佐々木憲昭

つまり、二年前に比べますと三千二百二十六億円のマイナスになっているわけであります。 　本来ですと、この中小企業向け融資を計画的に、計画どおり実施をしていれば、さらに来年も大きくプラスということになっていくんでしょうけれども、一度どんと落ちましたので、そこから、つまり、ことしの三月期から出発しますと、それは、落ちたところから多少は上がるかもしれないけれども、しかし、以前の、一年前の状況と比べてもまだまだ低い水準にある。つまり、マイナス三千二百二十六億円の水準だということをぜひ自覚してやっていただきたいと思うわけです。つまり、本来果たすべき中小企業に対する融資という役割を軽く考えずに、ぜひきちっとやっていただきたいということを私はその

それから、中小企業を含めた全体の貸し出しの状況を見ますと、増加計画に比べて一兆一千億円弱、これも低いわけであります。これは何を意味するのか。ほかの銀行と比べましても、これだけ大幅に貸し出しが減っているというのはないわけでございまして、かなり大規模な資金の回収を図ってきたのではないか、こういうふうに見ざるを得ないわけでありますが、この点は、どういう方針でこのように貸し出しを減らしてこられたんでしょうか。

八月のフォローアップによりますと、要管理債権は八千十五億円から四千五百三十億円に、約半分近く減っているわけですね。これに対して、破綻更生債権及びこれに準ずる債権、いわば破綻先でありますが、これが二千八百九十一億円から四千七百二十九億円にふえていると。 　これを見ますと、いわば要管理先債権、要注意先債権とぴったりではないかもしれませんけれども、その債権が相当大幅に減っているということは、これは要管理先と言われる相手に対して相当厳しい回収をやったとしか思えないわけでありまして、その結果破綻先がふえたんじゃないか、こういうことが想定されるわけですけれども、そういう事実はありませんか。

どうもいろいろな報道を見ますと、利益が上がっている企業なんだけれどもも、借りかえを拒否されて延滞損害金を一四％上乗せした例があったというふうにも書かれております。そういう事例もあるんですか。

そこのところが、中小企業などにとっては大変厳しい取り立てがあったというふうに言われる点だと思うんですね。 　つまり、公共的な性格を持つ金融という事業と、それから私的企業としての利益を追求する面と、どちらに重点かということを考えた場合に、どうも私的企業としての利潤追求を第一に考えた行動をとっておられるのではないのか。この点が、中小企業向けについては計画を未達成にしている大きな要因となっているのではないのか。 　利益が上がっているにもかかわらず、破綻懸念になるというふうに先ほどおっしゃいましたが、それは、中小企業にとっては今、大変な深刻な不況の中で四苦八苦しているわけでありまして、そういうときに、やはり利益が上がったり上がらなかった

瑕疵担保特約についてお聞きしたいんですけれども、八城社長は、リップルウッドによる旧長銀買収は特約の実行が前提となっており、これは曲げられないと。それから、別な新聞によりますと、瑕疵担保特約の行使は当然だ、契約があるのに実行しないのでは株主に説明がつかない、こういうふうにおっしゃっていて、先ほども、マイカルはリップルウッドに買収されたときは正常債権であった、それがことしの六月で要注意先になったと。先ほどのお話ですと、破綻先とはまだ認定していないということでしたね。 　そうしますと、マイカルの場合は二割以上の減価という条件に達しているのかどうかというのが一つと、それから、この瑕疵担保特約をこれに対して実行するおつもりはあるのかどうか、

我々は、この瑕疵担保特約自体も、これは国民の税金を投入する一つの仕掛けであって、この仕掛け自体は非常に問題があるという立場でこれまで議論をしてまいりました。また、公的資金をこれほどつぎ込んで、身ぎれいにして外国資本に売り渡すというようなやり方も、これ自体非常に問題がある。したがって、銀行業界全体として、こういう破綻した銀行についての処理は、みずからの負担とみずからの責任で行う、これは銀行業界として。そういう立場を我々は主張してまいりました。 　現在、こういう形で新生銀行、あおぞら銀行というのが生まれているわけですけれども、しかし私たちは、現状こういうお二つの銀行が生まれ、その銀行はどういう役割を果たすのかという点で、これは今さら否

