佐々木憲昭

そうしますと、システミックリスクは日銀によって抑えることはできる、しかし銀行の体力をつけることはできないので、そこで国民の税金を使って体力をつけてやる、こういう御答弁ですね。 　私は、今の銀行をそういう破綻に近い状況にまで追い込んでいく、それは経営者自身の責任、あるいは投機的な資金の運用をやって、焦げついて、不良債権がたくさん生まれてしまう、そういう問題にメスを入れて解明して、早目に是正させていくというのが政府の役割だと思うのですけれども、それをやらずに、あるいは不十分な段階で、体力がないから国民の税金を使うんだ、これはやはり銀行の丸抱えであって、護送船団方式そのものだと思いますよ。私はこれは絶対に許せることではないと思います。そ

十年、二十年に一度あるかないかということへの対応だとおっしゃいましたが、こういう仕組みがつくられますと、それをいわば利用しまして常時使おう、そういう傾向も必ず出てくると私は思いますね。それが法律によって歯どめがかけられるかどうか。 　この第百二条は、「内閣総理大臣は、次の各号に掲げる金融機関について当該各号に定める措置が講ぜられなければ、我が国又は当該金融機関が業務を行つている地域の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認めるときは、金融危機対応会議の議を経て、当該措置を講ずる必要がある旨の認定を行うことができる。」とされております。ここで私が大事だと思いますのは、「おそれがあると認めるときは、」と書かれている点で

結局、客観的基準がないということでありまして、普通に考えて、何となくそういう状況ではないのかというような、これは極めて主観的な要素の入った基準であります。基準といいますか、基準があるのかないのか、よくわかりませんけれども。 　例えば、百二十五条で、公的資金を投入する、金融機関から負担金は取るけれども、対応できないと判断した場合、公的資金を投入するとなりますね。百二十五条では、「政府は、負担金のみで危機対応業務に係る費用を賄うとしたならば、金融機関の財務の状況を著しく悪化させ、我が国の信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがあると認められるときに限り、予算で定める金額の範囲内において、」「補助することができる。」と規定してお

どうも怪しい答弁でありまして、要するに、どうも発動の客観基準が明確でないと思いますね。 　つまり、おそれがあるという状況は、正常な状態が一方である、他方、危機の発生がある、その中間はすべておそれがあるということになるわけでありまして、こういう規定は、全く厳格でもありませんし、何の歯どめにもなっておりません。 　内閣総理大臣の入った会議の議を経るということでありますが、おそれがあるという理由でどんどん税金を投入するということだって可能なんです。そういう規定になっているのです。 　厳格な判断をしたかどうかというのを、国民が見て、あっ、これは厳格な判断をしたなということを確かめるためには、当然、どういう会議の中の検討があったか、詳し

議事録も同時に公表されますか。

資本注入を行った佐々波委員会などの議事録は、一定の年限を経た後で公表されるというふうになっていますね。少なくともその程度の議事録の公表はしていただきたいと思います。 　これまで議論をしてまいりましたが、私は、公的資金を投入する、つまり国民の負担になる、国民の税金を投入するという仕組み自身が、銀行の側にとって安易な経営を生み出す、モラルハザードを助長する大変重大な要因になっているというふうに思っております。 　アメリカでは、ＳアンドＬの処理に莫大な財政資金を必要としました。しかし、それが財政悪化を招いたという反省から、銀行の破綻処理については公的資金は使わない、預金保険料で賄うという原則を確立したわけであります。私どもは、繰り返し

では、三月までというのはきょうですから、物理的に困難だろうと思いますから、例えば一月あるいは二月、この時点の数字は出せますでしょうか。

定性的ということは、数字は聞いていないということですか。

数字をとらないと、具体的にどこまで進んでいるのかということがわからないじゃないですか。具体的に、ここまで来ている、あとこれだけあるからこれをどのような手順で達成するのかということを聞くのが本来の政府の役割じゃありませんか。 　では具体的に、三月に目標が達成されると見ていますか。今の定性的なヒアリングの中でどのような感触を持っているか具体的に、達成されるのかされないのか、答弁してください。

全然そういう答弁じゃだめですね。達成される可能性があるのかないのかということをはっきりしてもらわないと、資本注入の枠を決めて、具体的な数値目標を出して注入したわけです。そして、それが達成されていなければ、資本注入した結果失敗だったということになるわけです。同じ失敗を繰り返さないためには、事実がどうだったかということを明確にしてもらわなければ困りますよ。具体的に言ってください。

