佐々木憲昭

ちょっと私が質問をしたことに答えていただいていないんですが、つまり、その十二・七兆円を超える部分が生まれるだろう、協調融資も伴った処理を行うということになりますと。その点について確認をしたわけであります。

十二・七兆円を超える部分というのは、地域金融機関も含めて処理をするということになれば当然生まれてくる。その要注意債権の中で正常化するものもあるとおっしゃいましたが、しかし私は、同時に、不良債権処理をやって倒産、失業がふえるということになりますと、それに関連をして、業況が悪化して債権の状態が悪くなる部分も新たに生まれてくるというふうに思いますけれども、そういう点はいろいろな議論のあるところだと思います。 　そこで、十二・七兆というのは、いわば処理対象の最低ラインというふうに考えていいと思うのですね。問題は、この十二・七兆円強の処理される不良債権の中に中小企業がどの程度含まれているか、この点についてお聞きをしたいと思います。

今大臣は六割台というふうに御答弁になりました。しかし、それは、金額で六割台ということですね。 　配付いたしました資料を見ていただきたいのですけれども、これは金融庁からいただいた資料と帝国データバンクの資料を載せてありますが、大手十六行の貸出残高に占める中小企業の割合、これは不良債権だけではなくて全体を示したものですが、確かに六五％でございます。しかし、件数で見ますと、貸出先数に占める中小企業の割合というのは九九・五％でございまして、企業数ではほとんど中小企業と言えると思うのです。帝国データバンクの資料もほぼ同様でございまして、圧倒的多数が、貸出先では中小企業ということであります。 　そこで、これをベースにして考えてみたいと思うの

今、持ち合わせがないとおっしゃいましたが、こういう計算が成り立つということを否定はされなかったわけでございます。 　そうなりますと、大部分の中小企業が清算型の倒産に追い込まれはしないだろうかということであります。 　この資料の次の２を見ていただきたいのですけれども、東京商工リサーチの調査で二〇〇〇年の全国企業倒産白書、これを見ますと、民事再生法や会社更生法などの再建型というのは、昨年一年間で六百十八件にすぎません。銀行取引停止処分や破産、特別清算などの消滅型、清算型ですね、これは一万八千百五十一件でございます。これだけで消滅型が大体九七％近い、九六、七％でございます。銀行が回収に走ると、圧倒的多数の企業は、再建されずに清算に追い

清算型にどんどん追い込んでいく、単純にそういうふうにしたくはないけれどもという、そういうお気持ちはわかりますが、しかし、過去の実績からいいまして、実態的にいいまして、つまり再生する企業というのは三％程度なんですよ。 　ですから、不良債権処理で二十万、三十万という中小企業が資金回収に追い込まれる、あるいは売り払われる、こういう対象として倒産に追い込まれていきますと、これはかなりの部分が再生できない、九割以上は消滅する、こういう大変重大な事態になるのじゃないか。 　この十年来、倒産はふえ続けております。昨年の年間倒産は一九九〇年の三倍でございます。年間の倒産件数は一万八千件でありますから、その十倍もの中小企業を倒産させるというような

今、大臣の答弁で、痛みを伴うけれどもやるんだということでありますから、当面のデフレ状態、景気の急速な下降局面を加速する作用を及ぼすということは否定できないわけであります。 　そこで、セーフティーネットのお話をされましたけれども、倒産を防ぐセーフティーネットは今度提案されているんだろうか。倒産したらそれで終わりであります。 　つまり、先ほど三十兆円の中小企業金融安定化特別保証制度のお話をされましたね。しかし、これは三月でもう終わっているんです。それで、十二月に一般保証の限度額を引き上げる、枠の拡大をされた。これは一般保証であります。今度新たに不良債権処理として出されてきたこの政策に対応する中小企業を救うセーフティーネットはありませ

