佐々木憲昭

今の答弁は前金融再生委員長の柳沢大臣の答弁と随分違っておりまして、七月九日の参議院金融特で、我が党の小池議員が大阪弘容信組の問題に関連をして質問しましたところ、柳沢前大臣は、「適格性の認定の趣旨にその地域経済あるいは地域金融の円滑化ということがあるがゆえに一般資金援助が行われるという趣旨は踏まえるような、そういう指導というか、そういうことは考えられるかと思います。」つまり、借り手保護の観点から、受け皿金融機関の言い分をうのみにするんじゃなくて、その地域の経済あるいはその分野における資金の円滑な需給、利用者の利便に支障がないかどうか、そういうことが適格性認定の要件の一つになっているんだ、そういう観点から妥当なものかについてもチェックす

私が言っているのは、正常先と判断されているようなところもＲＣＣ送りにしている、あるいは要注意先、さらには元利をきちっと払っている、そういうところもＲＣＣ送りにしちゃうというやり方の問題点を本来チェックすべきじゃないかということを言っておるわけです。 　例えば、こういう事例があるんです。ある会社で、一億五千万円借りているけれども協力預金を六千七百万やっておる、延滞はない、それでもＲＣＣ送りになってしまった。あるいは、テレビでも放映されておりました親子二代のクリーニング屋さんの場合、ドライクリーニングの機械購入で融資を受けた、現在一千万円の残高があるけれども利息も元金も延滞しておりません、ところがＲＣＣ送りになってしまう。また、ある会

再生法上の借り手保護のやり方と預金保険法上の借り手保護のやり方というのはかなりの落差がある、その点は前大臣もお認めになって、これは何とかならないものか、知恵を絞りたいというお答えがあったわけです。ですから、借り手にとっては、たまたま信用金庫から借りた、別な借り手はたまたま銀行から借りた、相手が違うだけで、一方はＲＣＣに送られる、一方は救われる、こういう落差ができるのが問題なんであって、これはぜひ再検討していただきたい。 　今回のこの報告書には、預金保険法の単独適用の破綻処理案件が、ことし六月一日以後、一信金五信組あり、今後四信金二十信組で預金保険法の適用を予定しているというふうに書かれております。今のこの不備を早急に直さなければ、

今のお答えのように、全員解雇で全く再雇用されないというケースは今まで一度もないのです。極めて異例な事態が起こっているわけです。 　労働省にお聞きをしたいのですけれども、営業譲渡で全員解雇が行われるという場合、それが適切なものであるかどうか、基本的には解雇四要件によって判断されるものと思いますけれども、いかがでしょうか。

解雇四要件が一般的には適用されるということであります。今回のケースは、解雇を回避するあらゆる努力が尽くされた、四要件の一つにそういう条項があります。そういう努力が尽くされたとはとても言えませんし、また、労働者個人及び労働組合に事前に十分な説明をして了解を求め、解雇の規模、時期、方法などについて労働者側の納得を得る努力が尽くされた、この点でも尽くされたとはとても言えない状況であります。 　先ほど地労委で審理中というふうにおっしゃいました。そこで、この審理中の地労委の中で、受け皿となっている九つの信用金庫が準備書面を提出しております。皆さんのお手元に資料として配付されておりますけれども、この中に重大なことが書かれております。「契約書の

しかし、実際には預金保険機構の指導ということを理由として全員解雇の契約書が作成され、すべての従業員が解雇され路頭に迷う、こういう事態が生まれております。極めて重大であります。預金保険機構として、一体どのような関与があったのか、事実関係をもう一度きちっと調査をする、どんな事実があったのか、そういう調査をやるべきではありませんか。

それは口頭でされたのだと思うのですが、具体的な実態を私はもう少し正確に調べる必要があると思います。地労委の準備書面にこのようなことが書かれたというのは極めて重い意味があります。先ほどありましたように、徳陽シティの事例を示したというわけでありますが、その担当者レベルのところで何らかの示唆を与えるようなことがあったのかなかったのか、これは改めて調査すべきだと思います。 　それから、先ほど、問題がないと判断して撤回するように申し入れた、あるいは釈明を求めたというふうに言われました。しかし、これは口頭で済むような問題ではありませんので、事実を正確に調査した上で、文書によって申し入れ、厳正な対応を要求すべきではありませんか。

受け皿金融機関、九つの信金でありますが、預金も店舗も優良な顧客も、さらに公的資金も受け入れております。ところが職員は一人も受け入れない。こういうことがまかり通りますと、失業がふえ、また地域経済に重大な影響を与える。今回、職員の雇用を拒否している信用金庫の中には、大阪府信用金庫協会の会長を務めている金庫も含まれております。協会の会長が率先して、一人も再雇用しない、雇用拒否をしているわけです。 　金融機関の破綻で起きる雇用問題については、金融再生委員会も最大限の役割を発揮すべきだと私は思います。少なくとも、再雇用ゼロというような前代未聞の事態を回避するために、この問題についても、再生委員長として何らかの具体的な対応措置を考えるべきでは

そういう姿勢は極めて重大であります。かつて阪和銀行の破綻の際には、地元自治体や経済界、関係省庁で構成された雇用問題連絡調整会議というのが設置されました。それに大蔵省も参加したわけであります。山一証券の破綻の際には、山一証券雇用問題連絡協議会が設置されて、大蔵省は労働省と連携をとりつつ雇用問題に対応した、そういう事実が過去にあるわけであります。 　信用金庫は小さい機関だからこれは関係ない、そういう姿勢でいいのかという問題です。地域経済に重大な影響を与える、雇用も大変だ、借り手も大変だ、そういうときに、いや、我々は一切関係ありません、法に従ってやるだけですということでは、これからたくさんの破綻の可能性がある、対応しなければならないとい

