佐々木憲昭

塩川大臣に、昨日の続きをやらせていただきます。 　五月二十八日に放映されたテレビ朝日のニュースステーションのビデオ、見ていただけましたでしょうか。私ももう一度詳細に見ましたが、映像は、明るい窓辺で、財務大臣は、いすにゆったりと腰をかけられて、大変リラックスした表情で屈託なくお話しになっておられます。インタビューの場所は、いつも使っている事務所のようでございます。ぶら下がりの取材ではないということは明確でございます。 　昨日、インタビューを受けた覚えがないとおっしゃっていましたけれども、もう思い出されたと思うのですが、いかがでしょうか。

インタビューというふうに位置づけておられるかどうかは別としまして、カメラとマイクが入ってきて、お二人が入ってこられてその方々とお話をされた、それが記録として放映された、こういうことだと思うんですね。 　ですから、昨日の答弁の中で、大臣になってからはインタビューを受けたことはないとおっしゃいましたが、インタビューという言葉は別としまして、テレビの取材を受けたということだろうと思うんですね。それは事実だというふうに思うんです。 　そこで、問題は、大臣自身が、昨日御紹介しましたようなことをおっしゃっているわけであります。その内容が実は問題でありまして、大臣はこうおっしゃっているんですね。 　機密費の問題について、あれは政府の一員にな

今事実を一部おっしゃったんですが、大臣になったらそういうことは言わぬもんだというふうなことをおっしゃったという記憶を今呼び戻されたわけでございます。 　それで、正式なインタビューではないということなんですけれども、割合リラックスをされて、マイクがあったかどうかという意識もなかったとおっしゃいましたが。そうすると、非常にリラックスして雑談のような形でおっしゃった。ざっくばらんに話しているということであるからこそ本音が出たというふうにも思えるわけであります。 　大臣は、つまり、今までおっしゃっていたことと大臣になってから言うことというのは違うと。本当のことは言わぬことにしてもいいんだ、これが大臣だというふうにおっしゃっているわけです

守秘義務があるということは、それまで言っていたことを忘れたとか言った覚えがないというふうに否定することとは違うんじゃないでしょうか。自分が大臣の立場で知っていることを何でもしゃべる、そういうことは守秘義務としてあると思いますが、大臣になる前に知っていた、そしてしゃべっていた、そのことを大臣になってから急に否定したって、これは事実は消せないわけであります。 　つまり、今まで言っていたことと大臣になって言うことを違えてもいい、違うことを言ってもいいと。もっとはっきり言えば、大臣になったらうそをついてもいいということにもつながる問題ですよ。これは大問題じゃありませんか、そういう発言は。

体験したことばかりではないというふうにおっしゃったということは、半分ぐらい、半分というのか、体験が入っていたということをおっしゃったと思うんです。 　さて、そこで、きのうも紹介したんですが、事実関係を明らかにして徹底究明したらどうだろうかというようなお話があったときに、大臣は、そう言っているのはテレ朝だけやろ、それはもう国会紛糾してどうにも動かなくなっちゃう、こうおっしゃっているんですね。つまり、国会が紛糾するような問題なんだと。これまでマスコミに対してしゃべってきた機密費の問題、それが、その真相をしゃべると国会が紛糾する、そういうことを大臣はおっしゃっているんじゃないですか。

迷惑をかけるというのは、真実を述べて国会が紛糾すると。紛糾するという言葉は実際おっしゃっているわけですね。 　あなたは、大臣になる前には機密費についての体験を大変正直におっしゃってきた。しかし、大臣になった途端に真相をお隠しになる。国会では忘れたとか、テレビではしゃべらないことにしているという。しかも、しゃべったら紛糾するんじゃないかということで、これは重大性を自覚しながら事実を隠そうとしている。このことは明確だと思うんです。 　やはり、国会に正直に自分の体験や真実を話すべきだ。そういうことを隠して忘れたとかなんとかというすりかえをやるというのは、私は大臣としては資格がないと思うんです。私は、もう大臣はおやめになったらどうかとい

