佐々木憲昭

今、統計の話ばかりされますけれども、需要が落ち込んでいるために物が売れない、売れないから価格が低下する、これはデフレ的現象ですよね。しかもアジアからどんどん低価格が入ってくる、そういう関係で起こっているわけでありまして、これが生活にプラスになっているということでは私はないと思うんですね。これはそこばかり議論してもしようがないんですけれども。要するに、私が質問をした点について大臣は、個人消費が落ち込んでいてもそれに対して正面から何か取り組むというような姿勢はどうも見られないわけであります。 　そこで、もう一度全体の経済に戻して考えてみますと、経済が成長率がかなり低下してくる、マイナスになる、当然、そうしますと税収も落ち込んでまいりま

一兆一千億円の減収というのは大変深刻だと思うんです。 　そこで、もう一つは、今度、歳出の面でありますが、昨日、米軍支援のための法案が特別委員会で採決をされました。これは、アメリカの報復戦争に後方支援という名で自衛隊が参加する、我々はこれは憲法違反の法案だと思いますけれども、反対でありますが、この法案が仮に実施されていくとなった場合、これに伴ってどのような財政上の負担が生じるかというのが私の知りたい点であります。 　このテロ対策法、あるいはアメリカ戦争支援法と言ってもいいと思うんですが、今までできなかったことをいろいろやろうということであります。一番典型的なのは、武器弾薬の輸送であり、かつその支援の範囲が地理的には無限定であるとい

じゃ、もうちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、十月六日に航空機Ｃ１３０輸送機六機が愛知の小牧基地からパキスタンに飛んだわけですね。三泊四日かけて行った。このための費用、具体的には幾らかかりましたでしょうか。

これだけのことをやるだけでも二億円がかかるわけであります。 　過去も、例えばカンボジアへの派遣、これで平成四年で七十五億円、平成五年二十九億円。それからモザンビークへの派遣の経費も平成五年で十億円、平成六年七億円。ルワンダ、平成六年五十七億円。過去の事例を見ましても、非常に限定的ではありましたけれども、それでもこれだけの金額がかかっているわけでございます。 　そうしますと、これは補正予算で措置をしたいというふうなお考えですけれども、では補正予算はいつごろ提出されるんでしょうか、塩川大臣。

それで、その規模ですね。これは、今も村上副大臣がおっしゃいましたが、この米軍支援というものも含めて考えておられるのか、それとも、それはまた別途考えておられるのか。新聞報道によりますと、一次補正で景気対策などをやり、二次補正でこの米軍支援の問題をやるというようなことも言われておりますが、その辺はどういう区分けになるんでしょうか。

そうしますと、竹中経済財政担当大臣が一次、二次と考えているというふうにおっしゃいましたが、これは違うわけですね。

竹中大臣は政府じゃないわけですね。 　それで、今、米軍支援の問題も補正で措置するという答弁、村上副大臣がおっしゃいましたね。これは、それではどのくらいの規模になるのか。どの程度を想定しておられますか。

十日までにこれは出すわけですから、どの程度というのはある程度想定はつくと思うんですが、どうも今はまだ不確定だとおっしゃる。 　それでは、アメリカの側は、日本に後方支援という形でやってもらいたいというような話がアメリカから伝わってくる。日本の政府としては、小泉総理も、最大限やるんだ、できることは何でもやる、こうおっしゃっているわけです。 　そうしますと、要請された支援の内容、これはどの規模になるかわかりませんけれども、しかし日本政府の立場としては、この要請に対して、何かこの辺までは、もうこれ以上はできないよ、予算も大変な事態だから、財政も大変な事態だからこれ以上はできないよ、こういう考えはあるんでしょうか。それとも、要請されたらで

