佐々木憲昭

ありがとうございました。 　鷲尾公述人にお伺いをいたします。 　雇用対策が景気対策ということで、雇用の問題が大変私も重要だというふうに思っております。 　そこで、ちょうど二年ほど前、一昨年五月に社会経済生産性本部が、サービス残業を大幅に削減し、ゼロにする、これは法律違反ですからゼロにして当然だと思いますが、その場合の雇用創出効果というのは九十万人、それから残業を削減しますと、所定外労働時間をゼロにして、その分雇用を拡大すると、百七十万人の雇用拡大効果があるというふうな試算を発表されました。 　その試算の前提になっているデータ、これは連合がかなり詳しく調査をされたというふうにお聞きをしておりますけれども、連合が九八年の雇用対策

財政の役割について、引き続きお伺いをしたいと思います。 　現在の不況の最大の特徴といいますか、あるいはまた、今は景気回復過程にあるとも言われていますが、回復しているのは、設備投資と大手の企業の利益が回復しておりますが、しかし、家計消費の方は冷えている。その面を大企業による雇用拡大ということによって支えるという面があると思いますが、同時に財政の役割、これが非常に重要だと思っております。 　そういう意味で、財政の中での家計消費拡大効果といいますか、このことが大変重要だと思いますけれども、どうも私が感じるには、この数年間、先ほど、鷲尾公述人が、国民負担の方がどんどんふえてきて、その結果、消費を抑える大変重要なマイナス要因になっていると

時間が参りましたので、以上で終わります。ありがとうございました。

私は、日本共産党を代表し、予算委員長野呂田芳成君解任決議案に賛成の討論を行います。（拍手） 　この国会、冒頭から、ＫＳＤ問題と機密費疑惑の徹底究明、米原潜による実習船えひめ丸衝突沈没事件への政府の対応など、緊急を要する問題が次々と提起されております。そのため、我々野党四党は、総理出席を求めて十分な時間をとった総括質疑を行うこと、また、疑惑解明のための集中審議を行い、とりわけＫＳＤと機密費に関する五人の証人喚問を求めたのであります。 　ＫＳＤ事件は、中小業者の汗の結晶である共済掛金、これを自民党に流し込み、党を丸ごと汚染した重大事件であります。機密費疑惑は、外務省から内閣官房への上納という財政法違反の疑いや、与野党議員に対するせん

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　宇和島水産高校の実習船がハワイ・オアフ島沖で、急浮上してきた米攻撃型原子力潜水艦と衝突して、沈没をした。依然として九名が行方不明であります。当面の最大の課題は、その捜索と救助に全力を挙げるということだと思うのです。 　今度の事故は、一般の船が米軍軍事用の原潜と衝突したという大事故でありまして、したがって、日本だけではなくて、どこの国でもこういうことが起こり得るという問題でございます。徹底的に原因を究明して、二度とこのような事故を起こさないというようにしなければならないと思うわけであります。 　今回の事故は米原潜が急浮上したために起こったわけで、そのために実習船の生徒が海に投げ出される。な

ということは、二十一人については伝えられなかった、どのような状況かということについては説明を総理にはされなかった、こういうことですか。

第一報の点についてお伺いしているわけでありますが、第一報が総理に連絡が入ったとき、二十一名については一切説明がなかった、こういうことでよろしいんですね。

つまり、総理に対しての情報伝達が、十四名というのが確認されたというだけであって、それ以外の方々がどのような状況になっているかということについては報告がされていなかった、このことは確認できるわけですか。そういうことですか。

私は、総理に対する伝達の内容の問題というのは一つあると思うんですね。つまり、三十五名が乗っているということは、これはもう事前の事実関係でわかるはずですから、したがって、十四名が確認されたというわけでありますから、そのほかの方々がどういう状況なのか、つまり、助けられつつあるのか、あるいは依然として行方不明で生死の大変危険な状況にあるということなのか、その点が伝わっていなければ、これは総理の対応にもいろいろな変化が起こるといいますか、伝わっていなければ、ああ大丈夫なんだな、こういうことになるんじゃありませんか。

そうしますと、二十五名というのは伝わったけれども、それ以外の状況は伝わらなかったということであります。そういうことですね。

それでは次に、二月十日の外務省の発表文を見ますと、米沿岸警備隊及び米海軍は全力を尽くして救助活動を行っている、こういうアメリカ側の伝達が伝えられているわけでありますが、アメリカ軍は全力を尽くしている、こういうふうに外務省は伝達を受けて、それを公表した。しかし、問題は、この事故が起こった直後にどのような対応がとられたかという点であります。 　実際には、事故が起こってから沿岸警備隊が、あるいは米海軍が派遣される、それまでの間約一時間、一時間が経過しているわけであります。したがって、問題は、この一時間の間に、事故を起こした潜水艦がまともな救助活動をやっていたのかどうかという問題であります。 　えひめ丸の船長はこのように言っております。

