佐々木憲昭

資金運用部は、毎年、財投計画の計画外ということで国債の引き受けを行ってきております。現在、残高で約九十兆円、国債発行残高の約三〇％の国債を保有しているわけです。改革後も、資金運用部を引き継ぐ財政融資資金がその国債保有を続けるということになるわけですね。 　財投債を資金源とした財政融資資金が国債を保有するということは、いわば国債で国債を保有するような形になるわけで、どうも姿としては大変異常な感じがするわけですけれども、結局、財投債を含めた大量の国債発行というふうになっていきますので、深刻な消化難問題を引き起こすと思います。今いろいろ説明がありましたが、その結果、長期金利の上昇、こういう可能性も出てきます。それを避けるためにということ

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　先ほどの上田議員の質問に若干補足をして質問させていただきたいと思います。予備的調査の報告書の件でありますが、先ほどの御答弁では、直近の数字だけではなくて、過去にさかのぼって出せるかどうか、それを検討して、その上で回答したいというふうにおっしゃいました。 　大型フリーローンについての資金使途別販売件数だけではなくて、四番、五番、六番、七番、例えば、系列保証会社が代位弁済している件数と金額、それから月別の競売申し立て数、これは当然数字がなきゃおかしいわけでありますが、この点について、これも一緒に報告をしていただくということでよろしいですね、杉田参考人、山本参考人。

ぜひ全体を、検討の上、最大限出していただきたいと思います。 　次に、中小企業向け貸し出し計画の達成の問題についてお聞きをしたいと思います。 　前回の参考人質疑の際に提出された十五行の達成状況は、前半ではほぼ横ばいでありましたが、後半になって急増しておりまして、前期の伸びと下期の伸びとを比べますと、六倍から七倍平均して伸びております。とりわけ富士銀行は最も大きなマイナス、九月時点で一千六百六十八億円のマイナスでした。それが、下期に急激に伸びておりまして、下期だけでの伸びた数字を言いますと、一兆二千六百五十八億から一兆三千百五十八億と、本当に大変な伸びをしているわけです。なぜこのような達成を実現できたのか大変不思議に思うわけでありま

今の説明は、一般方針をお聞きしたという感じでありまして、具体的な対応策がどうも、これだけの大きな内容につながっていった、そういう感じがつかめないわけであります。 　それで、例えばこういうことは仕組みとしてあり得るのかどうかという点をお聞きしたいと思います。 　まず一つは、皆さんの銀行のそれぞれの子会社がありますね。その子会社は当然中小企業扱いになると思うんですが、その子会社に対して融資をした、これは中小企業向け融資の拡大というふうにカウントされるんでしょうか。仕組みの上でお聞きしたいと思います。

そうしますと、第一勧銀ももちろん同じだと思います、子会社に大規模に貸し出すということが行われているのではないかということを私どもは情報としてつかんでおりますが、そういうやり方を三月末に、急増させる手段としてとったということはありませんか。

十億以上の新たな貸し出しをされるということは、子会社の数が多ければそれだけ金額が膨れるわけであります。これは子会社との関係でいえば、親会社の銀行の方の意向が非常に強く反映されるわけでありまして、貸して一定期間経過したらまた引き揚げるということも可能なわけで、仕組みとしてそういうことが可能だということはわかりました。 　二つ目に、中小企業に対しては、相手の経営状況、例えば赤字企業、こういう企業には貸し出しはそれほど急増していないと思います。これは、皆さん方が実際に経営上リスクの高いところには貸さない、これは変わっていないと思いますね。 　そうしますと、どうしても優良企業に貸し出す。先ほどもお話の中で良質貸出資産増強運動というふうに

意向を無視したやり方はしない。相手の了解を得たら、それは相手の意向を尊重して融資をしたという形になりますからね。そういう意味で、これはかなり大規模にやられている可能性があると私は思います。本店、支店が貸出先のリストをつくって、それで三月末の実績を上げるために、ともかく相手側が要望していないのに頼み込んで貸し出しをふやしている、こういう実例を聞いております。今、完全には否定をされませんでしたね。 　三つ目の問題では、中小企業に貸し出さなければならないので、例えば大企業に貸し出す場合に、まず最初にその大企業の子会社である中小企業に貸し出して、一定期間たったときに大企業に振りかえる、こういうやり方はやっておりませんか。

表向きはそのような回答をされるだろうと思いますけれどもね。しかし、現実に具体的な相手側との関係ですから、相手側と交渉して、まず三月に子会社に貸し出して、四月には親会社の方につけかえるということをやっているという事実を私は知っておりますので、そういう点を具体的に資料を出していただかないと、私はなかなかお話だけでは了解できないわけであります。もちろん個別の企業名を出すということは無理だと思いますけれども、少なくとも、この半年間の各月ごとの実勢ベースの金額と残高ベースの金額、この二つをそれぞれ月ごとに提出をしていただきたい。これが一つ。 　それから二つ目は、先ほど一番最初にお聞きをいたしました銀行の子会社向けに、この間、月ごとにどのよう

では、今協会長としてお答えいただきましたので、二番目の、子会社への融資の実勢ベースでの提出を、十五行について提出していただくということを先ほどの御答弁でお約束いただきましたので、ぜひ後ほど提出をしていただきたい。 　以上で終わります。

