急速にこれが巨大化しているということであります。しかも、国際金融情報センターのファイナンシャルレビューという雑誌を見ますと、世界のヘッジファンドの五二％、半分以上がＬＴＣＭ、タイガー・ファンド、ソロス・ファンドのたった三社で占められているというように指摘をされておりまして、大変独占的な集中度が高い。 溝口国際局長にお聞きしますけれども、大体こういう集中度を持っているかどうか。
ヘッジファンドは、活動の中身が非常にわかりにくい。つまり、情報が公開されておりませんので、直接このディスクロージャーを求めるということも非常に重要だと思うんですね。 それで、最後に宮澤大蔵大臣にお聞きしますけれども、これに対する規制、ヘッジファンドと取引、融資関係を持っている銀行の、いわばリスク管理の徹底ですとか、あるいは情報の公開、こういう点が一定のところまで進んでいるけれども、同時に、直接的アプローチというんですか、ヘッジファンド自体に対して、設立、運用の実態、それから、そういう意味でのディスクローズ、これを求めていくということが必要だと思いますけれども、その点は具体的に今後、どういう場でどのように議論され実行に移されていく
時間が参りましたので、以上で終わります。
日本共産党の佐々木憲昭でございます。国家公務員の共済年金問題について、きょうは法案の内容について基本問題をただしたいと思います。 五年前の九四年度改正では、今六十歳から満額支給されている退職共済年金の一階部分に当たる定額部分の支給開始年齢を、二〇〇一年から二〇一三年にかけて段階的に六十五歳に引き上げたわけであります。今回の法案の内容というのは、この二階部分に当たる報酬比例部分、この支給開始年齢を二〇一三年から二〇二五年にかけて六十歳から六十五歳に段階的に引き上げるというものであります。最終的に、六十五歳にならなければ満額は受け取れない、こういうことになるわけですね。 そこで、基本的な考え方についてお聞きしたいのですが、宮澤大
再任用制度については後でお伺いします。 六十歳を超えた場合に年金をどうしてももらいたいという場合には、減額で支給ということになるわけであります。藤井主計局次長にお聞きをしたいのですが、新たな減額率はどの程度の減額率を想定しているのか、具体的な数字を示していただきたい。
これは極めて重大な問題でありまして、こういうところをきちっとしないとこれは非常に不安が大きいわけであります。新たな減額率をこれから考えていきたい、まだ決めていないと。ところが、二〇〇一年度から始まる定額部分の繰り上げ支給制度の減額率、これすらまだ示されていないわけです。つまり、一階も二階もどうなるかわからない、実際に減額するのは。 日本の繰り上げ支給率、国民年金ですが、六十歳支給の場合には五八％ですよ。ドイツは八二％、スウェーデン七〇％、アメリカ、六十二歳で八〇％。ですから、日本の場合は既に非常に低いわけですね。ですから、将来さらに下げられたらどうしようか、こういう不安も当然広がるわけです。これでは本当に生活を守ることはできない
退職をした後、実際に就職をされている方は四人に一人であります。つまり、七四％は再就職をしていないわけですね。今は年金があるから何とかなるわけですが、この法案が通って、一定期間たちますと空白が生まれる、その場合に年金がなくなる、あるいは受給しようとして繰り上げ支給を申し出ても大幅に削減される、こういう状況ですね。これは、国公労働者のまさに生存権にかかわる非常に重大な問題であります。 再就職をしていない七四％、四人に三人の方々は、年金に頼らなくても生活できるという認識なのかどうか、藤井次長にお聞きをしたい。その根拠は何か。
その答弁は、現在の仕組みでは何とか対応できるが将来はどうもはっきりしない、そのうち何とかなるだろうという姿勢だと思うんですね。私は、ここに非常に重大な問題があると思います。 六十五歳まで支給開始年齢を繰り延べるとすれば、当然それに対応する具体的な生活保障の提案がなければならない。具体的なことは将来そのうち何とかなるだろうということで棚上げして、ともかく法案だけ通せ、これでは本当に無責任だと思うんですね。 再任用制度ということを大蔵大臣がおっしゃいました。それでは、総務庁の中川人事局長にお聞きしたいわけですが、この再任用制度というのは、再任用をしていただきたい、こういう希望のある方々は全員再任用されるという仕組みになっているん
結局、全員再任用されるという保証はないわけであります。選考するわけですから、選ぶわけですね。再任用を保障するものではない、そういう制度なんですね。ですから、大蔵大臣がおっしゃいましたように、再就職あるいは再任用、そういう制度があるから保障されるだろうという保証はないんです。 私は、今の議論で、今政府は省庁再編をやり、十年間で二五％の定数削減という話も進めているようですけれども、そういう状況ではますますこの再任用の実効性が疑わしい。再任用という制度ができても、実際には絵にかいたもちになるんじゃないか。ですから、年金を六十歳から六十五歳までの間前倒しで支給してもらう場合の減額率がどうなるかさえはっきりしない、再任用についても具体的に
今の答弁のように、物価スライドというのは年金の実質価値を維持するものであります。そして、賃金スライドというのは国民全体の生活水準の上昇分を年金受給者にも配分する、こういうものですね。そうすると、この賃金スライドをやめるということは、年金生活者は生活水準の向上ということは全く必要がない。今までは必要だという基準でこれを実施してきたけれども、これからはそういうことは必要がなくなったのだと。なぜそういうことになるのですか。理由は何ですか。