私は、日本共産党を代表して、政府提出の国有財産法第十三条第一項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件に反対する討論を行います。 　今回の議決は、京都迎賓館を建設するために、環境省所管の公共用財産である京都御苑の一部を内閣府所管の公用財産とするものです。 　反対する第一の理由は、議決の目的である京都迎賓館建設がむだな公共事業の典型であることです。 　最近の十二年間で、京都を訪れた国公賓は十三人。平均して年間一名にすぎないのが実態です。深刻な財政難の今、二百二十億円もの税金を使って新たに二つ目の迎賓館を建設する必要は全くありません。 　この計画は、国民が選んだむだな百の公共事業の一つに選ばれています。さらに、京都市都市計画審議会

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　まず、塩川財務大臣にお聞きをしたいと思います。 　五月十六日の財務金融委員会での大臣所信に対する質問で、私は消費の問題を取り上げました。景気後退を食いとめて新たな拡大軌道に乗せていくという上で、ＧＤＰの六割を占める個人消費というのは非常に重要であるということで、これを支援するというのは決定的に大事な対策だというふうに思います。 　このことに関連して、個人消費を支援するという明確な御答弁はどうも余りお聞きしなかったんですけれども、そのとき大臣は、家計の問題について、従来は食料が家計の重圧だった、現在では食料とか衣料、生活の基本的な支出というものは安定した状態で推移しているというふうにおっし

私は、全然認識が違うと思うんですね。これは実質で出しているんですよ。ですから、消費支出全体として消費を実質的に減らしているという意味なのです。その中でも、食料の消費支出がずっと減り続けている、衣料の関係も大幅に減っている。ですから、家計が大変苦しいわけですから、当然、サラリーマンの背広、スーツはなかなか買わないということを示しているわけで、真っ先にそういう点にしわ寄せが行っているわけですよね。 　ですから、結構というふうにはなかなかこれはいかないんじゃないでしょうか。やはり、この点にしわ寄せが行っているというのが正確な認識だと思うのです。したがって、安定しているんじゃなくて、これは下がっている、そういうことだというふうに見る必要が

確かに、教育とかあるいは公共料金関係、こういう点の負担は非常にふえているのです。しかし、衣料関係、食料関係というのは、いわばずっと抑えられてきている。そういうふうに見ないと生活の実態というのは正確につかめないんじゃないか。そういう点で、大臣の感覚にどうもずれがある、どうも庶民性が感じられないというふうに私は思うわけであります。そういう実態を正確に踏まえないとなかなか議論が成り立たないと思うわけです。そこで、家計消費というのはＧＤＰの六割を占めているわけで、この点は大変重要だという認識はされていると思うんですね。 　今回の緊急経済対策、この緊急経済対策にはどのように書かれているかといいますと、 　生産・企業収益が回復し、民間設備投

なかなかこれは苦しい答弁で、さっぱり要領を得ないわけですね。つまり、雇用の改善に資するといいますけれども、今度の対策は倒産、失業がふえるということをお認めになっているわけでありますから、改善に資することにならないんじゃありませんか。しかも、セーフティーネットというけれども、それは失業が生まれるからそれに対応するというものであって、私が聞いた質問に対しては全然答えていただいていないわけであります。 　塩川大臣、この緊急経済対策の中に、個人消費を直接支援する、刺激する、その中身はありますか。私はないと思うのですが、いかがですか。

直接個人消費を刺激するものは盛り込まれていないと。私もそう思うのですよ、これは。ですから、本当に経済対策になるのかどうかという根本的な疑問を私は覚えるわけです。統計上も、どうも何か統計を信頼しないような御発言ですが、これはどうでしょうね、統計にはあいまいな点ももちろんあるわけですけれども……

どうも要領を得ないのですけれども。統計に基づいて緊急経済対策の前文の現状認識というのが出てきているはずであります。もちろん、統計をより精密にしていくというのはこれは当然だと思いますけれども、そこで、個人消費を拡大する対策は何もないわけであります、この政府の緊急経済対策には。 　それで、私は、どうもやっていることが逆ではないかと思うのですね。昨年からことしにかけまして、医療、介護あるいは年金、雇用保険など、こういう面で次々と負担がふやされたり、あるいは給付が削減される。そういうもので、合わせて約三兆円の国民に対する、いわば家計に対する負担を押しつけたということになります。これが政府の政策として実行されてきているわけであります。 　

