やはりそういう点で大事なのは、金融政策というのは一定の範囲が限定されているわけでありまして、やはり全体の実体経済の活性化、とりわけその中でも、私は、家計消費、個人消費というのが非常に大事だと思っておりますが、それを活性化させるかどうかというのは、これは金融の仕事というよりも、むしろ国の政策であると思うのですね。 そういう点で、私は、日銀の仕事というよりも、政府がこの点に全力を挙げるべきだ。特に、不良債権処理をともかく短期間で一気にやるなんて、こうやりますと、むしろ銀行の貸し出し姿勢がもっと悪くなって中小企業がばたばたつぶれる、こういう状況が生まれてしまうのですから、私は、その辺も根本的に見直すべきだという意見を持っております。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 まず最初に申し上げます。 去る十一日、アメリカで発生した同時多発テロは、極めて野蛮で卑劣な犯罪行為であります。私たちは、国際正義と人道の名において、このテロ行為を怒りを込めて厳しく糾弾するものであります。テロの犠牲となった多数の方々とその家族の皆さんに対して心から哀悼の意を表明するとともに、負傷された方々、救命救援活動に携わっている方々にお見舞いを申し上げます。 日本共産党は、事件の真相解明とともに、テロの根絶を目指し、軍事力による制裁、報復でなく、法と理性に基づいて問題の解決が図られることを求めるものであります。 それでは、小泉総理に、雇用失業対策に絞って質問をしたいと思います
失業対策を考える場合には、その原因を明確にするというのが大事だと思います。そこで、失業者がふえる原因として、私は大手企業の人員削減の問題というのが大変大きな要素としてあると思うんです。 ここにパネルを用意しまして、資料も同じものですが配付をさせていただきます。 これは、東京証券取引所上場企業の千七百九十四社の従業員の数がこの青いグラフで示されておりますが、五百三十六万人、一九九四年の時点で雇用されておりました。どんどん減らされまして、二〇〇〇年、昨年の三月時点では四百二十八万人であります。つまり、この間に百八万人減らされている。これに反しまして、完全失業者数は、九四年、百九十二万人でありました。この赤いグラフですね。二〇〇〇
私は、今示しましたが、倒産させてはいけないといいますけれども、一体この八社の中で倒産の危機にある会社はありますか。これだけの、過去五年間で合計二兆円を超える経常利益を上げ、ことしの三月期ではすべて黒字であります。合わせて約七千億円近い黒字を出しております。 つまり、これだけの利益を上げていながら、いわばこれらの企業というのは、ＩＴバブルで過去最高水準の利益を上げてきた企業でございます。また、これからＩＴは成長分野だと豪語してきた大企業ばかりであります。ことし多少見込み違いが出たからといって、経営責任を棚に上げまして、そのツケを労働者と下請、こういうところに押しつけていく、私は、こんなことは絶対に許せないというふうに思うのですよ。
何か、今お答えを聞いておりますと、大変大企業のこのやり方について弁護的な立場といいますか、そういう姿勢が見えるわけでありますが、私が出しましたのは、これはほとんど国内ですよ。ですから、外国があると言いますけれども、それは一部ありますよ、しかし、この削減のほとんどは国内でやられます。これはもう事実、その数字をしっかりと押さえていただきたいと思うんです。 それから、もちろん関連企業に出向、配転というのがありますけれども、しかし、その関連企業は、受け入れるとこれは結局過剰だという形になって、また人を減らさなきゃならない。つまり、玉突き解雇というのがあちこちで起こっているんですよ。そういう実態も、厚生労働省としては当然正確に押さえなきゃ
どうもきちっとした姿勢が見えないわけであります。 例えば日本の労働時間をとりますと、国際的に見ても、例えばドイツの電機産業の労働時間は年間千六百時間です。日本の場合は二千百時間。五百時間多いわけですね。その上、こういうサービス残業がはびこっている。ですから、労働時間を短縮するということによって雇用を確保していく、こういう方向を当然目指すべきだと思うんですね。 きのう発表されました政治資金報告書によりますと、リストラを大規模に推進しているこれらの大手電機メーカーから多額の政治献金が国民政治協会を通じて自民党に渡っているということが明らかになっておりまして、業界団体の日本電機工業会から七千万円、東芝、日立、松下がそれぞれ二千九百