日本共産党の佐々木憲昭でございます。提案された証券税制改正法案についてお聞きをしたいと思います。 　日本の個人金融資産の構成というのは、日銀の資金循環統計によりますと、預貯金が五一・九％、圧倒的に大きいわけであります。株式はわずか四・六％、投資信託や債券を含めても九％でございます。 　今度提案されました証券税制に関する法案は、預貯金から株式投資に広く一般の国民が参加するように誘導しようというのがねらいだというふうにされているわけであります。そこで、塩川財務大臣に極めて初歩的な質問をさせていただきたいのですが、庶民が金融資産をどのような形で持つかというのは、本来、それぞれの国民の選択の自由でありまして、いわば国民の勝手ではないか、

そこで、日銀に事実関係をお聞きしますけれども、日本では株式で保有している金融資産の比率は、日銀の国際比較統計によりますと六・四％というふうに言われておりますが、国際的に見て、株式保有の比率は本当に低いのか。アメリカ、フランス、イギリス、ドイツではどのような比率になっているか、それぞれの国の個人金融資産のうち株式の占める比率はどうなっているか、お答えいただきたいと思います。

今のお答えで明らかなように、日本の場合、直近は五・三ですね。そうしますと、フランスよりは日本の方が株式保有比率は高いわけでありまして、イギリスは一けた台、ドイツも、二けたといいましても一一、二％というところですから、極端に日本が株式の占める比率が低いわけじゃないのですね。アメリカが一九・五というのは極めてまだ高い、むしろアメリカが高過ぎるというのが国際的に見て正確な判断ではないかと思うのです。 　そこで、塩川大臣にお聞きしますけれども、先ほど、預貯金で持っているのは別に悪くはないのだ、こうおっしゃいました。預貯金で持っている比率は日本は大変高いというわけですけれども、なぜ預貯金で持つ比率が高いのか、その理由をどのようにお考えでしょ

そこで、日銀にお聞きしますけれども、金融広報中央委員会の家計の金融資産に関する世論調査というのがありますね。平成十三年度の調査ですけれども、その中に、金融商品選択の際に最も重視していることはという問いがあると思うのですけれども、その回答はどうなっているでしょうか。また、これを安全性、流動性、収益性の三基準に分けますと、それぞれ何％になっていますでしょうか。

塩川大臣、今世論調査の結果をお聞きになったと思うのですが、国民が預貯金で持つ理由というのは、株式に投資するよりも預貯金の方が極めて安全であるという回答が一番多いわけですね。元本が保証されているということであります。ですから、株に対してなじみがないという面もあるかもしれませんけれども、それだけではなくて、むしろ、安全性、確実性、元本保証というところから、株よりは預貯金の方が安心であるということがこれらの調査で明らかになったと思うのです。 　例えば、ほかの調査も同じような結果が出ておりまして、日本リサーチセンターの平成十二年度証券貯蓄に関する全国調査というのがありまして、これを見ましても、貯蓄保有世帯に貯蓄するときに重視している点を選

今の御答弁で、投資先がないからというのが一つと、二つ目に、株式の将来性の不安というのが挙げられました。 　私は、もう一つ大変重要な要素があると思うのです。それは、この日本総研の雑誌がありますけれども、この中で、環境・高齢社会研究センターの副主任研究員の飛田英子さんがこういう論文を書いているのです。「不確実性とディスインフレ下の家計の金融資産選択行動」という論文なんですけれども、この中で、こういうふうに書いてあります。 　将来不安の増大が家計の貯蓄志向を強めていることが実証された。このことは、現在消費マインドを脅かしている諸要因が改善されない場合には、今後も引き続き貯蓄意欲が強まることを意味している。したがって、個人消費振興のため

