この問題の発端は、銀行が本来の業務以外のほかの業務を、不特定多数を相手に集団的、組織的に、かつ繰り返して行われていた、そして対価を得ていた。これは、他業禁止ということになるわけであります。ところが、今の御説明ですと、対価がそれほど大きくはない、それを唯一の判断基準にして、そこに着目して他業禁止違反とは認めない。これは私は非常におかしな解釈だと思うのです。 つまり、銀行法には、第十条で業務の範囲が規定されているのですね。第十二条で、「他の業務を営むことができない。」明確にこれが書かれているわけであります。それで、違反した場合は、百万円以下の過料とか、あるいは業務改善命令、場合によっては業務停止、免許の取り消し、こういう処分が規定さ
今の前半の御答弁で、本来業務がおろそかになる、新しいリスクを負うことになると。この点から見ても、ＫＳＤの会員募集を年何回もキャンペーンをやって、集団的、組織的に反復継続して行って対価を得ている、これは明らかに他業務をやって本来業務をおろそかにしているということになるじゃありませんか。全くそういう点でいいかげんな対応だとしか私は言いようがない。 次に、先ほどの後半の答弁ですが、罰則があるということですね。私は、金融機関が金融庁に対して、今回の調査に対して正確に報告していないのではないかという疑念を持っております。 例えば、ＫＳＤが会員募集の見返りに金融機関に支払った報酬、この中には、口座振替基本手数料という名目があったり、ある
今、検討するとおっしゃいました。 今回の実態調査、今回の調査は、まさに個々の金融機関に対して行われていて、この保有維持協力金についても当然調査が行われ、個別の数字はすべて出ているわけでございます。したがって、それを集計すれば幾らになるかは明確で、それとこのＫＳＤの側の決算書と合っているかどうかを調べれば、もしその違いがあれば虚偽の報告があった疑いがあるということになるわけですから、必ずその結果を報告していただきたいというふうに思います。それをお約束していただきたいと思うんですけれども。
次に、今回処分されたのは、個々の金融機関だけではなくて金融機関の業界団体、例えば信用金庫協会あるいは信用組合協会などがあります。どのような行為が処分の対象になったか、その中身を具体的に教えていただきたいと思います。
処分の対象になった団体の中に、東海地区の信用金庫の業界団体である東海地区信用金庫協会、これは入っていないわけでありますが、そういうＫＳＤの会員勧誘への関与、これはなかったという判断でしょうか。
ここにインフォルモという雑誌があります。これはその一部ですけれども、金融庁が調査したときに、東海地域の各信金からは一様にこのような雑誌を勧誘の手段としていたという報告があったはずでありますが、そういう事実はつかんでおりませんか。
東海地域の各信金が、押しなべてインフォルモを使って会員勧誘をしているわけであります。そういう事実があります。東海信用金庫協会が関与しているということは極めて明確でありますが、そういう事実をつかんではいないと今おっしゃいましたね。どうなんですか。
ちょっとそのままで。 つまり、信用金庫協会は関与していなかったんですか、いたんですか。その辺はどういうふうにつかんでいますか。
私は全く調査が不十分だと思いますね。 ここにＫＳＤの稟議書があります。これはＫＳＤの東海支局がつくったもので、インフォルモの活用について本部の決裁を求めたものであります。この「目的」の欄に、「東海地区信用金庫協会の関連会社であるインフォルモ発刊の季刊誌を利用することにより、さらなる口座振替獲得を図って行く。」こういうふうに書かれております。 また、別紙を見ますと、「東海支局管内（愛知、岐阜、三重）における信用金庫のＫＳＤ会員獲得推進は、平成六年度から（社）東海地区信用金庫の協力により、季刊誌「インフォルモ」を利用し実施してきた。現在各信用金庫では、このインフォルモを媒体とした新規加入手続きが定着しており、平成十二年度において
今回のこの協会に対する調査というのは、民法六十七条に基づいて行われておりまして、不実申し立て、事実隠ぺいには罰則が科されるわけでありまして、こういう事実がある以上、検討というよりも、もう一度調査をする。 柳澤大臣、これはちょっと大臣の姿勢をお伺いしたいのですが、この点についてきちっと再調査をして、本当に疑いがないのかあるのか、ここを明確にするというのは大事じゃないですか。いかがですか。
委員長、でたらめな答弁だよ、それは。
ちょっと待って、委員長、おかしいよ、それは。そんな整理ないですよ。（発言する者あり）そんな整理ないじゃないですか。おかしいよ、それは。（発言する者あり）
私は、具体的な事実を示して、ＫＳＤ側の内部資料も示して具体的な再調査を要求しているのですよ。ないならないで、もう一回調査して、明確にすればいいじゃないですか。そのことを確認していただきたいということなのです。
あります。 私は、具体的な資料を示して……（発言する者あり）
私は、具体的な事実を示して、今までやられた調査が不十分だったのではないか、このことを指摘しているわけであります。 つまり、協会としてＫＳＤの会員を拡大していくということを奨励し、協力し、そういうことをやってきたという事実がここにある。したがって、再調査をすべきだ。検討するというのだから、再調査の検討をきちっとやっていただきたい、再調査していただきたい、このことを要求しておきます。 次に、時間がもうありませんので……
要求です。何を言いたいのですか、委員長。
そういう問題じゃないだろう。進まないじゃないか、そんなこと言っていたら。（発言する者あり）
円滑じゃないよ。議事の妨害だよ。質問の妨害だよ、それは。
大体、そういう形で時間がどんどんたっていくわけで、委員長、質疑の時間を多少延長していただかないと、私はこれ、枠にはまらないですよ、こんなことをやっていたら。そうでしょう。 では、次に話題を変えます。景気対策の問題についてお伺いしたいと思うのです。 政府、内閣府の三月の月例経済報告は、日本経済は緩やかなデフレにあると述べて、初めて現状をデフレと認定しておりますが、議論の前提として内閣府にただしたい。なぜ現状をデフレと認定したのか、その理由、端的にお伺いしたいと思います。
財務大臣にちょっと見解をお伺いしたいと思います。 問題は、持続的な物価下落というのをデフレの定義として今回示したということですが、その物価下落の原因が問題だと思います。一般に消費者物価が下がる理由としては、一つは、技術革新が進んで生産性が向上し、その結果としてコストが低下し、製品価格が下落するというのがあると思うのですね。二つ目は、最終需要部門が低迷して、需要の低迷によって事実上供給過剰となり、価格が下落する。それから三つ目に、アジアからの低価格製品がどんどん大量に輸入されて、それが国内市場に流入して物価を下げるという場合もあると思いますが、大きく言ってこのぐらいが消費者物価を下落させていく要因だと思うのですけれども、一般的に言
