承知していないというのは調査不十分ですね。 アイムを公益法人として認可してもらいたいというＫＳＤの請託を受けた村上氏は、労働省をねじ伏せた。その見返りにＫＳＤが百万人署名などで村上氏の自民党の比例順位を上げたというのが事実関係であります。それだけじゃありません。ＫＳＤ豊明会は、この九二年に架空党員二万二千百三十八人をつくり、党費八千八百五十五万二千円を立てかえております。 逮捕された小山氏は、請託を受けて質問をし、わいろを受け取ったわけであります。村上氏がやったことも全く同じ構造でございます。村上氏はこれと同じことをいろいろな形で繰り返しておりますが、ものつくり大学でも、同じようにＫＳＤから請託を受けて労働省に働きかけており
ところが、このものつくり大学については、開校前の施設整備費に対して補助金が出ているわけであります、労働省からでありますが。文部省に行けば、開校前の私立大学の施設整備費は出せませんと言われる。しかし、労働省に行きますと、それは出しましょう、こうなる。なぜこうなるんですか。
同じ政府なのに、開校前の私立大学の施設整備費を、一方では出しましょう、一方では出せません、大体、こういう矛盾が起こるのはおかしいんじゃありませんか。 この間の答弁を聞いていますと、今もそうですが、過去に二つの大学、産業医科大学と自治医科大学の例があると言いました。しかし、産業医科大学も自治医科大学も、民間の資金は一円も入っておりません。産業医科大学は、土地を北九州市が提供し、上物はすべて国が出しております。自治医科大学は、都道府県が計画し、資金は国と都道府県が出しております。いずれも実質的には準国公立大学と言えるものであります。どちらも民間資金は一円も入っておりません。 改めてお聞きしますけれども、それでは、民間資金が入った
例えばどういう大学でしょうか。
もう一度確認しますが、民間資金が入った私立大学に、開校前の施設整備費に出した補助金のことを今おっしゃったのですか。
これまで、私立大学の開校前の施設整備費に国の補助金を出した例というのは二つしかないとおっしゃったのですね。自治医科大学と産業医科大学。その二つというのは、結局、私立、つまり民間の資金は入っていなかったわけであります。 そうしますと、今まで説明したことは、この二つの大学以外にたくさんあった、二つの大学しかなかったという説明は間違っていた、こういうことですか。
だから、そこを聞いているわけですよ。国が補助金を出している大学ですよ。私立大学の開校前の施設整備費に出したのは、二つしかない。その二つは、民間の資金は入っていないじゃありませんか。だから言っているんですよ。あなた、何かごまかして、いっぱいある、いっぱいあると、そんなことないんです。 だから、民間資金が入った大学では、ものつくり大学というのは、開校前に国の補助金を受けた初めての例なんですよ。これは異例なんです。それはお認めになりますね。
そんなでたらめな答弁をしてごまかそうしてもだめなんで、私が聞いていることに正確に答えてくださいよ。私が聞いていることと全然違うことを答えているんじゃありませんか。だめですよ、そんなのは。 つまり、私立大学の開校前の施設整備費に国の補助金を出す、二つしかない、民間資金が入った大学に出したことは今まで一度もない、これが事実ですね。初めてそれをやったのが、ものつくり大学なんですよ。だから異例なんですよ。 だから、九六年六月十八日にＫＧＳ議連が設立されて、会長に就任した村上氏は、その実現のために奔走をするんです。労働、通産、建設など各省庁との協議などを行っていくとあいさつをして、実際にやったわけです。 七月二十三日には、滋賀県八
だから、自民党丸ごとやっていたということになるわけですね。 概算要求を最初五十億でやっていたわけです、労働省としては。それでよろしいということで概算要求していたわけであります。しかし、その過程で、十一月二十九日に、それを変更して上乗せしてほしいという圧力がかかった。現にそれが実行されております。 したがって、私が聞いているのは、そんな一般論ではなくて、この時点で要求された結果、二十億が上積みされたのですね、このことを聞いているわけです。
つまり、十一月二十九日の以前の段階では、労働省として増額変更の計画は実態的にはなかった、しかし、十一月二十九日にそういうことをやってほしいということを頼まれて初めて増額の改要求、つまり概算要求の上積み、これをその後実施したということが明らかになりました。
ですから、労働省としては九月の段階で民間の資金が集まらないというのを認識した。しかし、それ以後、増額の要求をするということは、十一月二十九日のこの会合以前にはやっていないわけです。 では、労働省としていつ大蔵省に対して改要求をしたのですか。
