佐々木憲昭

今おっしゃったように、必要とするところに、必要とするところというのは、政策的な目的に沿った形でこれが運用され、貸し出されていくということだろうと思うのですね。 　この財投リポート99を見ましても、三つのメリットというのが書かれております。これは、去年の八月に出されたものでございます。一つは、予算編成と一体となって、政策目的に応じた国全体としての資金配分が可能となる。今、大臣の御答弁になったとおりのことが書かれております。二つ目に、統合運用した方が、個別ばらばらに運用するよりも重複投資やコスト増を避けることができる、行政機構の簡素化にも資するというふうに書かれております。三つ目に、いろいろな性格を持った資金を統合管理することによって

今の御答弁ですと、現状の制度が入り口と出口が離れているという認識というふうに受け取りましたけれども、どうも違うのじゃないですか。現在の制度というのは、入り口から入ったものを統合的に、一元的に管理をして、そして出口で政策目的に沿った機関に貸し出していく、これが現状でありまして、ですから、分断されているのではなくて、統合的に管理されているという特徴があるのじゃありませんか。どうでしょう。

予算編成と一体となって、現状は政策目的に応じた国全体としての資金配分が可能となる、これがメリットだと昨年の八月に出されたこの財投リポートには書かれているわけです。それから、総合的な管理運用によって重複投資やコスト増を避け、行政機構の簡素化に資するというふうにこれに書かれているわけです。それから、統合管理によって調達、運用における金利リスクを吸収することができる、そういうことが書かれていたわけでありますが、統合管理から市場原理へと転換することによって、これまでのメリットが失われるのではないか。デメリットの話もされましたけれども、私はメリットの話をしている。そのメリットは失われていくことになるのではないか。この点をお聞きしているわけであ

どうも、私が質問していることにかみ合った答弁になっていないのであります。 　財政投融資の現状というのは、もちろん多くの問題を抱えていると私も思っております。そのあり方がやはり問われていると思いますね。しかし、問題は、こういう公的な管理、公的な制度がそれ自体として問題があるというふうな認識を私は持っておりません。この制度を利用して、専ら浪費的な公共事業だけ膨らませていく、あるいは産業基盤投資にどんどん投資を拡大していく、あるいは一般会計の赤字を当面糊塗するために財投資金を流用するとか、そういう形でこれまでの財投のあり方がやはりゆがめられてきた、問題はそういうところにあると思うのです。 　したがって、財投の改革は急務であると思います

今御紹介いただきましたけれども、アメリカのグリーンスパン議長の批判の論点というのは、私は大変納得できるところが多いわけであります。結果として、運用を株式で行うということは撤回をされたということであります。 　金融ビジネスという雑誌の昨年の四月に金融評論家が書いている論評を見ますと、三つの問題があると。例えば、「株式投資への政治の介入が問題だ。」と。これはグリーンスパン議長の懸念と同じ見解を述べているわけですけれども、「日本でも八六年から公的年金による株式投資が行われている。その資金は、たびたび株価テコ入れ策に利用されてきた。さらに、これまでの運用成績は、一兆円の累積欠損となるなど悲惨な結果である。」これは日本に引き比べて、日本の現

私は、この自主運用というものの総額をお聞きしたのです。その運用の仕方を聞いたのではありません。総額として幾らになるのか、数字を聞いただけです。

それだけでも、約四百兆円という大変大規模な資金が自主運用という方向に切りかわるわけであります。 　言うまでもなく、国の信用で集めた資金というのは非常に巨額でありまして、確実、有利というのはもちろんですけれども、公共の利益に沿った配分ということも大変重要なことだと思うのですね。 　それで、資金運用部資金法には、確実かつ有利とともに、公共の利益の増進に寄与するというのが第一条の目的に掲げられております。しかし、これが全額自主運用という方向に切りかわっていきますと、市場原理というのは当然最優先、その原理にいわば従わざるを得ない。そうしますと、利益を出さなければならない。そうなっていきますと、利益とともに、またデメリットといいますかリス

政府による株式の買い支えというのが最近議論になっております。こういう巨額の資金が金融市場で運用されるということになりますと、金融市場の影響を受けると同時に、影響を与えることになるわけですね。価格形成にも大きな影響を与えるわけであります。 　大蔵大臣にお伺いしますが、このようにして大量の資金が自主運用という形になっていきますと、今までも幾つか行われてきました政府による株の買い支え、このやり方が規模が大規模な形で可能になっていくということにもなると思うのですね。少なくとも、今すぐやるかどうかは別ですよ、しかし、ＰＫＯ、株価維持の操作が大変大きな規模になり得る、仕組みとしてその条件が生まれる、そういうことになると思うのですが、その点はど

それでは、これらの自主的運用資金の郵貯資金あるいは簡保資金、年金積立金というのは、それぞれ別々に市場で運用されるということになりますね、それぞれの責任で。そうなりますと、同じ政府部内でありながら、運用の仕方というのはそれぞれのやり方をとるわけですから、ばらばらに行われるということになりますね。その結果、全体の調整がありませんので、例えば投資が重複するということになったり、あるいは一方に偏ってしまう、そういうことによって市場に悪影響を与えたりあるいはコストが非常にかさんでしまう、こういう可能性が生まれるのではないか。 　つまり、先ほど御紹介した財投リポートで言っているコストの削減ですとか効率的な運用ですとか、こういう点から外れてしま