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 初めに、銀行法等改正案の内容についてお聞きをしたいと思います。 この法案は、一般事業会社から銀行業への参入の条件を整え、これを促進しようとするものであります。しかしそれは、事業会社が資金調達の手段として自分の子会社である銀行を悪用する機関銀行化の危険を持っております。法案にはこのような弊害を防止する十分な規制があるのかどうか、この点で私は幾つか疑問を持たざるを得ないのであります。 まず、法案では参入規制の対象が大変狭い範囲に限定されておりまして、認可が求められ監督の対象となるのは、原則として株式の二〇％以上を保有する主要株主に限定されております。五％から二〇％までの株式を保有する者に
モニタリングで済むのかどうかという問題があるわけです。実質的な影響力を及ぼすわけでありますから、それに対して実質的な規制がなければならないわけであります。銀行経営の健全性をいかに確保するかというときに、一般的な企業会計原則を持ち出すだけでは私は不十分だと思うんです。だから、金融審も、「日本の銀行の株主構造を前提とすると」五％の保有であっても「相当な影響力がある場合が考えられる」これはワーキンググループの報告でそう言っておるわけですね。 ですから、銀行の株主構成、金融という性格を考えれば、これはやはり独自の規制が求められるわけでありますが、それはモニタリングで済ませてしまって、きちっとした、内容のあるものがない。まさに私は、バラン
二〇％以上の株主が存在する銀行というのは、現時点でわずか十二行であります。全国の銀行数は百三十七行でありますから、全体の八・八％の銀行にすぎないわけですね。しかし、五％から二〇％の株主がいる銀行というのは、二〇％以上の株主のいる銀行の二・四倍、全体の株主数で言いますと五・二倍もあるわけです。ですから、五％から二〇％の部分というのは圧倒的多数なんですね。 法案によりますと、二〇％以上の株式を保有する場合には内閣総理大臣の許可が必要で、適格性の審査を受けなければならないとなっております。例えば、所有の目的、財務内容などに照らして、銀行業務の健全かつ適切な運営を損なうおそれがないか、十分な社会的信用を有する者であるかどうか、これらの審
それは認可後の話でありまして、参入する場合のチェックがきちっとなされないということに対しての答弁ではないと思うんですね。つまり、不適格な事業者が参入する場合、五％から二〇％の株式保有の場合には適切な規制措置をとることができない、このことは否定されなかったわけです。 では、今の御答弁との関連で言いますと、参入した後の話ですね、五％から二〇％の株主に対しては、監督権限ですが、大変これは弱いと思います。 金融庁は、二〇％以上の主要株主に対しては、特に必要と認められるとき、その必要の限度においてという限定つきだけれども、報告徴求権、立入検査権、これは二〇％以上の場合には持っているわけですね。しかし、圧倒的部分を占める五％から二〇％の
実質的な影響力があるのは、五％から二〇％でも実質的影響力があり得るということを金融審は述べているわけでありまして、その部分について書面審査だけで済ませてしまう、不当な取引の直接監督というのは、親会社に対してはできないわけですね。要するに、監視をする程度、こういうことであります。 こういう点は、諸外国と比べても極めて甘いものでありまして、例えばヨーロッパの場合、事業会社の銀行業への参入を認めておりますが、ＥＣの第二次銀行指令で、一〇％以上の株主にはその適格性について当局の審査を受ける必要があると規定しております。このことについては、金融審報告でも、欧州主要国では一〇％以上の場合に許可等を要するという例が多い、こう書かれているわけで
全然質問とかみ合わないですね。一番最初の私の質問の答弁と同じ答弁を今繰り返しても、全然答弁になってないですよ。 だから、つまり、大臣、もう一回お聞きしますが、ヨーロッパと比べて日本の場合には低い水準になっているわけです。つまり、参入がしやすい形になっているわけですね。それは意識的にそうしたわけでしょう。通常の国際的水準よりも低く見たということだと思うんですね。そういうことなんじゃないんですか。
私は、それでは可能にはならない、不可能だと思うんですね。というのは、実質的影響力を持ち得るというのは、五％以上でも持ち得るわけであります。これは金融審でも言っているわけですね。その場合に、届け出るだけで済むという形になりますから、届け出をすれば参入が可能になる。しかも、参入した後、この親会社に対する監督権限は、立入検査権もない、それから資料の徴求権もないわけです。 したがって、そういう意味で、五％から二〇％までの部分というのは大変規制が甘い、つまりヨーロッパと比べても明らかに日本の場合には甘いわけですね。私は、どのような状況であろうと銀行経営の健全性と公共性を確保するということは、これはもう第一義的に追求しなければならない社会的
