雇用対策がこの新生対策の中にどの程度入っているのか、そしてまたそれが効果があるのか、この点について後でもう一度確認をしたいと思います。私は効果はないと思っておりますが。 それで、具体的に企業がどういう方法でリストラを行っているかということが問題になるわけであります。 日銀にお聞きしたい。生活意識アンケート調査、九月に実施されておりますけれども、暮らし向きが苦しくなっているという回答がふえておりますね。その理由として企業のリストラというのが挙げられておりますが、その回答で合理化、リストラの具体的な内容、多い順に三つ挙げていただきたい。日銀の情報サービス局長、お願いします。
このアンケートでも明らかなように、既に働いている労働者、特に中高年の場合、賃金のカットあるいは人員の削減、こういうわけで大変深刻な事態に陥っているわけであります。問題は、こういうように一方でどんどん中高年の人減らしが行われていながら、他方で新規の採用がふえているのかどうかというのが問題になるわけであります。 新規の採用も大変厳しい、削減されているというのが実態ではないかと思いますが、確認をしたい。文部省と労働省が調査した大学生、短大生、高校生の内定率、これがどうなっているか。まだ就職が決まっていない学生は推定で何万人いるか、それは九〇年代のほかの年と比較してどうか。職業安定局長、それから初等中等教育局長、それぞれお答えいただきた
今の数字でも明らかなように、新規の採用、この部分もどんどん縮小している。つまり、企業の雇用者数全体として大幅な減少にあるということであります。今のリストラというのは極めて深刻でありまして、中高年の生活を狂わせるだけじゃない、青年の希望も奪っているんじゃないか。そういう中で、大きな企業ほど雇用についての責任は大きいと思います。 労働省にお聞きしたいわけですが、新規採用は大企業が熱心なのか、それとも中小企業が熱心なのかという点でありますが、数字を確認したい。前年比の新規求人数を企業規模別に見るとどうなっているか。千人以上で何％の増減率、三百人から四百九十九人、この二つについてお答えいただきたい。
今の数字でも明らかなように、中小企業の場合は、いわば必死になって雇用を維持しようとしている。ところが、大企業になればなるほど雇用についての社会的責任を果たしていない、こういう状況であります。 労働省が、千人以上のリストラを実施したかどうかということで、それを予定している四十一社について調査をしたことがありますが、これらの大企業グループで削減される人数は十四万二百人、全従業員の一二・二％に当たっております。大企業は雇用についての社会的な責任というのを全く果たしていないんじゃないかと言わざるを得ない。 リストラのやり過ぎについては、財界の中からも批判の声が出ておりまして、例えばトヨタ自動車の会長、日経連の会長でもある奥田氏は、文
宮澤大蔵大臣は、財政演説の中でも、所得が低迷し、殊に企業のリストラが雇用に与える影響等を考えると、消費が持続的に回復する状況には至っておらないというふうに述べておられましたし、先ほどもそのような御答弁がありました。 そうしますと、今労働大臣が、社会的責任を企業に果たしてほしい、そのような要請もされたとおっしゃいましたけれども、その場合、重要なことは、現にリストラがどんどん進められております。日産も進めておりますし、三菱自動車も万単位の規模で人減らしを計画し、推進しております。そういうリストラそのものを野放しにしていいのかどうかという問題があると思うんですね。 雇用の問題で大いに全力を挙げるというふうにおっしゃいましたが、それ
結局、リストラに対しては直接規制する、そういう内容がないということを今、事実上おっしゃったわけです。 大企業が国際競争力のためにやっているんだ、あるいは産業構造への対応だ、結局、そういうことになりますと、企業がやっていることを事実上認める、政府は多少その周辺で何らかの安定策を考える、その程度のことだということが今までの議論で明確になったと思います。 どんどん企業の側は自己の目先の利益のために人を減らす、しかし、それに対して具体的に規制する政策というものが一切盛り込まれていない、だから、安心して大企業の側は人減らしをやる、政府は、それによって消費がどんどん冷え込んでも、具体的にそれに対応する対応策も出せないということになると、
個人消費を直接刺激するというのはほんのわずかだ、しかし全体としてはとおっしゃいましたが、その全体も、この間おっしゃいましたように、銀行支援六十兆の枠をつくった、今度七十兆にふやすなどという、とんでもない話もあるけれども。 またゼネコンも、どんどん公共事業拡大で、ゼネコン中心の予算は組んだけれども、しかし実際には、企業がリストラをやり、個人消費がどんどん冷え込んでいる。そういう実態に対応した政策というのが出ていないわけですよ。そこに私は問題があると思うのですね。国民の期待と政府が実際にやっていることが非常に大きくずれているというふうに言わざるを得ないと思うのです。 日銀にお聞きしますけれども、生活意識に関するアンケート調査の中
このアンケートにも明らかなように、まさに消費税の税率の引き下げ、あるいは企業のリストラに対して雇用を確保してほしい、あるいは収入をふやしてほしい、そういう声が一番多いわけですね。ですから、政治というのは、こういう国民の声にどうこたえるか、これをまさに優先順位として考えなければならぬはずでありますが、この声にこたえるという姿勢は大蔵大臣、おとりになりませんか。