今のは、アメリカのグリーンビルの話であります。その紹介だけでございます。つまり、捜索をし、救助活動に当たったと言われていますけれども、実態はそうはなっていなかったと船長が記者会見でおっしゃっているわけであります。 　えひめ丸の船長は、波が高いというようなことはなかったと。つまり、三から六フィートというけれども、まあ一、二メートルの波、そういう波が高いというようなことはなかった、いかだに乗っていても波で落ち込むこともなく、潜水艦にも波は打ち上げていなかった、潜水艦はゴムボートも積んでいないのかなと思った、こう証言をしております。つまり、太平洋艦隊の言い分と船長の認識というのは大変大きな食い違いがあると思います。この一時間の間に、潜水

人命救助に全力を挙げてほしい、そういう気持ちはわかりますが、現実に衝突をして船を沈めた潜水艦の側が救助をしなかった。現実にそういう活動をしなかった、これが現実の実態だ。これはもう間違いのない実態だと思うのです、船長が言っているわけですから。救助されましたか。されませんね。したがって、そういう状況にあるわけですから、これはきちっと抗議をして、事実はどうだったんだ、こういうことを言うべきじゃありませんか。いかがですか。

河野外務大臣の態度は、一体どこの国の外務大臣なのかと思わざるを得ないですよ。つまり、日本の船が米原潜によって沈められた、原因は米原潜にある、まず抗議すべきだ。しかも、その米原潜が一人も救助しなかった。救助の手だてはいろいろあるはずだ、こう指摘されている。ゴムボートですとか、ブイですとか、いろいろなものを出すべきだという意見もある。ところが、あなたは、アメリカがこう言っている、アメリカがこう言っておりますと。実態を究明し、アメリカに対してきちっと抗議をするというのは当たり前じゃないですか。なぜそういうことをやらないのですか。

取り消す必要は一切ありません。何を言っているんですか。失礼じゃないですか、そういう言い方をするのは。 　あなたが言っているのは、アメリカ側はこう言っている、その紹介をしている。日本政府として、日本の国民の命を預かっている、そういう立場で、アメリカがどんな行動をしたのか、きちっと実態を明確にし、抗議すべきは抗議する。当たり前じゃないですか。そういうことをやるというのが日本の外務大臣の責任じゃありませんか。

国会にアメリカの言い分をただただ伝えるというだけが外務大臣の仕事じゃない。そこははっきり言っておきたい。 　では、時間もありますので、次にＫＳＤの問題についてお聞きをしたいと思います。 　ＫＳＤの問題は、国民の政治に対する不信、自民党政治に対する不信を非常に大きく広げました。日本共産党の志位委員長の質問で、ＫＳＤの党費の肩がわり、これで小山氏や村上氏が議員バッジをもらい、自民党はそのお金を吸い上げ、丸ごと汚染されていたということが明らかになりました。しかも、その原資は、中小企業の汗の結晶である共済掛金だった。このことに大きな怒りが寄せられております。 　では、ＫＳＤへの見返りはどのように行われたのか。これも自民党ぐるみだったん

つまり、ここの会議で言われていたことがそのまま実現しているということになるのじゃありませんか。村上議員は、九二年にも九八年にも、ＫＳＤ丸抱えで当選をしております。ちょうどその中間の九五年の選挙は、小山議員もＫＳＤ丸抱えでありました。 　九八年に使った署名用紙が、もう一つの資料でございます。ここに古関忠男氏の名前も出ております。ここで、こういうことを言っているのですね。村上先生は、中小企業経営問題議員連盟、豊明議連をつくって我々のために頑張っていただいていますと推薦文を書いております。下の方を見ますと「この署名簿は、自由民主党総裁に提出され、村上正邦議員の比例代表選挙において重要な資料となります。」こう書かれているわけであります。

そうしますと、こういう個人に対する公益法人ＫＳＤの支援というのは非常に問題があると思うわけですけれども、坂口厚生労働大臣にお伺いをいたします。 　ＫＳＤのこういうやり方というのは、公益法人の性格から見まして明らかに逸脱しているのではないかと思いますが、所管大臣としての見解をお伺いしたいと思います。

またこれ、はっきりしない答弁であります。 　逆算をしてと言いますが、この会議が行われたのは九二年ですね。資料を提出いたしました。既にその時点では、一九七二年に公益法人監督事務連絡協議会の申し合わせ事項というのがあって、公益法人のあり方について規定がされている。その中で、後援会等特定個人の精神的、経済的支援を目的とするものは公益法人としては適当でない、こういうことが既に決まっていたわけでありますから、これは、逆算じゃなくて、普通に考えても、その流れからいうと逸脱しているということになるんじゃありませんか。

問題なしとしないということでございます。（発言する者あり）問題ありですよね、問題なしとしないということは。当たり前のことであります。 　次に、注目したいのは、この議事録の中に「恩返し」ということが書かれていることであります。一体何の恩返しか。「村上先生は、ＩＭＭの設立に大きな御助力を頂いた。」つまり、アイム・ジャパンという公益法人の設立に大きな御助力をいただいた。「恩返しの意味もある。」と。「村上先生は豊明議連の幹事長であり、ＩＭＭの設立を三ケ月で労働省を捩じ伏せた。これは我々の力ではなく村上先生の力である。」こう書いてあるんですね。 　経過を振り返ってみますと、こうなんです。九一年五月十四日に、豊政連が外国人研修生受け入れ構想