佐々木憲昭

日本共産党の佐々木憲昭でございます。まず、越智大臣の訪米についてお聞きをしたいと思います。 　何のためにアメリカに行ったのか、どうも腑に落ちないわけでありまして、大臣は、当委員会の答弁で、何かあったときにスムーズに話ができる関係をつくるために行った、サマーズから手紙が来たと。その程度のことで、なぜこの大事な国会開会中に行かなければならないのかという疑問が、どうしてもぬぐえないわけであります。この大事な国会審議を放棄して、一体どのような切迫した事情があったのか、この国会開会中になぜ行かなければならなかったのか。何か事情があったんではないですか、具体的にお答えいただきたい。

特定の目的なく行ったということ自体、私は国会の軽視だと思います。 　サマーズ財務長官やグリーンスパン連銀議長との会談で、米側から日本に対してどのような要望が出されましたでしょうか。

冒頭での越智委員長の発言の中で、今後数カ月にとられる政策が、我が国の金融システムの構造改革、ひいては我が国経済の再生にとって極めて重要、このように発言をされました。会談後に明らかにされた英文のペーパーでも、今後数カ月の政策的措置が、金融システムの再生、さらに広く言えば、日本経済の回復に極めて重要になるとの認識を共有した、こういう表現があります。 　今後数カ月の間にとられる政策とわざわざ書いているわけですけれども、これは、我が国はどういう政策的措置をとるということを念頭に置いて書かれているのか。冒頭発言も同じようなことをおっしゃいましたので、今後数カ月にとられる政策の内容について、具体的に述べていただきたい。

日債銀、日長銀の問題についてもこの政策の中に入っている。ということは、それが議題になったというか、話のテーマになったということで理解してよろしいですか。

記者配付のペーパーには、越智委員長が銀行に関する残る重要課題について説明したというふうにあります。今の時点で銀行に関する残る重要課題とは、具体的に言うとどういうことでしょうか。

極めて抽象的な表現なんですけれども、では具体的にお伺いしますけれども、越智大臣は、記者会見で、日本の金融改革の速度を落とさず一段と進めていく、こういう考えを米側に伝え、日本の金融機関再編を後押しする姿勢を表明したと報道されております。 　これは、従来、越智大臣が言われていたような、公的資金をてこにして無理に再編を進めるような立場はとらないんだ、そういう姿勢を変えたというふうに理解してよろしいんでしょうか。

越智大臣は、金融再編について、「大きい銀行は片がついてきたと思うが、今後は中小の金融機関が焦点だ」、これは毎日新聞の十一月二十四日付ですが、こう報道されています。 　十一月二十九日号のエコノミストのインタビューで、越智大臣は、「いま地銀は六四行、つまり一県につき一・五行くらいあるが、それを無理に減らそうという気は毛頭ない。第二地銀の方はまだ問題がある。第二地銀で自己資本比率八％を超えているのは、五九行のうち四分の一くらいだろう。」こういうふうに認識を示しておられます。 　十月七日付の日経では、「六月に再生委員会が決めた基準には「自己資本比率は八％必要」とは明記されていなかったのに、いつの間にか（健全性の目安が）四％から八％に上が

越智大臣は、同じこのエコノミストのインタビューの中で、「これから問題なのは、生保より信金・信組だ。信金・信組が貸している先、つまり小規模な企業がいま一番危ない。しかも、これらの貸し出しは長期資本を入れているようなもので、すぐ返せと言ったらその瞬間にアウトになる。理屈通りの自己資本比率を要求したりしたら、大変なことになる。」こう述べておられますね。 　私もそうだと思うのです。信金、信組に対しては、画一的に自己資本比率やあるいは引き当て基準で割り切ってしまうと、これはもう本当に大変なことになると思います。 　そういう認識のもとで、今、信金、信組の実態に見合ったものに対応するというのは非常に大事だと思いますけれども、大臣のお考えをお聞

やはり大事なのは、借り手、中小企業をどう守るかということでありまして、そういう角度からぜひ対応していただきたいと思います。 　次に、円高問題についてお聞きをしたいと思いますが、まず、宮澤大蔵大臣に基本的な認識をお聞きしたいわけです。 　この急速な円高の経済的な背景はいろいろあると思いますが、かなり大規模な短期資本の国際的な移動というのがその背後にあると思うのですね。そういう要因というものをどのように我々は認識し対応するかが大事だと思いますが、その点について宮澤大蔵大臣の御見解を伺いたいと思います。

日銀総裁にお伺いしたいと思います。 　この円の急騰に対して一定の介入をした後、一昨日の総裁談話で、「大量の資金を市場に残す調節を実施した。」ということを述べておられます。これは非不胎化政策をとるということを意味しているというふうに思うわけですけれども、九月二十一日の日銀の金融政策決定会合では「当面の金融政策運営に関する考え方」というものを発表されていまして、わざわざこう書いているんですね。「介入資金を放置してはどうか（いわゆる非不胎化）という議論があります。しかし、」として、既に「豊富で弾力的な資金供給を行っています。」というふうに述べておられまして、非不胎化政策は否定されていたわけですね。 　マネーサプライがこれ以上拡大すると