我が国の将来のために私は提案をしているわけでありまして、消費税の税率を引き下げるということが、どの世論調査をとりましても、景気対策の一番最初に上がってきます。国民多数の要望にどうこたえるかが政治の役割だと思います。残念ながら、政府は、そういう声には一切耳をかさないという態度だと言わざるを得ないと思います。 さらに、大企業のリストラについても、先ほど、避けては通れないとおっしゃいました。しかし、リストラによって所得が落ち込み、消費が冷え込んでいるという現状はお認めになっているわけですね。そうしますと、リストラそのものはどんどんおやりください、こういう態度でありますれば、必ず消費は停滞していくわけです。したがって、国民の購買力、国民
今の実態でも明らかなように、設備投資の実績もまた計画もどんどん下がりっ放しなんですよ。これは底を打っていないんです。企業の冷え込みというのは非常に深刻でありまして、とりわけ、その中で中小企業をどう活性化するかということがやはりかぎになると思うんですね。 そこで、具体的に下請問題についてお聞きをしたい。 日産のリストラでも、極めて大規模な下請の削減、一千百四十五社ある下請取引企業を六百社以下に半減する、三年間で二〇％のコストダウンを図る、こういう非常に深刻なプランを発表しております。これは、先ほど四十一社で十四万人減らすということを私は申し上げましたけれども、労働省の調査でもそういう調査がありますが、その後に発表されたものであ
製造業だけでも三十四万社。ところが、流通、サービス、情報通信、それぞれ下請がありますね。あるのですが、現在の定義に当てはまらないということで、下請に入れていないんですね、数に。私はここに重大な問題があると思います。製造業の場合も、例えば流通関係あるいはソフト関係、こういう面に下請を出しております。ですから、私は、この点での下請の数さえ把握できないような、現在のこの把握から漏れるような仕組み、これ自体極めて重大だと思います。ぜひそれは把握していただきたい。 次に、建設業の下請数ですね、これは何社ありますか。
把握しているので二十四万社ということであります。下請企業は、製造業と建設業だけでも数十万、大変な規模に上っているわけです。ところが、この下請中小企業は、大企業、親企業との関係で極めて弱い立場に置かれております。 ことし九月二十二日の中小企業政策審議会の答申でもこう書かれております。「近年、下請代金の問題以外にも、大規模小売業者による優越的地位の濫用など、中小企業に係る取引について問題となる事例が増大している。このような事例においては、下請代金問題同様、事業者は今後の取引への影響を考慮し、問題提起をためらわざるを得ず、問題の適切な解決が図られていないとの指摘もなされている。」こういうふうに、非常に中小企業は、下請業者の場合、特に大
下代法などの対応で十分にやっていきたい、こういうふうにお答えになりました。 それでは、現実に下請業者が大変な事態に陥っておりまして、例えば、見積もりを出して仕事にかかってから二割下げなさいと言われた、あるいは、単価は事実上指し値になっている、それでできなければほかに回す、こういうふうに言われた。マスコミでも、「貧すれば鈍するというのだろうか。電気・電子機器メーカーなどの下請けいじめが目に余るようになってきた。」最近の事例をそのように告発しているわけであります。 そこで、具体的に聞きたいんですが、法律違反、こういうことに対して、具体的にそれを是正させるためには実態の把握が大事だと思うんですね。実態を把握しそれを是正させる、こう
では、通産省にお聞きしたい。専任の下請検査官は何人いるか。それを全国にどのように配置していますか。
これでも明らかなように、全国数十万社ある下請に対して、違法を調査し摘発する専任の調査官というのが、公取で二十九名、通産省三十四名。全国的にも、都道府県にも配置できないような数であります。しかも通産省の場合は、先ほど言いましたように、製造業だけが対象であります。それ以外の業種は対象になっておりません。 それでは建設省に伺いますが、下請不払い問題の相談を受ける窓口、現在何人で対応していますか。
十名ということでありますが、直接担当しているところは、建設業課調査指導担当というのがありますね。これは何名いますか。
直接担当は二名しかいない、係長と係員。これで、先ほどの何十万という建設業、そういう下請賃金の支払い問題に関連する訴えを聞くというわけですから、これでは全然対応できないと思うんですね。 それでは建設大臣、この下請賃金支払い問題に関して、建設業法四十一条に基づいて勧告を出したことは今までにありますか。
勧告を出したことは一度もない。 私ども、いろいろ聞いておりますけれども、相談に行っても、実際になかなか解決しないのですよ。ですから、当事者間の話し合いにという話もありましたが、親企業と下請企業の関係を当事者同士で話し合えと言ったら、力の強い方が当然発言力は大きくなるわけですよ。そういう関係をよく見て、下請の立場に立ってどう対応するのか、このことをやらなければならないというふうに思うわけです。 ですから、私は、今の体制は、公取も通産省も建設省も、下請そのものに対してまともな相談を受ける体制になっていない。そればかりか、下請の要望もまともに受け付けるような体制になっていないと言わざるを得ません。 公取自身も、下請取引の問題で
建設大臣、下請の相談窓口の人数をふやすという決意を聞かせていただきたい。
終わります。
