今年度予算を組む場合も大臣は同じようなことをおっしゃって、結果的には呼び方を多少変えた程度で、全く同じような八割、九割が長期計画に基づく予算になっております。ですから、そういう点でいいますと、どうもいろいろなことをおっしゃるんだけれども、実際にやっていることは余り従来と変わらないばかりか、従来型をちょっと味つけを変えて継承しているという程度のものにしかすぎないというのが、実態の数字、これを見ますとはっきりしているわけです。 そういう点で、我々が、こういうことではなくて、本当にこの長期計画そのものをやはり抜本的に見直して、そして国民の生活に関連のあるところに重点的に配分し、全体として公共事業予算の圧縮を図っていく、そういうことをや
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 時間が大変短いので、提案された三法案に絞ってお聞きをしたいと思います。特に、造幣、印刷事業の経営形態のあり方の問題についてお聞きをしたいと思います。 造幣局と印刷局の事業というのは、これまで国営企業という形態をとってきたわけであります。そして、その結果、大きな成果を上げてきたというふうに思います。 例えば、造幣局は、明治政府によって創設をされまして、明治四年に大蔵省造幣寮として操業を開始した。それ以来、百三十年間にわたって我が国の貨幣の製造を一貫して行ってきた。現在、年間約三十億枚程度の貨幣を製造しているということであります。 また、印刷局も、明治四年、同じ年に大蔵省紙幣司として
国家の根幹をなすものであると。その貨幣製造には、これは平成十一年、一九九九年三月二十六日の「今後の造幣・印刷事業の経営形態について」という懇談会報告書が出ておりまして、この中で、貨幣の製造には市場原理が働かない要素が大きい。したがって、効率化という場合も、民間企業と違って同じような経営指標を掲げるというのは難しい。簡単に言えば、利益を追い求めるというような原理は本来働かないんだと。それから、貨幣の製造というのは、国の経済行為の根幹を支えるものである、したがって技術的な面でも十分に高い配慮が必要である、こういうふうな指摘がなされているわけであります。 したがって、一般の製造業と違いまして、お金の製造、通貨の製造というのは、国民の信
その三点というのは大変重要だと思うんですね。国など公的機関がその権威をもって通貨を発行している、そういうふうに今までもやってきたわけであります。 そこで、とりわけその中でも、偽造されない通貨というのが大変重要だというふうに思うわけです。日本の場合、どのような点で偽造できない通貨の製造という点ですぐれているか、国際的に見てその点の日本的な特徴はどこにあるのかというのが一つ。それから、偽造通貨、これはたまに発生するわけですけれども、日本の場合のこの発生率は何％か。それから、国際比較で数字的に日本が偽造率が低いという根拠、この点について具体的にお答えをいただきたいと思います。
大臣、ここで今数字を示されたわけですけれども、このような日本の通貨の偽造の比率が非常に低いという点は、やはり今まで国営企業でしっかりと技術者を養成し、そして技術開発を積み上げてきた、こういう成果だったというふうに思いますけれども、大臣もそのように認識されていますでしょうか。
そうしますと、今後の経営形態を考えていく場合、これまでのこういうすぐれた通貨の製造技術、これをより一層高めていくということが経営形態を考える場合に大変重要だというふうに思うんですね。 そこで、今後の造幣、印刷事業の経営形態で求められる条件、通貨の製造に当たって必要とされる条件、これはどういうものだというふうにお考えでしょうか。
国家が保障しなければならない、技術の成果が盛り込まれたそういうものでなければならないと。 そこで、お聞きをしたいんですけれども、そうしますと、現在の国営企業形態を変えなければならない理由というのは出てこないわけですね。今までの国営、つまり国が責任を持つ、国家が保障している、そういうものであったからこそ、現在の通貨の信認が確保されていた、国民の信頼を得ていた。したがって、これを変えなければならない理由というのは一体どこにあるのか、私は全く理解できないわけでございます。経営形態が国営だから何かまずいことがあったのか。大臣、どこがまずかったんですか。
官僚的発想と言いますが、その官僚的発想でどういうまずい点があったのでしょうか。
どうもよくわからないですね。創意工夫、今までも創意工夫が行われてきて、技術者が保護され、また技術者を育成し、そしてそれが日本の通貨の製造に大きく寄与してきた。何かまずいことがあったかというと、何もまずいことは今まで指摘されていないわけであります。 むしろ、これは先ほど紹介した懇談会報告書、これを見ますと、現在の国営形態は必要な条件を満たしている、こういうふうに書かれておりまして、「世界に冠たる偽造防止技術の開発により桁違いに低い偽造通貨発生率になっている」これは先ほどから指摘されている点ですね。それから、「職員の高いモラルが十分発揮されている」したがって、「現状の国営企業形態が特段の問題なく機能してきたと認められる。また、質の高