佐々木憲昭でございます。 　預金保険法、保険業法、この二つの法案の質疑の最後の質問になると思います。もっとやりたいのですけれども、残念ながら打ち切られてしまうということでありますので。 　提案されている預金保険法の改正案は、これまでの質疑を通じまして、国民の税金を金融機関に投入する仕組みを延長し、さらに固定化するものであるということがいよいよ明らかになりました。護送船団方式からの脱却が求められているにもかかわらず、税金投入の仕組みを温存するというのは逆行ではないだろうか、私どもはそう考えます。これでは、行政と金融機関との癒着、政治と銀行業界との癒着を断ち切るということはできないと思います。 　振り返ってみますと、ちょうど二年前

関連業界との癒着を正すという点で公務員倫理法がつくられたということであります。しかし、それだけではまだ足りないと思うのですね。やはり関連業界に対する天下り問題というのがもう一つございます。天下りについては、国民の批判も非常に強いわけでございます。 　そこで、総務庁にお聞きをいたしますけれども、天下りについては、この間具体的にどのような改善が行われたでしょうか。

人材バンクということもお話がありましたが、問題は透明性というだけではなくて、このような天下りそのものに対して規制を加え、基本的にこの方向を是正していく、なくしていくということが大事だと私は思うのです。 　天下りの害悪につきまして、今から四年前の九六年二月九日付の朝日新聞の天声人語に、住専のドンと言われた、日本住宅金融、これは住専の一つでありますが、その設立時から社長として君臨してきました庭山慶一郎氏は、記者会見でこう言っております。記者が庭山氏に、あなたが社長当時、大蔵省の立入検査を一たんは拒否したそうだがと、こう尋ねたのですね。そうしましたら、庭山氏は、自分の後輩に自分の会社を指導してもらうようなそんな見識のないことは私はやりま

数字としては、確かに傾向として減っております。 　ただ、問題は、ここに抜け道があるのですね。離職後二年を過ぎてから営利企業に天下りする場合は結構ですと。それから特殊法人に天下る、あるいは公益法人または業界団体、こういう場合も、形式上は営利企業ではないということで、ここに天下るのはノーチェックである。さらに、在職していた国の機関と密接な関係がない営利企業であればオーケーだ。在職していた国の機関と密接な関係がある営利企業でも、その在職が離職前五年より前である場合にはオーケーだ。こういうふうに、天下りを規制するということを言いながら、そしてまた人事院が承認した数は減ってはいるけれども、実態的にはどうなっているのだろうか、変わっていないの

常務、専務だけではなくて、理事長もかなりおりますよね。それから、おっしゃるように、地方財務局の天下り先という点で、相当網の目の細かな配置が行われているというふうに私はこの表を見て思いました。 　信用金庫に対する検査というのは、これは金融監督庁が本庁から直接行ってやるわけじゃありませんね。監督庁にお聞きしたいのですけれども、信金に対する検査というのはどのような体制でやっているのでしょうか。財務局はどうかかわっているのでしょうか。

監督庁が委任をして地方財務局が実施をしている。そうしますと、天下りとの関係でありますけれども、かなり細かく天下りが行っておりますが、天下りを受け入れている信用金庫と天下りを受け入れていない信用金庫に対して、例えば受け入れていないところに対してはかなりきつい検査をやるとか、受け入れているところは甘いとか、そういうことはありませんか。

先ほどの住専の庭山さんのような、先輩が相手側の信用金庫にいるとなかなか検査がやりにくい、こういうこともあり得るわけでありまして、したがって、この天下りの問題というのは大変重大な、是正の対象となるべき課題だと私は思います。 　東海財務局の事例を皆さんにお配りした資料の二十ページから二十二ページまで、紹介をしておきました。これは、平成一年から十一年度にかけて、東海財務局の課長以上の幹部が金融・証券関係の会社にどのように天下っているかを示したものであります。この時期の勧奨退職者、いわゆる肩たたきを受けて退職した幹部ですが、五十一人います。そのうち、金融・証券関係の会社に再就職し、現に勤務している者は四十人であります。その退職時の平均年齢

私は逆の面から見ておりまして、専門的な知識というのは当然必要でありますが、何も外から呼んでこなくても、それぞれの信用金庫の中からそういう能力のある方を役員にすればいいわけでございまして、その信用金庫に人材がいないから全部外から持ってこなきゃいけないということではないと思いますね。そういう意味で、私は、このような状況は大変好ましくないと思います。やはり、ここはしっかりと規制をするということがお互いの関係にとって好ましいことだと思うのです。 　四月から、信用組合が約三百、都道府県の管轄から監督庁、財務局の管轄に入るということになりますね。そうしますと、これは谷垣大臣にお聞きしますけれども、今は都道府県との関係が深いわけで、大蔵省との関

まだまだ元気だという人がいてというお話がありましたが、平均五十一歳で肩たたきして、やめなさいと。それは元気ですよ、五十一歳は。六十でやめて別なところという場合は今おっしゃったようなことは成り立つでしょう。しかし、組織的にこれだけの大量の人たちをみんな見ていただきたい、先ほどの東海財務局の年齢は、五十一、五十二、全部そういう年齢であります。一斉にその年齢になったら天下り先にもう既にポストが用意されている、こういうやり方というのが大変問題なわけであります。 　ここに衆議院の決算行政監視委員会に提出された公務員制度改革・天下り問題に関する関係資料というのがあります。これは平成十年三月に提出されたんですけれども、この中に、人事院の新たな時

宮澤大蔵大臣にお聞きしますが、このような日本的天下り制度は日本独特のものではないかと思うのですけれども、国際経験豊かな大臣の知識からいって、このような天下りの仕組みというのは欧米ではありますでしょうか。