金額について、今の御答弁ですと、特に上限を設けて何かやろうとしているわけではないということだと思うんですね。 　そうすると、アメリカ側はこの軍事作戦はかなり長期になるということを言っているわけですね。当然、日本も長期にわたる後方支援、財政負担というのが要請される。そうなると、今のただでさえ大変な赤字財政が大変圧迫されてくると思うんですけれども、そうなっていくと、問題は、その負担がほかの費用に回されて、後方支援関係がふやされるけれども、ほかのところが圧迫されるという可能性が非常に出てくると思うんです。 　そこで、塩川大臣にお聞きしたいんですが、三十兆円の国債の枠、この点について、先週の金曜日、当委員会で御答弁になったのをお聞きしま

まあしかし今の御答弁を聞いていますと、アメリカが爆撃していることさえどこか忘れ去ったような話で、現実に軍事作戦を組み、毎日爆撃が行われているんですよ。それで、一般市民が巻き添えを食って、大変な死傷者が出ている。そういう事態について全く認識がないという感じがいたします。 　いずれにしても、そういうことに対して日本が後方支援するという法律を今与党の側は強行しようとしているわけであります。そのための財政措置もとろうというわけでしょう。そうすると、赤字財政が非常に深刻だ、その中で三十兆の枠は守るんだ、そうすると、どこからお金は出るんですか。結局は、国民の生活に関連するところ、こういうところが圧迫されていくじゃありませんか。 　では最後に

時間ですからこれで終わりますが、今おっしゃった点は、いろいろ我々、異論があります。 　六百六十兆の借金をつくったのは、今までのあなた方の政権がやってきたわけでありまして、それがどんなに財政を深刻な事態にさせてきたかという反省が、まずない。 　それからもう一つは、それをどういう形で解消しようとしているか。我々は、むだな公共事業を削れということを言っております。しかし、まともな公共事業を削る案なんか出てきていないじゃありませんか。 　もう一つ問題は、それをどこに向けているかというと、医療、社会保障、生活、こういう分野の切り込みを、これは査定とかなんとか言っていますけれども、ばっさばっさと削ろうという姿勢が見え見えであります。 　

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　日銀はことしに入りまして、主なものだけでも二月、三月、八月、九月と、連続して金融緩和政策を追加的に決めてこられました。この間、公定歩合は〇・五％から〇・一％、この九カ月の間に五分の一であります。〇・一％というのは、もうこれ以上下げられないぐらいの低い水準だと思うわけです。日銀の当座預金残高の目標も繰り返し引き上げられております。これは、景気後退を抑える、あるいは市場の動揺を防止するということがねらいだと思いますけれども、同時に、私は、重視しなければならないのは、その副作用の面、マイナス面もよく見て対応するということが大事だろうと思うんですね。 　そういう点で、例えば報告書を拝見いたしますと

今おっしゃったように、この金融緩和政策によって企業活動が活性化し、それが家計にはね返るということを期待されているということでありますが、問題は、先ほど来も議論がありましたが、この金融緩和を進めていっても、実態的には、銀行から先、末端までなかなか融資がふえていない、貸し出しがふえていない、こういうのが実態ではないかと思うんですね。 　まず、事実関係をお聞きいたしたいと思うんですが、国内銀行の貸出残高の総額ですけれども、一九九七年の三月を起点にして、ことしの六月、一番新しい数字だと思いますが、この間に貸出残高は何兆円減りましたでしょうか。比率にして何％のマイナスになっているでしょうか。担当の理事の方で結構ですが、お答えいただきたいと思

大変な落ち込み方であります。約四十兆近くこの間の貸し出しが減少しているわけであります。 　総裁にお聞きしますけれども、どうしてこういう落ち込みになったのか、その原因をどのように把握されているか、お聞きをしたいと思います。