物価スライドを行うのは当たり前ですよ。それをやらなければ価値がどんどん下がって、実質的に水準を低めるということになるわけですね。この年金の水準を賃金スライドによって、生活水準を国民全体が上昇するのに合わせて引き上げていく。この部分をカットするということは、今まで掲げてきた基準を放棄する、年金生活者はもう生活水準の向上なんかは問題にならないのだという姿勢に立つということになるわけで、幾らいろいろな理由で説明しても、今までの基準からいいますと、明らかにこれは後退であります。このほか、年金水準、比例報酬部分の五％の引き下げ、こういう問題など、本法案で幾つも重大な改悪が含まれております。 そこでお聞きしたいのですけれども、厚生年金の場合
全体として約一千万、約二割、総体として減るということになるわけです。私は今までの議論で非常に明確になったと思いますが、国家公務員の生活設計、これを根本から脅かす内容のこういう法案は、極めて重大な改悪であり、我々は反対であるという点を明確にして、質問を終わりたいと思います。
先ほどの中川委員の質疑の際に、十年後の再計算に基づく数字の提出を約束されました。それを提出していただいて、その上で法案についてはじっくりと議論をさせていただきたいということで、私どもも要望をしたいと思います。 法案そのものにかかわる問題は別として、きょうは、社会的な批判を浴びている商工ローン、それと銀行の関係についてただしたいと思います。 銀行の九月期中間決算が発表されております。そこで、実態を確認したいと思います。公的資金を受けた銀行で、中小企業向け貸し出しを三月末の実績よりも減らしている銀行の名前、また来年三月の貸し出し計画の水準に達していない銀行、これが何行あるか、これを明らかにしていただきたいと思います。
怠慢ではないですか。実際に各銀行に問い合わせれば数字は直ちに出るのですよ。マスコミにも報道されている。早目早目に手を打って、三月の時点から計画があって、今いろいろと中小企業向けの融資を拡大するということが言われている。ところが、具体的な状況がどうか、確定する前でも、どうなりそうか、あるいは、ほぼこうなりそうだというところをつかんで、それで中小企業向け融資を拡大していくというのは当たり前のことでありまして、全然話にならないと思うのですね。 公的資金を受けた銀行で中小企業向けの貸し出しを三月末より減らしている銀行は、我々も調べましたけれども、日本興業、富士、東海、三菱信託、この四行であります。来年三月の貸し出し計画、この水準に達して
これは極めて重大な発言で、行政が介入すべきではない問題だとおっしゃいましたが、それならば、なぜ公的資金を投入して行政が介入したのですか。公的資金を投入するときに、なぜ経営健全化計画を出させて介入したのですか。そのときに、中小企業向け融資をこれだけふやしなさい、こういう計画をなぜ介入して出させたのですか。 一方では介入しながら、具体的にそれが実行されているかどうかについては、これは私法上の問題だ、関係ない、そんなでたらめなことがありますか。少なくとも、住友信託が融資を見直した、これは正しい経営判断の範疇に入るはずです。そういう銀行の判断も、これには介入しないと。介入しないということは、勝手にやっていることだ、別な判断もあり得るのだ
どこに貸すことが正しいかどうか、適切かという判断は一切しないのですか。つまり、中小企業向けの貸し出し計画が達成されていない、当然中小企業向け貸し出し計画をふやすべきだ、そういう判断は正しい判断ではありませんか。そういう判断はしないのですか、どうなんですか。
極めて重大な答弁であります。 日本商工会議所の稲葉会頭は、十一月四日の記者会見で、貸し渋りをしている大手銀行が商工ローンに低利で資金を貸し出していたという、これは中小企業からみれば異様な姿だと。日商の会頭が、銀行が商工ローンに低利で資金を貸しているというのは異様な姿だと。これが社会的な常識であります。 資本注入した銀行に対して、再生委員会、監督庁がどのように対処するかというのは非常に大事なんです。一般的に中小企業向けをふやしなさいというだけではなくて、反社会的な取り立て問題などで重大な批判を浴びている商工ローン、いわば中小企業いじめをやっている、そういう業界にどんどん貸し出すということはよろしくない、その上で中小企業向けの融
裁量行政はやらないという話でありましたが、それなら、なぜ六十兆という公的資金を入れる仕組みをつくったのですか。裁量行政をやっているではありませんか。国民の税金を個々の銀行に対して投入する、それは介入であり裁量行政ではありませんか。護送船団ではありませんか。一方でそういうことをやっていながら、中小企業が困っている、国民の側が困っているというときに、もう裁量行政はやらないのだから勝手だ、それは私法の範囲だと、これは余りにも一方的過ぎるのではありませんか。そのことを私は言っているのです。 提出された健全化計画を見ますと、私、資料として配付をさせていただきました。公的資金を投入された各銀行が、どういう経営理念、経営方針を提出しているか、
その結果はいつごろ出そうですか。
大至急調査の上、姿勢を正していただきたいと思うのですね。 私は特に重大だと思っておりますのは、第一勧銀の問題です。 第一勧銀というのは、これまで総会屋への融資によって十一名の逮捕者を出し、銀行法に基づく処分を受けました。また大蔵省への接待汚職でも、宮川に過剰接待を繰り返した銀行であります。そのため第一勧銀は、三月の健全化計画の中で、総会屋への融資、接待汚職について、次のように書いております。「信用を基盤とし、健全性・公共性を第一に考えなくてはならない銀行経営にとって、痛恨極まりない恥ずべき事態」、こう書いております。さらに、昨年三月制定の倫理行動基準の中で、社会人としての良識を持ち、高い職業倫理を持ち、何よりもその行動があら
