佐々木憲昭

例えば一兆八千四百億以下になりますと国民負担が発生するわけですね、つまり銀行負担が一千六百億強ですから。それで、さらにそれが下がって一兆六千八百億以下になりますと、国民負担の方が銀行負担よりも大きくなる。つまり、二割程度株価が下がれば、銀行よりも国民負担の方が大きくなる。二割、三割の株価低落というのは、これまでも幾らでもあったわけであります。そういうことを考えますと、これは余りにも銀行負担が限定されていて、国民負担に非常に大きく依存する、こういうことになるんじゃないかと思うんです。 　銀行が抱えている過剰な株式、第一義的にはそれを保有した銀行に責任があるわけであります。ところが、株価の下落で生まれた損失、それは銀行は一定額しか負担

今、私の質問にお答えになっていないわけであります。信用秩序論についてはまた後でちょっと議論したいと思いますが、株が落ちて、その損失部分を国民の側が負担しなければならない。なぜ国民にその責任があるんでしょうか。単純な質問なんですよ。素朴なんです。

どうも質問にお答えになっていない、あるいは答えられないのかわかりませんけれども。私は、国民に責任がないのに国民がなぜ負担するのかと聞いたのに、それに対してはお答えにならない。公益性があるというお答えでした。しかし、公益性をしっかり維持することこそ銀行の責任じゃないんでしょうか。銀行が本来果たさなければならない役割というのは、一定の利益を上げることはもちろんですけれども、同時に、いわば経済全体の基礎をなすところの金融というシステム、これを安定させていく、それは銀行自身の責任なんですよ。銀行業界の自己責任でやるべきなんですよ。それを責任のない国民に負担をさせようというのが今回の仕掛けの最大の問題点だと私は思うわけですね。 　大臣自身、

保有制限をかけること自体は、私は方向としては正しいと思うんです。それを別にすっ飛ばして言っているわけじゃございません。銀行は、株価によって経営が左右されるというような状況はやはり好ましくないと思います。したがって、株の保有制限というのは必要だと思います。 　問題は、それを一体国民の税負担を伴うような仕掛けをつくってやる必要があるのか、それとも、銀行自身が自己責任でそういう負担も含めてみずから計画的にその水準をクリアするようにやるべきなのか、この選択なんですよ。政府がやっている選択は、国民に負担を負わせる仕掛けをつくるという選択なんです。 　しかし、私は、その選択というのは、多くの国民から見て、なぜそんなことを国民がしなきゃならぬ

今の数字でも明らかなように、大手十六行がいわばこの五年間大変な益出しをやってきたわけです。約十六兆円強、これは大変大きな金額であります。売却損というのはわずか二兆円程度ということですね。ですから、株を保有し、その株を益出しをして懐に入れてきたのが差し引きしても十四兆円、これは丸々銀行に入ってきたわけであります。 　配付した資料を見ていただきたいんですけれども、この配付資料の一ページ目でありますが、ここでは、大手都市銀行の九行だけをとりましても、右下にありますが、売却益は約十二兆円、売却損は一兆三千億ということであります。 　柳澤大臣にお聞きしたいんですけれども、保有株式の売却でこれほど大きな利益を上げている。この利益を見ても、こ

これだけ大変な利益を上げていたことは、これは厳然たる事実でありまして、不良債権処理に使ったと言いますが、その不良債権処理のやり方がいいのかどうかというのは根本的な議論があると思うんです。我々から言わせていただきますと、不良債権と言われるものの中には、圧倒的多数は、現在の長期不況の中で、一生懸命頑張っても中小企業の経営者は業況はなかなかうまく好転しないというのが現状なんですよ。まじめに働いてもそういう状況が広範にあるわけです。それを不良債権としてばさっと銀行取引を締め上げていいのかどうかというのが根本的に問われていると思うんです。それはそれとして、別な議論を我々持っておりますが、そこには今は入りませんけれども。 　いずれにしましても

ということは、大手銀行十六行はすべて株を買い取る対象であるということですね。

それでは、地方銀行と第二地銀についても同じように数字をお答えください。

今お答えになりましたように、地銀の場合は全体で八行でありますし、第二地銀は二行であります。しかも一五〇％を超えている地銀、第二地銀は一行しかございません。わずか一行ですね。しかし、大手銀行は九行であります。圧倒的に大幅に超えているのは大手銀行である。これは皆さんにお配りした資料の二枚目、これは金融庁が作成した資料でありますが、そこにその実態がはっきり出ているわけであります。 　以上で明らかになったように、自己資本比率を大きく超えて保有している銀行はいわば一握りの大銀行に集中しているということであります。この法案の株式保有制限の達成に向けて機構を活用して株式の売却を進めるというのは、これは大臣、大手銀行が中心というふうに言ってよろし

かなり苦しい御答弁でありますが、実態からいえば、今お認めになったように大手銀行が中心なんですよ。そこがしっかりしてもらわなきゃならぬというふうに裏返しておっしゃいましたが、つまり、大手銀行の株を買い取る仕掛けになっている、これは実態からいったって、そういうことなんですよ。実際に地方銀行の話もされましたけれども、ことしの三月で地方銀行と第二地銀、株式保有額というのは平均して自己資本相当額の五割台におさまっているわけです。ところが、大手十五行になりますと、株式保有額というのは自己資本相当額の一・六倍を超えているわけですから。だからそれが現実の姿であって、株式買い取り機構を用意してそして買い取るということになりますと、必然的に大手銀行がほ