これはまたえらいこと、変わったことを、とんでもない発言をされますが、我々がこんな報告書を出すはずがございません。 これは政府が依頼をして、造幣・印刷事業の経営形態等に関する懇談会、座長は奥村洋彦氏であります、この方が、十回にわたって検討を進め、造幣、印刷事業の今後の経営形態のあり方等について意見の取りまとめを行った。ですから、これは財務大臣、明らかに政府が諮問をして、それでこういう報告書がつくられているわけであります。何で共産党がこんな報告書をつくらなきゃいけないんですか。そんなことは全然、撤回してください。
先ほど共産党の報告書だというふうにおっしゃったことは、撤回されるわけですね。
したがって、これは政府の報告書であり、私が引用したのは、一番根幹の部分を引用したわけであります。どうしても独立行政法人にする場合にはこういう条件をつけるべきだということがここに書かれているだけでありまして、今の国営企業形態を変えなければならないという必然性はこの中からは出てこないということを改めて申し上げまして、時間が参りましたので終わります。
私は、日本共産党を代表して、独立行政法人造幣局法案、独立行政法人国立印刷局法案、貨幣回収準備資金に関する法律案の三案に対する反対討論を行います。 まず初めに、私は、造幣局、印刷局の主要な業務である通貨の製造に対して何よりも求められていることは、国民による信認の確保と通貨の安定的かつ確実な供給であることを強調したいと思います。それは国家の経済活動を支えるものであり、国家運営の基幹をなすものであります。 操業以来、約百三十年という長い歴史を持つ我が国の造幣、印刷事業が、こうした国民に対する責任を果たしてこられたのも、その経営形態がそもそも国営形態として貫かれてきたからにほかなりません。 一九九八年三月、当時の大蔵省に設置され
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 今回提出された法案の目的について、まず財務大臣に確認をしたいと思います。 この法案は、テロ資金供与防止条約の要請を踏まえて、金融機関が顧客の本人確認をきちんと行うということ、それから、その記録を適正な期間保存するということだと思うんですね。これまでは法律上の義務として位置づけられてはいなかったけれども、今回、これを法定化する、そして内容を一層明確にし充実を図る、これが目的だと思いますけれども、まずその点、確認しておきたいと思います。
焦点となっている本人確認についてお聞きをしたいと思います。 今回の法案では、例えば会社社長の代理で従業員が送金をする、そういうとき、あるいは他人のお金をかわって送金をする、そういうときに、窓口に来た代理人自身の本人確認をする、そして、この送金を託した者の本人確認をする。つまり、双方の本人確認をしなければならない、そのようになったと思いますけれども、そういう理解でよろしいですか。
では、現状はどうなっているかということを確認したいと思います。 私は、昨日、東京三菱銀行の担当者に直接お聞きをいたしました。東京三菱銀行では、現状、基本的に本人が送金するのでなければ受け付けないと言っておりました。 例えば、Ａという人が現金を持って窓口に来る。その場合、私はＢの代理人であると言ってこれを送金しようとする場合、銀行としてはどういう対応をするのか、こういうことをお聞きしたんですが、そうしますと窓口では、代理では困ります、本人に来ていただくようにぜひお願いをします、そうでなければこれは受け付けられません、こういうふうに対応するというんですね、現状ですよ。ただ、特殊な場合として、夫婦のような場合は、夫の代理として妻が
お手元に配付しておりますのは、みずほ銀行の外国送金取組依頼書兼告知書と、それから東京三菱銀行の外国送金依頼書兼告知書でございます。若干形は違っておりますけれども、内容はほぼ同じものであります。 前田参考人にお聞きしますけれども、本人確認というのはどのようなやり方になるのでしょうか。この資料に基づいて説明をしていただきたいと思います。
そうしますと、例えばこの中に「受取人あて連絡事項」というのが右下の方にありますね。ここに例えば佐々木から送られたものですというふうに書いたとすれば、これは送金を依頼した者が佐々木であるという証明になるでしょうか。
いや、私がお聞きしたのは、この欄にこれは佐々木から送られたものですというふうに仮にメッセージが書かれていたとしますね。そうすると、これは佐々木が送ったという証明になるのかどうかです。それを確認したいんです。
そうしますと、外為法では、第十八条で、送金者の本人確認をするように努めなければならないとなっておりますね。 では、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律、ここでは国外に送金等をする者の本人確認というのはどのように定められていますでしょうか。