二年から三年という期限を切ってそれまでに不良債権をオフバランス化する、これが急ブレーキなんです。これは大変なことなんですよ。そのことが景気をますます悪化させる方向に作用する、もう失業、倒産がふえる、これはお認めになっているでしょう。 　ですから、今度の経済対策というのは、国民の生活に対する支援はない、逆に倒産と失業をふやす、私はこういう経済対策というのはかつてなかったんではないか、非常に問題があるということを指摘しておきたいと思うのです。 　次に、公共事業の問題について、塩川大臣の御見解をお伺いしたいと思います。 　公共事業の中で道路事業の占める割合、これはもう大変大きいわけであります。道路整備五カ年計画というのは、いろいろな

大分先の話まで答弁をされましたけれども、私がお聞きしたのは、もともと揮発油税、ガソリン税を特定財源にすることは、緊急かつ暫定的な措置ではなかったのか、当時の、決めたときの考え方はそうだったのではないかとお聞きしたのです。ですから、その一点についてお答えいただければ結構なんです。

そういうやり方でどんどんふえてきたわけですよ。揮発油税は、当初は暫定的、緊急的措置だった。しかし、それは延々と今まで続いてきている。道路がほとんどもう整備されても、まだ続いている。それだけでなくて、先ほど言ったように、石油ガス税あるいは地方道路税、こういう道路特定財源というのが次から次へと積み重ねられてきました。 　一九七一年に自動車重量税、約三十年前であります、これがつくられました。もともとこの自動車重量税というのは、使途を特定しない一般財源だったわけです。ところが、田中角栄氏のツルの一声で自民党が八割を道路に向けるということを決定して、こういう形になっていったわけであります。これも暫定措置であった。恒久的には道路整備には使わな

納税者の意向を尊重してとおっしゃいました。いろいろな世論調査がありますけれども、この税金は道路以外に使うなという納税者は非常に少ないんです。いろいろなところに使うようにしていいじゃないか、こういう方が多数なんですね。そのことを念頭に置いていただきたい。 　それからもう一つ、一般財源化は十四年度までは法律によって使途が特定されているのでできないから、その後の検討課題というふうにおっしゃいました。 　しかし、この道路特定財源と言われるものの中で、自動車重量税というのは、これは法律によって道路に使うとは決められていませんね。つまり、税収の八割を回しますよという政府の意向によって決められているだけであります。ですから、これは来年度から直

大体、もともと一般財源のものを、国に入った自動車重量税を無理やり八割道路整備に回すということ自体が異常なわけであって、外すと当然一般財源になるわけでありますから、それを別なものに、別な公共事業に使うというんじゃ全然改革にも何もならないわけで、私は、そんなこともできないで本当に何が改革なのかと言わざるを得ないと思うんです。 　塩川大臣は、この道路特定財源の見直しを含めて、国費としての公共事業は減らすとは言ってきましたけれども、日本の公共事業の大枠を決めてきた六百三十兆に上る公共投資基本計画というのがありますね。これは、アメリカとの合意でそういうものをやるんだということでこの間やってきました。これが公共事業の規模を自動的に拡大していく

ちょっと不正確な表現だと思いますね。最初、たしか四百三十兆ぐらいだったと思うんですが、それが、六百兆、六百三十兆というふうに計画の規模は大きくなってきておるんですよ。それを、十年間でやると言っていたのが、十三年でやる、延ばすということになって、年間当たりは多少減るだろうというような話だったんですが、しかし、多少期間を延ばしても枠そのものは変わらないわけで、その間にどんどん公共投資をこなしていくということになるわけで、ですから、全体の公共投資縮小という方向であれば、計画そのものを見直すというのはこれは当たり前だと思うんですね。それを見直さなければ、どこか削ってもどこかふやさなければいけない、こんなことになるわけですから、見直すというの

公共事業を全体として減らしながら福祉の方に重点を移していく、ぜひそういう方向で根本的に変えていただきたいと思うんですけれども、公共事業基本計画そのものをやはり抜本的に見直すあるいは撤回する必要があると私は思っております。 　さて、では次に、塩川財務大臣に続けてお伺いしますが、機密費の問題についての発言が大変話題になっております。大臣は、一月以降、テレビ、新聞などで、多くのメディアに対しまして、官房長官時代の機密費の扱い方について、繰り返し大変リアルな体験を語っておられます。例えば、野党対策に使っていることは事実ですとか、総理の外遊の費用は外務省の機密費から出させている、こうはっきり言っているわけであります。むしろ誇らしげに、私はそ