大変今率直に、利回りが悪い、あるいは不安があるというようなお話がありました。 　確かに、政府税調に出された資料が、この調査局の財務金融調査室で出した資料を見ましても、アンケート調査結果がここにも出ておりますが、「個人投資家が株式市場に参加しない要因」、それは株式投資の経験のない世帯に聞きますと、知識を持っていないからだというのが四九・五％、「損したという人の話を聞いたから」これは二八・九、「株価の動きなどに神経を使うのが嫌だったから」二五・四、それが、株を買ったことのない世帯の回答です。 　それから、株を買ったことがある世帯のアンケートによりますと、株を買っていない、最近株を買わなくなった、その理由は何かということで調べますと、

今の私の質問に直接お答えにならないで、いわばこの法案のねらいといいますか何といいますか、間接金融から直接金融への移行という、これは政府の意図としてはそういうことがあると思いますが、問題は、私が聞いているのは、国民の側が株を買わない理由に、税金が高いから買わないんですよという要因というのはどの程度の比重なのか。

そうすると、税制というか、税金の重さで買わない比率というのは余りないというふうにおっしゃいましたね。要するに、税では、税を操作することによってそれほど動く部分というのは少ないのだと思うのですよ。 　ですから、例えばこういう結果が出ております。これは、平成十二年度の「証券貯蓄に関する全国調査」の結果がここにありますが、その中で、貯蓄時の重点視、何を重点にしているかということなんですが、この中で、税制面で有利になるというのを選択の基準として重視しているという方は、平成十二年でわずか二・四％なんです。圧倒的多数は、元金が安全かどうか。これはもう先ほど言ったように、五二％がそこで判断するわけです。ですから、税制によって動かされる部分という

アメリカの場合は、金融自由化という八〇年代の大きな動きの中で、個人の金融資産が預貯金から株式へとどんどん移行していきました。一九七五年には一三・四％でしたけれども、ピーク時は二六・六％、大変高い株依存体質になったわけであります。それが、このところの株価の急落によりまして一九・五％。落ち込みの比率だけ見ますと二六・七％、四分の一以上大幅に損失、失われているわけであります。 　バブルの崩壊というのがアメリカで実際にあらわれたわけです。これが株への過大な依存体質を直撃しまして、現在大変な消費不況になっているわけですね。ですから、株に依存する体制をつくるということは、流れからいうと、間接金融から直接金融への移行のように一面では見えますけれ

株の下落によってかなり消費が抑えられている、こういう事実はお認めになりましたし、それが今後どういうふうなあらわれ方をしていくか、タイムラグがあって、将来もっと深刻化する可能性もあるということであります。 　そういうことですから、株式市場への国民の金融資産の移動が、決してプラスだけではなくて、マイナス効果、マイナスの要素もあるのだという点を我々はよく認識をしていく必要があると思います。そういう点を考えていかないと、何か株に依存するのがいいことで、預貯金で持っているのがよくないことでというような話になりますと、国民の暮らし、国民の資産、国民の消費ということを考えますと、これは一方に偏り過ぎた考えになるのではないかということを危惧するわ

一千億円以上の税収減ということでありますが、単純計算すると一千七百億円ぐらいの減になるというのは、財務省の資料でも我々は聞いております。 　そうしますと、今の財政状況というのは大変危機的な状況だと大臣も御認識されていると思うのですね。このような減税が今の財政全体にどういう影響をもたらすか、この点については、大臣、どのように判断されていますか。

いずれにしても、ここ数年の間にその影響が大きく出てくる。マイナス影響だというふうに私は思います。 　今回のこの法案というのは、税制の体系からいっても異例ずくめではないかというふうに私は思うのですね。源泉分離課税は廃止して申告分離課税に一本化する。しかし、その税率は引き下げる。また、損失繰越控除制度を創設する、百万円特別控除制度は廃止しない、株式の長期保有を特に優遇する緊急投資優遇措置はつくられる。 　これは本当に異例の優遇税制というふうに言ってもいいと思うのですけれども、要するに、一年を超えて株保有をすると、二〇〇三年から二〇〇五年の間に譲渡した場合、百万円までの譲渡益は課税されない、百万円を超える譲渡益は一〇％しか課税されない