私は、日本共産党を代表して、税理士法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 　反対理由の第一は、本法案が、これまでも大きな問題を抱えていた書面添付制度をさらに拡充することにより、税理士を税務当局の下請機関としてより巧妙に組み込もうとしていることです。それは、本日の本法案審査の中で国税庁が、通知前の意見陳述で疑義が生じなかった場合、調査を終了すると答えたように、調査の終了というあめを与えて制度を利用する税理士をふやそうとしていることからも明らかです。 　本来、税理士は納税者の権利を擁護する立場に立つべきであり、国税庁や税務署の側に税理士をいや応なしに立たせようとする本法案は、税理士制度の根幹をゆがめるものであります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　きょうは、塩川大臣の基本姿勢についてお聞きをしたいと思います。 　小泉内閣は大変高い支持率でありまして、びっくりするような感じであります。それは、これまでの自民党政治を何とか変えてもらいたい、そういう期待だと思います。改革に対する期待、これがあるのだと思うのですね。そこで、塩川大臣にお聞きしたいのですが、問題は何をやるかということだと思います。国民の圧倒的多数の声に正面からこたえる、これが政治の基本的なあり方だというふうに思いますけれども、まずその点についての御見解をお伺いしたいと思います。

では、具体的な政策対応に入る前提として、塩川大臣の景気に対する基本認識についてまずお聞きをしたいと思います。 　先ほども、鈴木議員との議論もお聞きをしておりました。昨年は、ちょうど今ごろは、政府は盛んに、景気は回復過程にある、自律的回復の過程にあると言っていたわけであります。しかし、現状はどうかといいますと、私は、昨年の末から急速に景気の後退局面に入りつつあるんじゃないか、そういう印象を持っております。 　塩川大臣は、景気の現状を、現時点を、上向いていく方向にあるのか、それとも下降局面にあるのか、これはどのようにとらえておられますか。

月例経済報告を見ましても、ことしの二月には、「景気の改善は、そのテンポがより緩やかになっている。」三月になりますと、「景気の改善に、足踏みが見られる。」こう指摘して、「日本経済は緩やかなデフレにある。」と初めてその現状をデフレと認定されたわけですね。四月になりますと、「景気は、弱含んでいる。」こう下方修正をしまして、先週金曜日、五月の月例経済報告では、「景気は、さらに弱含んでいる。」と、「さらに」とつけ加えられた。つまり、四カ月連続下方修正というのが現状であります。 　そこで、なぜこういう状況になったのか。先ほど、情報関連、ＩＴ関連の産業に陰りが見えるというお話がありましたが、産業の面からいうとそういう面があると思いますけれども、

何となく漠然とした感じでありますが、政府が四月六日に出された緊急経済対策の「第一章　基本的考え方」、この前文のところで、景気の現状についてこういうふうに見ております。 　生産・企業収益が回復し、民間設備投資も持ち直しを示すようなった。 これは去年までの話であります。 　　企業部門のこのような復調は、本来ならば家計部門の回復をもたらし、自律的景気回復に向けた好循環の端緒となるはずであった。しかし、企業部門の復調にもかかわらず、所得・雇用環境の改善は遅れ、個人消費の回復は見られていない。 つまり、昨年まで、企業部門を中心に自律的回復の動きはあったけれども、しかし家計部門の改善が伴わなかった。ことしに入って、企業部門全体としても、

考慮というよりも、例えばＧＤＰに占める個人消費は五六％であります。過半数を占めているわけです。これに対して、設備投資は一五％、公共投資は七％でございます。ですから、どこから見てもこの個人消費が決定的であります。これが少しでも上向くか、それとも後退するか、これが経済全体にとっては大変大きな影響を与えるということだと思うんですね。 　そこで、個人消費を景気後退にとっての一つの大きな要因というふうにお認めになりましたけれども、それでは、個人消費が落ち込んでいる、なかなか回復しない、その理由、これはどのように考えておられますか。

名目成長率と実質成長率との関係でいうとそういう問題もあると思いますけれども、しかし、私、昨年の十一月にこの大蔵委員会で宮澤前財務大臣に同じような質問をさせていただいたのですが、そのときに宮澤財務大臣は、このように答弁をされました。 　一つは、やはり将来に対する国民あるいは消費者の不安。それは、社会保障を初めとする将来に対する国の政策が信頼できるほどきちっと立てられていない、またそれを追求すると、どうも負担はやや重くなるのではないかというふうに思われる等々から、そういう将来についての不安というのが一番大きいのではないかとおっしゃる方が多うございます。 　　それから、もっと短期的には、こういうリストラの状況でございますから、雇用関係

