佐々木憲昭

これは会員を拡大しなければできないものであります。つまり、会費の振替をする口座をつくるわけですから、会員に対して口座をつくってくださいと言っているのではないのですよ。全く会員でもない方に会員になってもらうということを前提として、つまり会員拡大を同時にやっているわけですから、ＫＳＤの会員拡大をやる、それをＫＳＤの資料を使って、材料を使ってやっているわけですね。ですから、これは明らかに法令違反なのですよ。 　ばれた後にどういうことをやっているか。ここにありますが、ＫＳＤ口座振替業務についてという指示が出ているのです。これはある金融機関のものですけれども、金融機関の店頭に入会の御案内、会費預金口座振替届出書、先ほど示したこれです。これが

私はこれは非常に重大だと思っておりますのは、中小業者の皆さんは、労災という制度が以前にはなくて、こういう中小企業の災害を補償する共済制度としてつくられたわけです。中小業者の皆さんは毎月二千円という会費を払い、年間二万四千円、その会費が不当に使われる。会員拡大を銀行がどんどん独自にやって、その結果、いわば金融機関はＫＳＤの手足に使われてきた。そして、本当に必死で納めている中小業者の会費の一部が不正に使われる。しかも、それが自民党に献金もされているなど、こういう状況が明らかとなっているわけでありますから、私は、この問題にとどまらない重大な問題になっている、徹底的に調査をして厳正な処分を行うということを、繰り返しになりますけれども要望して

審議の対象になっておりますのが剰余金の処理の特例に関する法案であります。 　そこで、大蔵大臣に端的にお伺いしますが、剰余金の剰余というのは何でしょうか。言葉どおり余ったお金と言えるのか。我が国の財政は借金が歳入のかなりの部分を占めておりますので、この剰余金というのは借金の使い残しではありませんか。

使い残しというわけですが、大量の借金をしているわけでありますから、借金の使い残しという性格を持っているということは言えると私は思うのですね。ですから、当然、少なくとも半額は借金の返済に充てるというのが当たり前でありまして、ところが、この法案では、全額を財源に繰り込むというわけであります。つまり、借金の残りも返さない、その上さらに借金を重ねるというのが今度の補正予算の特徴だろうと思います。これは将来必ず禍根を残すというふうに思います。これほど無理に無理を重ねる必要はないわけで、私は、根本的に疑問に思っております。 　そこで、前提の景気認識についてお伺いをしたいと思います。 　大蔵大臣は財政演説の中で、企業部門は景気回復の方向である

今おっしゃいましたように、現状の認識では私もかなり共通の認識を持っております。民間の企業のリストラ、雇用不安、これが消費を減らす一つの原因だというふうに思います。それは、企業の利益が拡大をする反面、拡大をするというのは、リストラを当面強力にやるということで、売り上げがそれほど伸びないけれども利益がふえている、しかし反面では雇用が減り、雇用不安が広がり、その結果消費が冷え込む、こういう関係になっている。 　それともう一つは、将来に対する不安。今大蔵大臣がおっしゃいましたように、社会保障に対する国の政策に対して信頼感が持てなくなっているのではないか。今度の補正予算を見ましても、年金ですとか介護、医療、直接これを改善する内容は盛り込まれ

今の発言は、保険契約者の犠牲の上で保険会社を守るような立場でありまして、これは私は容認できません。 　予定利率の引き下げということが仮に法案化されて出たということになりますと、しかも、これを与党がごり押しするようなことになりますと、これは保険に対して解約が一気に進むという危険性さえあるのです。そうなりますと、解約の結果、破綻を促進するという可能性さえ生まれるわけでありまして、国民の不安をあおり、かつ解約を促進し、そのことが保険会社の破綻の引き金を引くという危険性さえあるわけでありますから、私は、そういう発言を繰り返すことはやめていただきたいと最後に申し上げまして、終わります。

終わります。

私は、日本共産党を代表して、一九九九年度歳出歳入の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案に反対の討論を行います。 　反対する第一の理由は、未曾有の財政危機に置かれているにもかかわらず、財政法で定められた国債の減額を見送り、大型補正予算の財源に組み込むことにより、財政をますます破綻に追い込むからであります。 　財政法第六条は、財政の健全化の観点から、決算で歳入歳出の剰余金が出た場合には、少なくとも二分の一を国債の償還あるいは借入金の返済に充てることとしています。その趣旨は、国債や借金で歳入の一部が賄われている場合、決算でたとえ剰余金が出ても、それがすべて言葉の真の意味での剰余ではなく、借金の使い残しという性格を持っていることから

私は、日本共産党を代表し、財政演説について質問いたします。 　森総理は、経済の現状について、景気はまだ楽観できず、今は景気回復の軌道に乗せるための大事な正念場だと述べておられます。問題は、経済の症状と体力に見合った処方せんを描き、的確な治療を施すことであります。ところが、今回森内閣の提出した補正予算案は、内容の上でも規模の上でも、重大な問題を含んでおります。かえって日本経済の容体を悪化させる危険性さえ持っていると言わなければなりません。 　その第一の理由は、ＧＤＰ、国民総生産の六割に相当する個人消費の長期的低迷に対し、何ら有効な対策が打ち出されていないことであります。 　政府の月例経済報告でも、個人消費は足踏みあるいは横ばいと