その促す制度としてこういうものをつくる必要はないというのが我々の見解であり、かつ、銀行もあるいは金融庁自身の専門家もそうおっしゃってきているわけでありまして、どうも、何かこういう仕組みをどうしてもつくらなきゃならぬという必然性は全く感じられません。 　こういうものを一度つくりますと、どうしてもこれは自己運動を始めまして、まだ足りない、もっとやるべきだということで二兆円という制限を取っ払って。先ほど塩川大臣も何かそういう話もされていましたね、これは中途半端だと。これは本当に重大でありまして、一体二兆円でおさまるのかどうか。四兆円なり五兆円なり、そういうことになる危険性はあるんじゃありませんか。超えないという保証は一体どこにあるんです

どうもはっきりしないわけですね。つまり、自力で売る力があるというのであれば別にこんなものをつくる必要はないわけでありまして、時価だというけれども、時価で売るのならそれでいいじゃないですか。何も八％お金を出して、銀行側からすれば余計に負担をして売る必要はないわけだから。どうも、大臣が答弁されていることは矛盾だらけで、我々は納得できないわけです。 　もう時間が参りましたので答弁は要りませんけれども、大体、私は、今まで政府がやってきたことを考えてみますと、住専のときにあれだけ税金を使って大問題になった、その後もいろいろな形で税金を使う仕掛けばかりつくってきて、七十兆円の枠までつくって、もう既に二十七兆六千億円公的資金を使われた、返ってこ

それを税金でやる必要はないと私は言っているんですよ。銀行の自己責任であるということを言っているんです。ここが根本的に違う点であります。 　以上で終わります。

私は、日本共産党を代表して、銀行等の株式保有制限等に関する法律案に対し、柳澤金融担当大臣に質問します。（拍手） 　本法律案の最大の問題点は、銀行保有株式取得機構を創設し、銀行支援のために新たな税金投入を行おうとしていることであります。これは、森内閣の緊急経済対策で掲げられ、骨太方針に受け継がれた一連の銀行支援策の一つであります。 　この法案は、銀行に対して株式保有の制限を新たに課し、その株式を買い取った機構が市場の動向を見ながら売却を進めるというものであります。その際、機構の買い取り資金の借り入れに政府保証をつけたり、株が下がって損失が出れば税金で穴埋めをするという仕組みになっております。これは結局、国民負担につながるものであり

おはようございます。日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　九月十一日のアメリカで発生した同時多発テロ、これに対する十月八日のアメリカの武力行使、こういう緊迫した事態が、ニューヨーク株式市場での株価の大幅下落、ドル安、こういう事態をもたらしております。今後の日本経済に少なくない影響が出てくると予想されるわけでありますが、まず塩川財務大臣にお聞きをしたいと思います。 　この多発テロと米軍のアフガンへの攻撃によって、今後、世界と日本の経済にどのような影響があらわれると見ておられますか。また、実質一・七％と見込んでおられました今年度の政府経済見通しはどの程度落ち込むというふうに予想されていますか。まずこの点をお聞きしたいと思います。

政府経済見通しが一・七でありましたけれども、これはかなり、この事件が起きる以前から極めて深刻な状況が生まれていると思いますが、今年度の見通しはどのようにお考えでしょうか。

竹中経済財政担当大臣は、昨日、政府見通しは一・七だけれどもマイナス一・〇に下方修正するというふうに記者会見でおっしゃったそうです。大体そういう考えでおられますか。

アメリカでは、テロ事件以後、個人消費が非常に萎縮して落ち込んでいるということで、大変大きな問題になっております。 　日本でも、ＧＤＰの約六割を占めるのが個人消費であります。これがどうなるかというのは、今後の日本経済の動向を左右する非常に重要なかぎになると私は思うわけですが、総務省が五日に発表しました全世帯家計調査によりますと、八月は前年比で一・一％の減少であります。連続五カ月前年水準を割り込んでいる、こういう状況であります。これは八月の数字ですけれども、問題は九月以後ですね、これがどうなるかということであります。 　大臣の基本認識をお聞きしたいのですけれども、今後の日本経済における個人消費の役割、これは私は大変重要だと思うのです

統計指数をより正確にするというのは重要だと思うのですね。 　ただ、今おっしゃったように、現在の統計が不正確であるとすれば、私は、より大事なことは、生活の実感にどれだけその統計が合っているのかという角度から見直すということが大事だと思うのですね。そういう点からいいますと、どうもこの統計は実感に合わない、むしろ生活実態の方がより深刻だ、こういう声をよく聞くわけであります。 　ですから、景気のウオッチャー調査ですとかいろいろな工夫をされているようですけれども、しかし、大臣の言うように、現実は楽だけれども統計が厳しくあらわれるというのでは私はない、これは逆ではないかというふうに思いますので、その統計の検討も、より正確にやっていただければ

食と衣が低下していないというふうに、この問題を議論しておりますといつも塩川大臣はそのようにおっしゃるんですけれども、私は衣も食も今大変落ち込んでおるというふうに考えておりまして、それは、正確ではないとおっしゃるけれども、政府の統計では前と比べてかなり落ち込んでいることはこれは事実でございます。住宅も落ち込んでいる。 　そういう状態の中で、これはもうしようがないんだというふうな考えでどうも今おられるような感じなんですけれども、果たしてそれでいいのかどうか。塩川大臣は、個人消費の重要性は認めておられると思うんですね。これがどんどん落ち込んでいるという状況の中で、これに対して、今の御答弁ですと、まあ政府としては特に改めて何か対応するよう