それがだめだと言うのですよ。昨年は約七兆五千億円の巨額の税金を投入したわけでしょう。にもかかわらず、それによって中小企業向けの貸し出しが目標達成しているかどうかさえわからない。こんな状況では、新たな資本注入、公的資金投入の仕組みのこの法律を通せと言われたって、はいどうぞと言うわけにはいきませんよ。その結果を確かめた上でなければ審議はできません。 　少なくとも、資本注入した十五行、今政府の金融監督庁は数字をつかむ努力さえしていないわけです。定性的なことしかやっていない、定量的にやっていない。それならば、十五行の頭取を参考人として呼んで、具体的にそれぞれの銀行がどのような数字になっているか、私は、この大蔵委員会できちっと参考人質疑をや

努力をしたって、きょうしかないじゃないですか。今までどの程度まで行っているのかということを確認しないと、今から努力のしようがないでしょう。つまり、もう既にきょうで終わりなんですよ。実態がどうかということを示してもらわぬといかぬです。定性的にやりました、こういう努力しましたじゃだめなんです。結果的にここまで到達しました、その数字を出しますと。 　それが出せないのだったら直接各銀行の頭取に聞くしかない。だから私は委員長に、参考人として十五人の頭取に来ていただいて、それぞれどうなっているかここで発表していただきたいということをお願いしているわけです。いかがですか。

先ほどの委員長への参考人招致の要請、検討していただけますか。

はい。 　終わります。

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　預金保険法の改正案につきましてお聞きをしたいと思います。 　法案では、今の預金の全額保護措置を一年間延長して二〇〇二年三月末まで継続するということにしているようであります。問題は、破綻処理に公的資金を投入する枠組みまで同じ期間延長して、二〇〇二年三月末までそれを続けようとしていることであります。このことは、最終的には国民負担となる可能性が大のものでありまして、大蔵大臣にお聞きしたいのですけれども、なぜ預金の全額保護の延長に合わせて公的資金投入の枠組みまで延長をしなければならないのか、その点についてお答えを願いたいと思います。

どうも余り説得的ではない御説明だと思うのですね。全額保護措置の延長をなぜ国民負担でやらなければならないのかという問いに対しては明確にお答えになっていないと思います。 　公的資金の投入についてこれまで政府はどう説明してきたかということで振り返りますと、九六年に初めて信用組合の破綻に公的資金を使うことを決めたときに、西村銀行局長はこのように答えておられます。第一に金融機関が最大限の努力をすること、第二に日銀がつなぎ融資をすること、そしてどうしても財政負担をする場合には、「以上のようなことをしてもいかなる方法もまだ足りない、あるいはそれを放置しておいた場合に経済にはかり知れない影響を与えるというような場合に限って、かつ時限的な措置として

そうしますと、公的資金投入、税金投入の仕組みを一年間延長するということは、金融システムが今でもあの当時と同じように極めて危機的な状況だ、このように判断されているということになりますね。

先ほどの谷垣金融担当大臣は、金融危機の峠は完全に越したというようなことをおっしゃいましたし、今も大臣は、基本的には危機的な状況は克服したというような御答弁をされました。 　そうしますと、これまで政府は、金融の危機的な状況に対応して、緊急的、一時的な措置として公的資金を投入する、こういう説明をずっとされてきたわけですね。今は金融不安が起こるような危機的状況でもなくなった、そういうときにもかかわらず、つまり、前提が変わったにもかかわらず税金投入を続ける、こういうことになるわけですね。 　私は、これは非常に安易だと思うのですよ。銀行が負担能力に限界があるというふうにおっしゃいましたが、負担のできる条件は既につくられている、にもかかわら

納得できない答弁でございまして、預金者保護は本来銀行業界の責任なんだと政府はずっとおっしゃってきたわけですね、これは原則であると。ところが、危機的状況は克服した。危機的状況を克服したにもかかわらず、銀行業界には新たな負担は一銭も求めておりません。負担は全部国民に、新たに負担を一年延長することによって求めております。これが問題だと言っているのですよ。ですから、私は、今、本来の姿に戻るべきだ、このことを強く申し上げておきたいと思います。 　この法案では、公的資金の使用期限を延長するだけではなくて、交付国債を六兆円増額することになっておりますね。新たに国民負担の提案がこういう形で具体的に行われているわけであります。なぜ交付国債の増額が必

政府は、九六年に信用組合に公的資金を注入するという仕組みをつくったときには、信組以外には入れないと言っておられました。例えば、当時の西村銀行局長はこう答弁されております。 　　私どもは、金融機関が破綻した場合といえども、できる限りというか、原則として金融システムの中におきまして、金融機関の自助努力によりまして対応するというのが原則であろうかと思っております。したがいまして、通常の金融機関につきましては、預金保険制度というようなものを含みます金融システム内の負担によって対応すべきものであると考えておりますし、アメリカにおいても、ＳアンドＬ以外の金融機関の破綻処理については、金融システム内の処理ということで対処したところでございます。