私は、逆だと思うのですね。つまり、統合して管理をしていく、一元的に全体の配分を考えていくという運用の仕方がコストの削減につながる。ですから、この財投リポートではこういうふうに言っているわけです。「原資ごとに、個別に資金運用を行えば、重複投資はもとより、行政機構・人員の重複も生じかねません。その結果、コストの増大を招くことは必至です。資金を一元化すれば、その弊害を取り除くことができます。」全く逆のことを言っているのじゃありませんか。

どうも説明が、財投の必要性を訴えるときに統一的な管理をした方がコストが安くて済む、こういう説明を一方ではされていた、今の答弁では、市場原理にゆだねた方が、ばらばらにした方がコストが少なくて済む、その時々、同じ理屈で別なことをやろうとしている、全然一貫性がないのじゃありませんか。 　この出口の点について私はお聞きをしたいのですけれども、特殊法人などの個々の財投機関が公的な機関として必要かどうか、あるいはその財投機関がどの程度国の関与を必要としているか、財政資金を必要としているか、この点については、宮澤大蔵大臣、基本的には国の政策判断によって、こういう政策が必要であるからこのような機関が必要である、したがって財政的にはこういう支援が必

国がプライオリティーをつけてやること自体に疑問が出てきたというふうにおっしゃいました。 　そうしますと、例えば政府系金融機関が幾つかございますね。政府系金融機関には、政策投資銀行ですとか国際協力銀行ですとかございますが、同時に、国民生活金融公庫ですとか住宅金融公庫、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、こういう政府系銀行がございます。これを、例えば九六年度の計算をもとにしてある試算を専門家がやったところによりますと、補助金収入を除くと、利益でプラスになるのは二つしかないのです。日本開発銀行と日本輸出入銀行の二つだけであります。あとは全部マイナスなんです。特にマイナスが大きいのが住宅金融公庫、国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、それか

生活や営業にかかわるところは大変な状況の中で融資を受けてやっているわけです、今の不況の中で。それを支援する政府系金融機関というのは、今申し上げましたように国民生活金融公庫ですとか中小企業金融公庫ですとか農林漁業金融公庫ですとか、こういうところが担っているわけでありまして、それを一律に自主的にやりなさいということで政策投資銀行などと同じレベルでやってしまいますと大変な事態になりますので、そこのところは余り市場原理主義という形で突っ走らないようにしていただかなければならないと思います。 　私どもは、そういうところにこそ本来もっと支援を行うべきだ。もちろん効率的な運用というのは当然のことだと思います。そこはきちっとやっていくというのは当

これらを一体として示したものが財政投融資計画というものでありますね。これは予算とともに参考資料として国会に提出されております。財政投融資計画の国会提出は法律上義務となりますけれども、議決は以前のとおりでしょうか。

財投原資の大部分を占めます郵貯資金と年金積立金が、預託義務を解かれまして自主運用となりますね。そうすると、財政投融資の範囲は、財政融資資金特別会計、産投会計、そして政府保証債ということになって、その外れた分だけ規模は額としても縮小するというふうに思いますが、そういう仕組みになりますね。

自主運用の部分と財投機関債の発行というのは財投計画からは外れるわけですね。そういうことですね。

外れるわけですね。 　そうしますと、その部分は国会の議決から外れるということに当然なりますね。

そうしますと、出口である特殊法人等の実態や経営状況については、今までもディスクロージャーや国会への報告は私は不十分だと思っておりますが、その点で特に改善が行われるというわけでもないわけですね、仕組みとしては。 　今までこの財投問題がいろいろ議論をされて問題点を指摘されていました中に、言葉は悪いですけれども、伏魔殿ですとかあるいはブラックボックスだというようなことで、中身がなかなかわかりにくいと言われておりました。むしろそういう点を開示してディスクロージャーの対象にしていくというのが本来の筋なんだけれども、そのところがはっきりされていない。むしろ財投計画の範囲が縮小する。 　そうしますと、外れた部分は、国民から見えない部分がより大

今回の改定で、財政融資資金というのは、その財源を基本的には財投債の発行によって市場から調達するということになるわけであります。この財投債というのは、特別会計の発行する債券であります。発行によって得られる資金によって、金融資産、貸付債権を形成する、そこからの回収金によって償還ができる、そういう意味で、一般会計の発行する国債とは性格が違う。しかし、国が最終的に償還責任を負う、そういう点で国の債務にほかならないわけであります。 　そういう意味では、財投債というのは、性格は基本的には国債と同じものだというふうに考えてよろしいですね。

この財投債は、国債と一体のものとして、同一券面、同一条件で発行されるということが予定されていると言われております。 　現在の財政危機のもとで、それに加えて、恐らく数十兆を下らない巨額の財投債が発行されるのではないだろうか。そうなりますと、従来の国債に加えて、巨額の財投債が発行されていくわけでありまして、その消化問題が次に問題になってくると思います。 　関係大臣の合意で、当面は郵貯、年金などの資金によってこの一部が引き受けられる形になると言われています。しかし、一定期間を経過した後はその保障もなくなっていくというふうに聞いておりますけれども、そのことはよろしいですね、そういう仕組みだということで。