今、二つの問題をおっしゃったんですね。 　一つは、資金需要がそれだけないと。いわばこの間の景気が非常に後退しているということを意味していると思いますが。もう一つは、不良債権を抱えているのでリスクの多い貸し出しに手を出さないとおっしゃいました。 　そこで、問題は、構造改革を進めるとこれが解決していくというふうにおっしゃいましたが、私は短期的には構造改革というのは逆の作用を及ぼすというふうに思っておりますので、その議論についてはまた別にしたいと思いますが、そこでもう少し分析的に、今、押しなべて、全体として資金需要が、貸し出しが減っている、そして平均的に四十兆円マイナスになっているというふうにおっしゃいましたが、企業規模別にその動向を

今、数字が言われましたけれども、全体として貸し出しの総額は減っている。その全体として減っている中で、大企業向けは増加しているわけです。約八兆円、増加しております。中小企業向けは四十六・八兆円の大幅なマイナスになっている。大変大きな乖離が見えるわけですね。つまり、中堅・中小企業向け貸し出しが極端に減っていることが全体の資金需要の低迷の原因になっているということがこの数字から言えると思うんです。 　そこで、総裁にお聞きしますけれども、大企業と比べて中小企業の場合は、これは需要がないというのは、資金繰りが楽だから借りなくて済んでいるのか、それとも、資金繰りが苦しいにもかかわらずなかなか借りることができない、こういうことなのか。その辺、ど

その点が大変重要なポイントだというふうに思うんですね。ですから、金融機関の側の貸し出し姿勢、これをどう是正していくかということが、政策的課題としては大変重要な問題として浮かび上がってくると思うんです。 　日銀のこの報告書にもありますが、最近の統計を見せていただきますと、平成十三年六月時点で、企業規模別に分類した企業の資金繰り判断というのがありますね。これは、楽であるという判断から苦しいという判断を引いて出した数字なんですけれども、この点は大企業と中堅企業、中小企業、三つに分類されていると思いますが、この数字は六月ではどういうふうになっていますでしょうか。

結局、企業の規模が小さければ小さいほど資金繰りが苦しい、大企業の場合には資金繰りが楽である、これが現状をあらわす数字だろうというふうに思うのですね。つまり、借りたいけれども中小企業の場合には融資を受けられない、ここを改善するというのが大事なことだと思うのです。 　金融庁は銀行に対して、経営健全化計画をつくらせて中小企業に対する融資をふやす、そういう指導をしてきておりますが、不況で経営が思わしくない中小企業の場合でも、やはり将来性をよく見て融資をするというのが本来の金融の役割、銀行の役割だというふうに思います。担保がある、ない、そこだけで判断するのではなく、その企業の将来性あるいは技術の特徴、経営者の能力、こういうところに着目して、

今の数字にも明らかなように、大企業向けに対しては貸し出し運営スタンスは大変改善されているわけです。ところが、中堅企業向けについては非常に渋くなっている。中小企業向けに対しては極端に減少している、極端にいわば貸し渋りという事態がある。これはもう我々たくさん訴えを聞いております。 　そうしますと、銀行のこういう姿勢の変化、これは私は大変重大だと思うのですけれども、銀行から先に行かない、その行かないという場合に何が原因かというと、銀行の貸し出しスタンスが中小企業向けに特に厳しくなっている、ここに大きな原因があるというふうに、今の統計でもはっきりしたと思うのですね。 　これはどのようにすれば改善ができるのか。銀行の姿勢そのものを改善しな

今総裁がおっしゃいましたが、銀行の貸し出し姿勢として、中小企業に対して、ただ見捨てるというのじゃなくて、競争力をつけるために、どうしたら生き返らせることができるか、そういう角度から指導性を発揮していただきたいというふうにおっしゃる、私も大変そのとおりだというふうに思います。 　ところが、現実には、不良債権処理だとかあるいはこの不況の中で、なかなかリスクをとらない。ともかくもうけの上がるところに資金をどんどんシフトさせて、いわば選別的な切り捨てが行われているというのが実態だと思います。その点、ぜひよく見て指導をしていただければというふうに思います。 　それから、家計の一千四百兆のお話がありましたが、私は、この資金がどう動くかという