九月二十一日から変わっていないということでありますが、介入資金を市場に放置するということになりますと、九月二十一日で言っていたこととは少し流れが違うんじゃないか。そういう意味では、変わっていないといいながら、事実上何か基準が、歯どめが少し外れていくという感じがしますので、変わっていないというなら明確に答弁されるというふうにしていただきたいと思うんですね。 　それで具体的にお伺いしますけれども、九月末にＧ７がありまして、速水総裁も出席されましたが、このときに、量的金融緩和の具体的な方策として、この非不胎化政策ということをアメリカから具体的な要請として出されていなかったかどうか。その点をお聞きしたいと思います。

十月十三日の会合で短期国債の買い切りオペの導入を決めて、十一月から実施されたというんですけれども、何か原則がありながら、なし崩し的にそれを転換していくというようなことはやっていってはならないと思うんですね。ですから、そこのところは非常に厳しく我々注目をし、かつ発言をさせていただきたいと思うんです。 　それで、宮澤大蔵大臣にお伺いしますけれども、円高・ドル安是正、こういうことであれば、日本の場合の介入、あるいは日本の側のさまざまな措置というのがあると思うんですが、同時に、アメリカ当局にも具体的な対応、長期的にはドル価値の安定という点を要求すべきだと思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

次に、国際的な投機活動の問題についてお聞きをしたい。 　一昨年のアジア通貨危機の問題では、先ほどもお触れになりましたが、大変大きな影響を国際的に及ぼしました。その後、ロシア、中南米に波及して、昨年の九月には、アメリカのヘッジファンド、ＬＴＣＭの破綻に至ったわけであります。短期資本の移動というのが大変大きなリスクをもたらすということが、これによって証明されたわけです。 　途上国だけではなくて、これは先進国にとっても非常に重要な問題であります。まず、その前提として指摘しなければならないのは、基軸通貨国であるアメリカが戦後進めてきたドルの国際的ないわばばらまきといいますか、言葉は悪いですけれども、そういう政策によって世界じゅうにドル資

この後でいろいろ議論しようと思ったことを大分前倒しでお答えになったのですけれども、では、具体的にお聞きをしていきます。 　一昨年のアジア通貨危機の際は、五月のタイ・バーツに対する投機的な売り浴びせがあって、七月にはフィリピン、マレーシア、インドネシアに波及して、十月下旬には台湾、香港、十一月に韓国と、本当にアジアを席巻するような極めて重大な事態になったわけであります。その結果、アジア諸国は為替レートが大幅に引き下げられる。主要国で採用されてきた米ドルとのペッグ制が崩壊をする。この通貨危機はアジア経済の実体経済に大変大きな影響を与えました。大幅な経済成長のマイナスを記録し、かつ失業者が大変ふえました。振り返ってみますと、これらのアジ

金が入ることは悪くないと。ただ、その際に、宮澤大臣の昨年の十二月十五日、日本外国特派員協会でのスピーチを読ませていただきました。 　「新しい国際金融システムに向けて」、この中で「自由化が強固な金融セクターや高い能力を有する監督システム等の一定の適切な条件が存在する場合に実施されるということが必要不可欠であります。」こうお述べになって、「更に、資本自由化はよく順序だった方法で進めるべきです。」つまり、金の入る際の入り方、この点でのルールというのが大変重要だというふうにおっしゃっています。私もこれは大変重要な指摘だと思います。 　そこで、もう少し視野を広げて、短期資本全体の移動をどのようにモニタリングするかということが大変大切だと思

そういう点で、金融機関及び企業のいずれについても報告義務というものを必要に応じて強化するということが大事だと思いますが、その点はいかがでしょうか。

アジア通貨危機の教訓から、途上国にとっては手に負えないような短期大量の資本の流出、流入、これを何とかコントロールしたいというふうに考えるのは、これは当然だと思うのですね。途上国が一国の経済を攪乱されるような大量のそういう資本流入、流出を規制する、こういう制度をつくること、このことは正当化されるべきだというふうに思いますけれども、大臣はいかがお考えでしょうか。

入っていく道を我々はふさぐということを言っているわけじゃありません。問題は、攪乱的な資本流入ですね。これを防ぐために、一定の市場調和的な規制といいますか、そういうことを維持するということは、これは正当化されるのじゃないか、このことをお聞きしているわけですが、いかがでしょうか。

この短期的な資本移動の中で大変重要な、先ほどから御指摘のあるヘッジファンドの問題でありますが、このヘッジファンドというのは、監督機関から規制を受けない、あるいはＢＩＳの自己資本比率規制などの適用も受けない、そのために大変巨額の資金を大量に運用するということが可能になって、一度損失が生まれると大量の損失がもちろん出るという大変危険なものでありますけれども、大蔵省の「ファイナンス」の七月号に国際局国際機構課長が「ヘッジファンドと国際金融市場」という論文を書かれておりまして、これはなかなか興味深く読ませていただきました。 　溝口国際局長にお聞きしたいのですけれども、大蔵省の担当者として、このヘッジファンドというものをどういう特徴を持った

今、三つの特徴を挙げられました。これは、バーゼルの監督委員会の指摘でもそのとおりであります。 　そこで、ヘッジファンドの数それから規模、これはどの程度のものなのか。それから、急速にこれが大きくなってきているのじゃないかと思いますが、その拡大のテンポ、これはどの程度なのか、示していただきたい。