時間が参りましたので、終わりますが、雇用問題、中小企業問題については、引き続き具体的な事例を示しながら徹底して追及していく決意でありますので、今後ともきちっとした対応をしていただきたい。 　以上で終わります。

ただいま議題となりました日本共産党提出、貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及び主な内容を御説明いたします。 　自殺者が相次ぐなどの商工ローンによる深刻な被害をなくすことが、喫緊の課題であることは言うまでもありません。また、サラ金、クレジット等による多重債務問題も引き続き重大です。長引く不況と銀行の貸し渋りを追い風にした日栄、商工ファンドなどの貸金業者が、出資法の上限金利に迫る高金利、借り手の資力を無視した過剰貸し付け、詐欺的手法での根保証契約、さらには暴力的な回収により、中小零細企業初め多くの国民を食い物にしていることは明らかであります。 　このような状況を踏まえ、出資法、利息制限法並びに

与党案の二九・二％というのは、先ほど来議論がありますように大変高いというふうに我々思っております。 　参議院の参考人質疑で、日栄、商工ファンドの社長の貸出金利の話を、記録を見ますと、約三割、三〇％程度で貸していると。したがって、二九・二ということになりますと、その現状を事実上追認することになるというふうに考えます。 　したがって、その状況を三年間固定するというようなことはやはり避けなければならない。直ちに、可及的速やかに、この上限金利を利息制限法並みに下げるということが、今被害を受けている方々をこれ以上ふやさないということにつながることでありますし、また、国民の希望している方向ではないかというふうに思います。

日本共産党の案にあって他党にないものというのは幾つかありますが、先ほど七つの特徴ということで御説明をさせていただいたんですが、その中でクーリングオフの問題は、ほかの党にないのではないかと思います。 　これは、熟慮期間を設けるということでありまして、被害の実態を見ますと、それほど借りる必要はないのに無理やり押しつけられるといいますか、そういうケースが大変多いわけです。それで、私が当委員会で紹介しました日栄のセールストーク集もそのためのマニュアルでありまして、うっかり契約は結んでしまったんだけれども、どうもよく考えてみるとやめた方がよかったという事例も少なくないわけで、そういうことから、八日以内なら契約の取り消しを可能にするという規定

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　初めに、景気の現状と政府の対応についてお聞きをしたいと思います。 　昨日、七—九月期の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。それが前期比マイナス一％、年率でマイナス三・八％ということであります。景気の自律的回復のかぎというのは、個人消費と設備投資、これがかぎでありますが、両方ともマイナスになりました。好調なのはアジア経済の回復に支えられた輸出だけ、まさに内需が総崩れという状況になっておりまして、極めて深刻だと思います。 　最初に、大蔵大臣にお聞きします。この点をどのように見ておられるか、見解をお聞きしたいと思います。

この補正予算がその下支えになるかどうかという点については、後でまたお聞きをしたいと思います。 　今、消費が悪いということをおっしゃいました。確かに、ＧＤＰに占める個人消費の比率は約六割、これが上向くかどうかというのが決定的だと思います。 　それで、総務庁統計局長にお伺いします。 　家計調査では、既に十月まで発表されておりますが、十カ月の勤労世帯の、前年同月比でプラスになった月は何月あるか、マイナスになった月数は何カ月か。さらに、十カ月間の合計で対前年比の伸び率、これを示していただきたい。

今数字を確認したわけですけれども、十月まででマイナス一・四％。これは十一月、十二月ということで考えますと、プラスになるというのはほとんど不可能だと思うんですね。したがって、この個人消費、まさにこれは大黒柱でありますが、これが落ち込んだままで果たして景気回復というのがうまくいくんだろうかというのが多くの国民の疑問でもあります。 　そこで、この個人消費の問題についてさらにお聞きをしたいんですが、労働者の賃金について確認をしたい。 　労働省政策調査部長にお聞きしますけれども、賃金が上がらないと当然消費がふえていかないと思うんですね。そこで、統計上は昨年の数字しかないと思いますけれども、一九九八年の賃金の対前年の伸び率、最近の一人平均現

今の数字でも明らかなように、賃金は調査開始以来、最低の伸びであります。また、十月もマイナス〇・一％。こういう極めて深刻な賃上げの抑制、賃金の抑制というのが行われている。 　もう一つは、消費を決める要因として、労働者の数。これが減りますと、全体として、総枠として消費の量は減るというのは、これは当たり前だと思うんです。 　そこで、雇用の絶対数が減っているのではないかと思いますが、もう一度、雇用の絶対数について最近の動向を示していただきたい。

今のでも明らかなように、労働白書でも、今回の減少は非常に大きなショックであったというふうに書かれているわけですね。これは非常に重大なことで、消費を冷え込ませる非常に大きな要因になっております。 　総務庁にお聞きしますが、八月末に実施した労働力特別調査、この中で、失業者のうち解雇、人員整理による失業者は何人いるか、それは全体の何％に当たるか、総務庁の統計局長、答えていただきたい。

四十万人で、全体の一二・五％を占めている。 　その調査では、三十五歳から五十四歳、いわば働き盛りの方々でありますが、その離職理由の一番多い理由、これは何でしょうか。

結局、企業がリストラ、合理化を徹底してやって、その結果労働者の賃金も抑制される、あるいは労働力そのものも全体として縮小する、そういう中で消費が低迷している、こういう状況が明らかになると思うんです。 　そこで、総務庁長官にお伺いします。 　これまでの総務庁の家計調査あるいは今の労働力の調査でも明らかなように、解雇、人員整理、このことによって家計消費の落ち込みというのは非常に深刻になっていると思いますけれども、その点について、総務庁長官の御見解をお伺いしたいと思います。