佐々木憲昭

そこで、現状をどう見るかということでありますが、財務大臣認めておられるように、企業部門は回復の過程にある、設備投資も伸び、利益も出ている、最近ちょっと陰りがあるとも言われておりますが。しかし、ＧＤＰの六割を占める家計消費、これは一向に回復をしていないわけでございます。 　総務庁の家計調査によると、全世帯の実質消費支出は、平成五年以来連続八年間マイナスであります。九二年をベースにしますと七％落ち込んでいるというのが家計消費の実態でありまして、内閣府の報告も、個人消費はおおむね横ばいの状態だというふうに言っています。 　これらは、今日の持続的な物価下落、つまりデフレの原因を明らかにする上で大変大事な視点だと思うのですけれども、財務大

家計消費が伸びないというのが大変大きな要因だということなんですが、それも、収入も減っているということでです。その原因を突きとめるということが、もう一つ突っ込んだ対応としては要ると思うのですね。 　それで、家計消費が低迷して市場が収縮すると、それに伴って物価が下落し、そうすると企業利益にも、全体にはマイナスに作用する。一層のリストラ促進になって、さらに労働者の収入が減る。さらに消費が冷え込む。まさにデフレスパイラルに落ち込んでいく危険性があるわけで、これを阻止しなければならぬと思うのです。 　そこで、日銀にアンケートの調査結果をお伺いしますが、昨年九月に、一年前と比べて支出を減らしていると答えた人の割合、ふやしていると答えた人の割

この日銀のアンケート結果は、先ほどの財務大臣の御答弁とほぼ一致しているというふうに私は思います。 　問題は、そうすると、この消費支出を、家計消費をどうすればふやすことができるか、これが大変重要だと思うのですね。その点について、財務大臣としてはどうすればいいというふうに思っていますか。端的に。

大分先走った答弁をされたわけでありますが、一番大事なのは、家計消費をふやすためにどうするかということについて考える場合、国民の側の要望というのに耳を傾けるというのが大変重要だと私は思うのですね。 　そこで、日銀のアンケートをもう一回お伺いしますけれども、どうすれば支出をふやすというふうに答えているか、多い順に三点挙げていただきたいと思います。

私は、国民の側の要望、これにどうこたえるか、ここにやはり政策の焦点を当てるべきだと思うのです。 　今のアンケートでも、雇用や収入の不安の解消、こういう点では、大企業のリストラ、こういう問題については歯どめをかける、あるいはサービス残業をなくして雇用を拡大する、そういうような方向に転換するということが、やはりこのアンケートでも実際は要求されているのではないか、要望の実態ではないか。 　二つ目に、消費税率の引き下げ、これがはっきりと日銀アンケートにも出されている。消費税率の引き下げに対して、何度も宮澤財務大臣はこの委員会で、それは財政問題その他の要因がいろいろあって難しいとおっしゃいますが、しかし、今までの財政の、予算の仕組みをもう

最後であります。これで終わりますが、今、高いから買わないではないというふうにおっしゃいましたけれども、いろいろなアンケートを見ましても、高いということについて、若い人であればあるほど大変敏感なんです。つまり、買いたいものがあるけれども、収入が少ないからどうしても買えないという回答が青年の中には大変多いですね。同時に、年齢が上になってきますと、将来不安の方が大変気になって、先ほどおっしゃいましたように貯蓄性向が非常に高くなる、貯金に回してしまうというような傾向が非常に強くなる。 　ですから、消費税の引き下げというのは、これは一時的ではなくて大変重要な、その部分については例えば五兆円ということになるかもしれませんけれども、そのことが全

日本共産党の佐々木憲昭でございます。森総理に、ＫＳＤ問題についてお聞きをしたいと思います。 　昨日、ＫＳＤ汚職の中心人物でありました村上正邦前自民党参議院議員が、受託収賄容疑で逮捕されました。容疑内容は、ＫＳＤから請託を受け、ものつくり大学について代表質問をした見返りに七千三百万円のわいろを受け取ったというものでございます。 　村上氏は、一昨日の参議院での証人喚問で、このように述べていました。 　我が党の代表質問というのは、草案が練られる、草案が練られる段階は、私は、代表質問させていただきます場合には、多くの議員の皆さん、それからまたマスコミの方たちにも御意見をお聞きし、学者の方々にもいろいろ意見を聞きながら、我が党の政審のス

きょうのニュースによりますと、村上氏は、九六年一月の代表質問の内容について、事前に古関氏と相談していたことが明らかになっております。国会における政権与党自民党を代表して行った代表質問がＫＳＤのわいろによってゆがめられ汚染されていた、こういう事実は極めて重大でございます。 　村上氏によれば、この質問については、自民党の執行部会に諮られ、そこでオーケーが出された上で実行されたということですね。したがって、自民党そのものがこの疑惑の対象になっていると言わざるを得ない。 　森総理、あなたは自民党の総裁として、その責任をどのように感じておられるか、お聞きをしたいと思います。

二人の逮捕者を出したということについては申しわけないとおっしゃいましたが、党の執行部会でオーケーをもらって、それで質問されているわけです。そういう意味で、党としての責任といいますか、その点についてどのようにお考えでしょうか。

私は、そういう姿勢は全く無責任だと思うんですね。といいますのは、村上氏は古関さんと相談をされて、請託を受け、そして代表質問でものつくり大学に触れた。その見返りに七千三百万円のわいろを受け取って逮捕された。そういう質問を、党としてそれを了解されている。つまり、党の代表質問としてされたわけですからね。その点について全く何の反省もない。これは本当に、私は全く無感覚な姿勢だというふうに思うんです。 　しかも、野党質問と違いまして、政権与党の場合の質問というのは、政府が行う答弁とも一定の整合性が図られるというふうに思うんですね。当時は橋本総理だったわけですが、興味を持って勉強させていただきますと前向きの答弁が行われております。この点でも、私