十二月の上旬というのは、十二月七日ですね、大蔵省に口頭で申し入れ。そして、文書で申し入れたのは二十二日ですね。
最初からそういうふうに答えなさいよ。 十一月二十九日の会合直後に、要請にこたえて、それで、ものつくり大学には二十億上積みをした、こういうことが明らかになりました。 その当時は失業者が、今でもそうですけれども、大変な数でふえていたわけであります。労働省予算では、雇用保険の改悪がねらわれておりました。職業訓練校の予算をその結果削減するという事態まで生まれたわけであります。ものつくり大学の予算増額のためにこういう形でいろいろなしわ寄せを受けるというのは、私は絶対に許せないと思うわけであります。 村上氏は、ものつくり大学の実現を要請する中で、九八年の参議院選での党費立てかえ、やみ献金などが指摘されております。既に小山氏はアイムと
時間が参りましたので、厳しく事実関係を調べるように要求して、質問を終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。 ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団と金融機関の関連についてお伺いをしたいと思います。 ＫＳＤは中小企業経営者の災害補償共済制度として出発しながら、その資金の一部が不正に使われて自民党にも流れていた重大な事件であります。ＫＳＤの古関忠男前理事長は業務上横領で逮捕され、現在取り調べを受けております。ＫＳＤは会員百万人を超える大組織でございます。問題は、どのような方法で会員勧誘を行ったのか、ここに金融機関が深くかかわっていた疑いがあります。 そこで、議論の前提としまして、銀行法や信用金庫法には本来の業務が定められておりまして、それ以外の業務を行うことは禁止されております。いわゆる他業禁止
他業禁止に違反した場合の罰則の目的は、金融機関が本来の業務に専念する、そのことによって効率性を確保し、リスクを回避するということだと思うわけであります。 金融庁にお伺いしますけれども、他業禁止規定の違反という場合、その判断基準、どのような基準で判断をされるのか、お答えをいただきたい。
私どもは、いろいろと事実関係を調査してまいりました。中小企業、中小業者の方々にお聞きをしますと、多くの方が、ＫＳＤへの入会は金融機関から勧められたと言うわけであります。実際、ＫＳＤは、一九七九以来、金融機関と業務提携を結びまして、金融機関に会員勧誘を行わせております。ＫＳＤの広報部が明らかにしたところによりますと、自前の営業だけでは会員獲得に限界があるので、金融機関と二人三脚でやってきた、こういうふうに言っております。 そこで、最初の資料を配っていただきたいと思うわけですが、ここにありますが、平成十一年度のＫＳＤの事業報告書でありますが、ここには、「会費の取扱い金融機関数は五百十八」、内訳は「都市銀行九行、地方銀行四十五行、第二
では、どのような方法でやってきたかについて示したいと思います。次の資料を配付してください。 これは、今配付をいたしますが、ある信用金庫の内部文書でございますが、「発信者 営業推進部長」となっております。「内容」は「「ＫＳＤ特別推進」の実施について」というものであります。「標記について、「平成十一年度基盤商品年間推進計画」に基づき下記の通り実施しますので、特別増強期間として推進願います。」こういうふうに書かれております。そして、「特別推進期間 平成十一年八月二日から九月三十日」、こうなっております。「店舗目標 七月末日現在の営業課職員数×七件とします。」つまり、一人で七件拡大しなさいと。「ただし、テリトリーを持つ女子職員は、〇・五
こんなものを利益がないのにやるはずがないのです。 二枚目を見ていただきたいのです。 これは、推進項目の目標が書かれていまして、エリア、店番、店名がずっと書かれている、これは消してありますが。ここに各店ごとに目標の数字が出されております。まさに組織的にこれは行われているわけでありまして、毎年一、二回やっているという話もありますから、反復継続して行われていることは明らかであります。しかも、不特定多数、中小企業であればだれでもどうぞお入りくださいと不特定多数に勧誘をしているわけでございます。 しかも、対価という面で申しますと、ＫＳＤからはっきりと対価を得ております。会員一人獲得すると報奨金三千円、口座振替基本手数料という名目で
相沢金融担当大臣にお伺いしますけれども、ＫＳＤと業務提携をしておりますのは、都銀、地銀、第二地銀、信金、信組、すべての業態にわたっております。そして、このすべての業態でこういうことが行われている、そういうふうに予測されるわけであります。したがって、実態調査を行っていただいて、その結果を当委員会に報告し、厳正な処分をする、こういうことをお約束いただきたい。
