大量の国債発行という形で続けていきますと、これは逆に長期金利の急上昇あるいは国債価格の暴落ということにつながるわけであります。 　その辺の見通しを政府としてどのように考えていくか、ここが大変重要だと思うんですけれども

今、二〇一〇年までに税の増収を図っていくという一つの考え方があるとおっしゃいましたが、これは具体的に言いますと何を増税するんですか。消費税を上げるのか、あるいは所得税の課税最低限の引き下げをやるということを念頭に置いておられるんですか。

庶民増税はぜひやめていただきたいというふうに思います。 　これまで、税収が減ってきた要因というのは二つありまして、一つは、景気の低迷で法人税、所得税が落ち込んでいる、それからもう一つは、これまで、法人税の減税、量的にいいますといわば大企業向け減税が非常に多かったんですね、あるいは、所得税ですと高額所得者のところを下げてきたというところに非常に大きな問題があったわけでありまして、逆に言うと、庶民にとっては税負担が非常に重いという実感が広がっているわけであります。そういうときにさらに増税なんという話になりますと、これはもう消費拡大どころか水を差すような話になりますので、その辺はぜひよく考えて対応をしていただきたいというふうに思います。

塩川財務大臣は、予算委員会の一月二十五日の答弁で、従来型公共事業からの転換ということをおっしゃっていまして、「従来型の公共事業というものは一体何なのかといいますと、よく言われております長期計画でございますね、今、公共事業として十六本の長期計画がございますが、その長期計画に入っておらない公共事業、これを重点に今回配分したということでございます」、こういう答弁をされていますし、財務金融委員会では、一月二十八日に、従来型公共投資を重点にやらないと言っておるんです、従来型公共事業というのは長期計画につけて行っておる公共事業であって、十六本ほどございます、今回は、それで、その範囲ではないものを重点的にやる、こういうふうにおっしゃっていましたけ

ということは、従来型の長期計画に基づく事業はそのままやるということですか。

つまり、長期計画に基づく公共事業というのは従来型の公共事業であるとおっしゃったわけですよね。それで、長期計画に基づく公共事業は、それはそれとしてやるんだということになりますと、何も従来と変わらないんじゃありませんか。それで長期計画に基づく公共事業というのは、では全体の、今回予算にどのぐらいの比率あるんでしょうか。

政府予算の今年度予算を見ますと、全省庁の公共投資関係費、これが九兆二千五百二十五億四千二百万円、（塩川国務大臣「国だけでしょう」と呼ぶ）これは国だけですね。国直轄ですね。それで、この中で国土交通省と農水省というのは八七％、約九割ですよね。この農水省、国土交通省、つまり政府が直接予算の権限を持っているこの部分で、長期計画に基づいて組まれている部分は、農水省は九八・七％、ほぼ一〇〇％近いのですよ。それから国土交通省は八割ですね。ですから、合わせまして、全体としていいますと八三・三六％が、今資料をお配りしましたが、長期計画に基づく公共事業なんです。 　ですから、これを根本的に変えるのか変えないのかというのが今問われているわけでありまして