文書になってないものでしょう。野党対策に使った、あるいは上納があるというのは文書になっているんですか。その文書を三十年後に公表する、こういう意味ですね。
要するに、知っているけれども今は言わない、こういう意味ですね。私は、こういう姿勢というのは非常に重大だと思うんですよ。 あなたは、五月二十八日に放映されたインタビューで、大臣になったら本当のことを言わぬことにしとんねん、こういうふうにお答えになりました。私がこれを取り上げたら、今度は、インタビューを受けていないという答弁をされましたね。あなたはこう言っているんですよ。インタビューではございません。私の書斎でした。したがって、着物を着ておりました。そこへお客さんが立て込んでおりまして、お客さんが帰りました後、二人、女の方とカメラの方とどこどこと入ってまいりまして、撮らせてくれということで、それでございますから、インタビューとかなん
これは久米宏さんの証言ですが、担当した女性ディレクターによると、きちんと取材依頼を出したんです。つまり、大臣になってからですから、当然、大臣の日程を調整されている秘書官の方あるいはその担当の方がそれを受けて、大臣と相談されて、ああ、結構ですよということで一日取材を受けたはずです。その記録を、私は、昨日質問通告で、このことについてお聞きをしますので記録を調べていただきたいというふうに申し上げました。それ、調べてお答えいただけますか。
ニュースステーションの映像はしっかりと映っております。それは、塩川財務大臣がいすにゆったり座って、明るい窓辺でゆったりとした様子でインタビューにお答えになっているんです。ですから、自宅ではないんです、これは事務所なんです。事務所です。（塩川国務大臣「書斎ですから、私の」と呼ぶ）いや、ですから、取材を受けて、インタビューを受けていることは事実なんで、そのことは確認をすればすぐわかるわけです。 私は、きのう、このことについて、この事実を確認しますということで、調べておいてくださいというふうに質問で通告をしました。それをはぐらかして、覚えていないとかそんなこともないとか。事実を調べればすぐわかるわけですから、日程表を調べていただけます
都合の悪いことはすっかり忘れて、関係のないことだけはよく覚えておられるようでありまして、実際にこういうふうに塩川さんはおっしゃっているんですよ。「国民の感覚で、ぼくは、あれは政府の一員になったんでもういっさい言えません。役職についたらそういうものに対する責任感が、別の責任がある、発言にはね。そういうことと交じっていっさい言わんことにしとんねん。」 ですから、こういうことをはっきりおっしゃっているわけです。つまり、自分が知っているその事実を、大臣になる前は本当のことは言うけれども、大臣になった後は一切言わない。しかも、事実関係についてもいいかげんな答弁で、これは逃げ回る。久米さんがきちっと提起をしているにもかかわらず、調べようとも
私は、日本共産党を代表し、銀行法等の一部改正案について、総理並びに関係大臣に質問します。（拍手） 法案の内容に入る前に、急速に悪化している経済の現状に対する総理の認識をお聞きします。 一—三月期のＧＤＰ、国内総生産は年率マイナス〇・八％となり、昨日発表された政府の月例経済報告も、「景気は、悪化しつつある。」と診断しました。日本経済は、一段と深刻な事態となっています。 政府は、その要因として、アメリカの景気低迷に伴う輸出の減少などを挙げていますが、肝心なことは国内の要因であります。緊急経済対策の前文で、「個人消費の回復は見られていない。」と政府も指摘しているとおり、ＧＤＰの六割を占める家計消費の落ち込みが景気後退の重大な要
私は、日本共産党を代表して、特定融資枠契約法一部改正案に反対する討論を行います。 出資法並びに利息制限法のみなし利息規定を適用されることなく、通常の貸出金利に手数料を上乗せすることができる特定融資枠契約は、金融機関が貸し手としての立場の優位性を利用するならば、相対的に立場の弱い借り手に対して手数料稼ぎなどを目的とした不当な契約を強要するおそれを持っています。 一昨年の特定融資枠契約法制定時に法律の適用対象を大企業に限定したのは、弱者保護の観点からであり、当時、法律の提出者は、今後の適用対象の拡大を念頭に置きつつ、弱者保護の手だてを検討することを明言していました。ところが本法律案では、中堅企業に対象を拡大しようとする一方で、借