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　未成年飲酒防止策の強化というのは、今の社会的な要請にこたえるものでありまして、ＷＨＯの勧告にも沿うものだと思います。したがって、日本共産党としては、この法律案の内容には基本的に賛成であります。 　その上で、実効性をどう確保するかという点で確認をしたいと思います。 　個人の酒屋さんは、自己負担で自販機を撤廃したり、あるいは営業時間を自粛するなどの大変な努力をされております。ところが、一方、コンビニは、規制緩和のもとで二十四時間営業で、酒販免許を取得する店が年々ふえております。そのために、例えば未成年のアルバイトが店員となり未成年に酒を販売する、こういう事例さえ多発しているわけであります。事

その程度の規制では実際には規制にならないわけでありまして、例えば、販売時間の制限とか、あるいは購入者自身に年齢証明をさせるようにしていくとか、何か具体的な規制策、対応策を打ち出すべきだというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたい。 　次に、不当廉売などの問題についてお聞きをしたいと思います。 　公正取引委員会にお聞きしますが、不当廉売あるいは差別的対価、こういう訴えは年に何件あるでしょうか、教えていただきたい。

差別的対価の訴えに対する何らかの処分、これを出した件数はありますか。

差別的対価に当たるものを正確に把握していないのじゃないか、不当廉売の中にこれを含めているのじゃないかという疑いを私は持つわけであります。しかも、処分を出した事例はないと。私は、非常にこれはおかしいと思うのですね。メーカーが差別的にリベートを出している事例はあちこちで聞くわけでありますし、先ほど議論の中にも出てまいりました。 　私が調査した事例では、例えば酒屋さんが協同組合をつくって十万ケース以上まとめて大量に仕入れた、そういう場合、一ケース当たり三千七百九十五円ということでありました。ところが、量販店で、大型店で三万から四万のケースで仕入れる、それなのに、販売価格は三千七百三十円から三千七百九十九円でこれを売っているわけであります

ヒアリングをした上で具体的な対応策を厳しくやっていただきたい。とりわけ、全体のリベート体系がどうなっているかという点を明確にするということが今大変重要だと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　大蔵大臣に最後にお伺いいたしますけれども、中小企業が大手の量販店あるいは大型店、こういうところと公平な競争ができるようにするというのが大変重要だと思うのですね。政府としても、こういう不当な対価ですとかあるいは不当な廉売ですとか、そういう点について問題意識を持ってぜひ対応していただきたいというふうに思います。そうしなければ、同じ土俵で競争ができないというわけです。全然違う条件のもとで競争ということはあり得ないわけであって、同じ土俵

終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　未成年の飲酒、喫煙の防止策を強化するということは、今日の社会的要請にこたえるものであります。それは、ＷＨＯの勧告にも沿うものであり、したがって、この法律案の内容には、我が党としても基本的に賛成できるものであります。 　その上で、まず、警察庁に基本点を確認したいと思います。 　次のような場合は法違反になるかということでありますが、未成年者が私は成人ですと年齢を偽って、見たところ未成年とは思えない、そういう人に酒屋さんがお酒を販売した場合に法違反となるでしょうか。

国税庁にお聞きをします。 　私どもが酒販組合を初め酒屋さんのお話を聞いておりますと、年齢確認が非常に難しい、童顔の成人もいれば老け顔の未成年者もいるというわけであります。コンビニの場合は、従業員指導には限界がある、未成年者に売ると前科がつくと幾ら説明しても、アルバイトが次々かわって、完全に売らないというのは不可能に近い、こう言っているわけです。 　ある大手のコンビニでは、未成年者と見られる客がお酒をレジに持ち込んだ場合、店員が未成年と入力する、そうしますと年齢確認を促すブザーが鳴る、こういう新しいシステムを導入すると伝えられております。しかし、業界誌などを見ますと、まず基本の未成年の見きわめの段階で店員の資質が問われる、未成年以

売る側に過度な負担をかけるというふうになりますと、大変不安が広がるわけでありまして、例えばアメリカでは、買う側が身分証明書を提示しなければ酒類を購入できない。ヨーロッパでも同様の規制があります。したがって、日本の場合も、今後、買う側が年齢証明をするというような方向を目指すべきではないかというふうに思いますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。

次に、厚生省にたばこの問題についてお聞きをしたいと思います。 　未成年者の喫煙は、健康を損ない、心身の成長に害を与えるということになります。国立公衆衛生院の調査によりますと、高校三年では、月一回以上の喫煙者は、男子で三六・九％、女子で一五・六％、こういう統計が出ております。大変多いわけです。高校三年男子のたばこの入手先、これを調べたところ、自販機が七四％、コンビニ四〇％、たばこ店二六％と、これは複数回答でありますが、なっております。したがって、自販機とコンビニの規制というのが徹底的に重要であります。 　厚生省は、健康日本21ということを掲げまして、二〇一〇年までに未成年の喫煙をなくすということを目標にしておられます。これを本当に

以上で終わります。