今ちょっと先に突然橋本大臣がお出になりましたので。 　今の御答弁を聞いておりますと、村上氏の逮捕容疑は、古関さんからの依頼にこたえて本会議で代表質問をし、その見返りに資金を受け取ったという、これが贈収賄容疑の対象になっているわけですね。贈収賄事件の容疑者の質問に対して前向きに答弁をしたということが問題になるわけですよ。この点について、何の胸の痛みも感じない、開き直れば開き直るほど、これは党全体がＫＳＤによって丸ごと汚染されているという疑いをますます深めざるを得ない、そういうことになるんじゃありませんか。

弁解をされればされるほど、何かあるのかなと思わざるを得なくなりますよ、これは。おかしいじゃないですか。これ以上やりませんけれどもね。 　では、森総理に先ほど質問したので、どうぞお答えください。どうぞお答えください、森総理大臣。

本当に奇怪な答弁ですね。 　幽霊を探すのは難しいと言うけれども、幽霊をつくった人ははっきりしているわけですから、幽霊をつくった方に問い合わせればいいじゃないですか。何を言っているんですか。 　ＫＳＤの疑惑の核心というのは、まさに党費の立てかえにあるんです。それが国会で指摘されて、大問題になっているにもかかわらず、実態を明らかにできない。全く私は無責任だと思いますよ。 　一昨日の証人喚問で、我が党の筆坂議員が村上氏に、どれくらい幽霊党員がいるのか調べたのか、こう聞いたところ、村上氏は、豊政連の中村事務総長に問い合わせたと答えました。これは、支部自体が実態のない幽霊支部で、実際には中村事務総長が切り盛りしていたということを示してい

私が聞いているのは、党内の話ですから、それは責任者としてみずから調べるのは当たり前じゃありませんか。あなたは、調べる調べると言って、実際に何も出てこないということは、調べていないんじゃありませんか。当時、豊政連の事務総長であり、かつ、自民党豊明支部会計責任者だったのが、逮捕された中村勝彦であります。こんなことは調べようと思ったらすぐわかるはずなんですよ。イロハのイなんですね、そういうことは。こういうことさえまともにやっていないということだと思うんですね。本当にそういう点で疑惑をみずから解明しようとしない、そういう姿勢が国民から大変大きな批判を浴びているんだと私は思うんです。 　私どもは、それぞれの支部長と言われる方々にも、これは登

どうも、まともに調査をする姿勢が見られないし、先ほどから私が指摘しておりますように、直ちに電話一本かければわかるようなこともやっておられないようだ。本当に無責任だと私は思います。（発言する者あり）静かにしなさい。うるさい。

ＫＳＤ事件は、中小企業の汗の結晶である共済掛金を自民党本部に流し込んで自民党を丸ごと汚染した、過去に例のない悪質なものであります。だからこそ国民の大きな怒りを買っている。ＫＳＤ丸抱えでその意向を酌んで暗躍した小山前参議院議員、村上前参議院議員も受託収賄容疑で逮捕されている。このような事態になってもなお無責任な態度をとり続けている。そういう姿勢では、これはもう絶対に国民から支持が集まらないと思います。私は、直ちに退陣をされるべきだ、このことを申し上げたい。 　この衆議院予算委員会の質疑も、与党の一方的な日程の設定によってあとわずかということであります。しかし、予算に直接かかわる機密費について言いますと、外務省から内閣官房への上納とい

日本共産党の佐々木憲昭でございます。公述人の皆さん、大変お忙しい中公聴会に御出席をくださいまして、本当にありがとうございます。時間が十分しかありませんので、植草公述人と鈴木公述人のお二人にお尋ねをしたいと思います。 　まず植草さんでありますが、先ほどのお話で、景気回復の軌道に乗れば、資産価格の下落に歯どめをかけ、金融問題もよくなる、こういう筋のお話をされました。後段の議論はちょっと別といたしまして、問題は、前段のどうすれば景気回復軌道に乗せることができるかという点でありまして、この点で大事だと思いますのは、やはり実体経済が基本だと思います。 　示された株価のグラフを拝見いたしますと、九七年の消費税二％引き上げがその後の下落の引き

それでは、鈴木公述人にお聞きをいたしたいと思います。 　消費を拡大するという上で、雇用労働条件の改善、これはやはり決定的に重要だと思いますけれども、一人当たりの労働時間というのは、短縮がこの不況の中でなかなか進まない。ますます過密労働、長時間労働ということも言われているわけであります。その実態がどうなっているのかということ。 　それからもう一つは、サービス残業、これは違法でありますが、これは当然規制すべきですけれども、サービス残業を規制することによって新たな雇用を生み出すということも可能だと思いますが、その点がどうかという点。 　それから最後に、国の雇用政策、対策で、予算との関連でどういうことを緊急にやってほしいというふうに思

どうもありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　公述人の皆さん、どうも御苦労さまでございます。時間が短いので、お二人にお伺いをいたします。まず木村公述人、引き続き鷲尾公述人にお伺いをしたいと思います。 　先ほど、木村公述人は、不良債権の処理ということを大変強調されておられまして、ごみである不良債権をきっちり処理しなければならない、こうおっしゃいました。ただ、私は、この不良債権ということを見る場合、その内容についてもう少し立ち入って検討する必要があるのではないかというふうに思っております。 　先ほど配付をいただきましたこの「公表不良債権の推移」を見ますと、九七年から急増しているということになっております。これは、不良債権というのは、もと