年金の問題もかなり不安材料になってきているわけでございますが、それはまた後で触れたいと思います。 　それで、日銀が定期的に生活意識に関するアンケート調査というのを行っておりまして、五月九日に第十二回目の調査結果が発表されております。 　それで、お手元に資料が配付されていると思いますが、それをごらんになっていただきたいのですけれども、この調査では、一年前と比べてあなたまたは家族の収入はどうなったか、こういう質問がございます。これに対して、減ったという方が大変多いわけであります。ふえたという方の三倍から七倍。傾向としては減った方が非常にふえてきている。これはまさに企業のリストラの影響というのが大変あると思いますね。 　それから、一

十年前と変わらないとおっしゃいましたが、傾向的にはこの不安というのは非常にふえているというのが、この統計そのものを見てもはっきり出ているわけであります。 　不安のないようにしていくのが政治だとおっしゃいましたが、従来、この数年間を見ましても、特に九七年の九兆円負担増以来、医療にしても年金にしても国民負担がふえ、あるいは年金の支給年齢を繰り延べるというような措置がとられて、本当に大丈夫なんだろうかということで、現実の収入があっても、その収入自体も減っていますが、その上に今度は一生懸命貯蓄せざるを得ない。そういう状況になっているのが現在の消費低迷の大変大きな要素になっているのではないかというふうに私は思うわけであります。 　実際、総

構造転換が起こっていると言いましたけれども、実際に、今各分野で大変な弱肉強食の事態というのが、規制緩和あるいは市場開放のもとで起こっておりまして、中小企業を中心に企業数は非常に激減しているわけであります。大企業の方は、合併、リストラ、人減らし、雇用の削減を行っております。全体として雇用不安が起こり、将来不安が大変広がっているというのが実態であります。 　それから、食料、衣料というふうにおっしゃいましたが、家計調査報告をぜひ見ていただきたいのです。この分野がこの十年間ずっと下がってきているのです。つまり、ここを切り縮めざるを得ないという事態に次第に入りつつある。そういうことも、安定しているとおっしゃいましたが、ぜひ数字を見ていただき

それでは、例えば財政の問題について、財務省の主計局次長が見えていると思うのですが、財政制度審議会が行いました財政についての意識調査アンケートというのがあると思うのですが、国の予算のうち、生活になくてはならないと思うものは何ですか、役に立っていないと思うものは何ですか、こういう問いがありますね。それぞれ多い順に二つ挙げていただきたいと思います。

もう時間がなくなりましたけれども、塩川大臣、最後に、このほかにも大変注目すべき結果が出ておりますが、国民の声にこたえる、これが改革、小泉内閣だ、こうおっしゃいました。予算の配分についても見直しを行うのだ、こういうお話をされました。まさに国民の声が求めているのは、社会保障はきちっとやってほしい、将来不安を解消してほしい、その上で、公共事業については、これは抑制してほしい、削減してほしい、こういうふうに言っているわけであります。これにこたえるというのが、当然内閣としてやるべき仕事ではないでしょうか。その点についての御見解を伺いたいと思います。

抜本的に社会保障、年金、医療、介護、こういう分野の予算をふやし、むだな公共事業を中心に削減をきちっとやっていく、そのことが大事だと思います。 　質問時間が終了しましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　昨日、金融庁はＫＳＤに係る行政処分を発表しました。私は、昨年の十一月二十九日の大蔵委員会でこの問題を取り上げまして、前金融担当大臣が調査を約束されていたものであります。そういう経緯もありますので、まず初めにその点についてただしたいと思います。 　発表文書によりますと、「三百九十三の金融機関に対し、業務改善命令等の監督上の措置を講じた。」とされています。大変な数でありますが、そのうち、特に九十二の金融機関で「不適切な業務運営が認められた」というふうに書かれております。 　柳澤金融担当大臣にお伺いしますが、まず、この「不適切」というのはどういう意味で、その内容は具体的にどういうものだったか、