佐々木憲昭

重大な犯罪であります。こういう問題が現実に社内で行われている、集団的に会社ぐるみでやっている。このことについて、金融再生委員長、この文書の存在も重大ですよ、直ちに調査し、是正すべきではありませんか。

しっかり調査をして、厳正に対処をしていただきたい。 　以上で終わります。 　　　　—————————————

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　私は、中小企業基本法改正案についての本会議での質問で、中小企業の不利は是正されたのでしょうかとお聞きをいたしました。また、対象をベンチャー企業や創業者に重点化するというけれども、重点から外された中小企業はどうなるのでしょうかとお聞きをいたしました。これに対しまして、深谷通産大臣は「少しでもその格差をなくしていくということも大事なことでございます。」とお答えになりまして、ベンチャーや創業者への支援の強調についても、それは「小規模企業者を見捨てるとか、そんなことでは全くございませんで、そこを大事に、御苦労なさっている方々が報われるような、そういう答えを出していくことも通産省の大きな仕事だ」と答弁

既存の小規模企業の経営支援を変えるつもりはないということでありました。 　では、金融面からこの面を具体的にお聞きしたいと思います。 　貸し渋りを受けているという中小企業の訴えが絶えないわけであります。大企業よりも中小企業の方が資金繰りに苦しんでおりまして、金融面でも不利な立場に置かれている企業は大変多い。そのため、商工ローンの被害も広がるという状況であります。 　深谷通産大臣は、十月十五日の参議院の決算委員会でこのように答弁されました。「私たちが一番考えていかなければならないのは、いわゆる一般の金融機関が貸し渋りというようなことで中小企業を見放さないような状況をつくるということと、さらには政府系金融機関がきちんとした手だてで対

では、もう少し具体的にお聞きをしたい。 　銀行の融資態度についての通産省の調査がございます。年度末に向けた企業の資金調達状況と今後の見通しについて最新時点で、つまりこの調査で、貸し渋りを受けているとする企業は、大企業、中小企業、それぞれ何％か、また、今後の見通しとして、銀行の融資態度の厳格化を懸念している企業は、大企業、中小企業、それぞれ何％か、この点について中小企業庁長官の答弁を求めたいと思います。

大企業の同じレベルでの調査の数字も出していただきたい。ことしの三月時点が公表されている中では一番新しいと聞きますけれども、大企業と中小企業の比較をしていただきたい。

その数字を言っていただきたいんです。 　今すぐ出なければ私が申しましょう。 　三月の調査によりますと、貸し渋りを受けていると答えた大企業は二二・六％でありました。中小企業で貸し渋りを受けているというのは二八・六％、中小企業の方がはるかに高い数字であります。また、融資態度の厳格化を懸念する、今後の見通しについても、大企業は四〇・四％に対し中小企業は四八・八％。いずれも、現在の貸し渋りの実感、さらに将来の見通しについても、中小企業の方が大企業よりも極めて深刻な状況と受けとめている、これが通産省の調査の結果であります。 　日銀の統計も確認をしたいと思いますが、国内銀行の企業規模別貸し出し動向はどうでしょうか。金融機関全体として貸し出

日銀の調査でも明らかなように、中小企業向けは大幅に減っております。大企業に比べまして中小企業がいかに不利な状況に置かれているかということは、この二つの調査でも明確だと思うんですね。 　日銀の統計局長、お帰りいただいて結構です。 　通産大臣は先ほど、不遇な立場にあった中小企業を支える、こういう趣旨の発言をされました。昨年の四月十三日の予算委員会で深谷通産大臣は「常に中小企業は不遇であった」「この中小企業がしっかり経営が成り立っていくような状況をつくるということは、日本の将来のためにも大事なこと」だ、このように述べました。 　今の数字をお聞きいただいたと思いますが、大企業に対してはどんどん貸し出しをふやしておりますが、中小企業には

ぜひ厳しくやっていただきたいと思います。 　実態は極めて深刻でございまして、商工ローンに走る状況を見ましても、中小企業の資金需要がないのではございません。銀行の貸し出し姿勢が厳しい、ここに重大な問題があると思うんです。 　最近の大型金融再編というのがいろいろと発表されております。貸し渋りにこの再編成が拍車をかけているのではないかという指摘もございます。第一勧銀、富士、興銀の統合、東海、あさひの統合、あるいは住友、さくらの合併など、銀行の大型再編が相次ぎまして、リストラのためと称して大規模な人減らしと支店の大幅な削減が行われようとしております。それぞれ、六千人、四千人、九千三百人、合わせて一万九千三百人、約二万人を削減しようとして

経営健全化計画の中で、みずから中小企業に対してこれだけ貸し出しますと計画を出していながら、未達の銀行がたくさんあります。これ自体も私は極めて重大だと思っておりますが、具体的に、今申し上げました金融再編の中でも、銀行のいわば横暴が見られます。 　具体的な事例を紹介したいわけです。例えば、愛知県に富士銀行がメーンバンクとなっております、木材関係の刃物を製造している木村刃物製造という従業員が百十七名の会社がございます。この会社は、木工機械の刃物メーカーでは業界第三位に位置する会社でございます。七月に突然、この八月で名古屋工場は閉鎖する、こういう発表がありました。全従業員が一たん全員解雇であります。七十名だけは翌日再雇用すると言われるけれ

どのような把握をしているかということに対して明確な答えがない。実態が正確につかまれていないんじゃありませんか。そういう姿勢だから具体的な横暴が直らない。体力をつけても横暴ばかりやっているじゃないですか。こんなのじゃだめですよ。 　通産大臣は、昨年四月十三日の予算委員会で、金融機関の貸し渋りに関連して、「民間金融機関の猛省を促したい」とおっしゃいました。また、最近は「中小企業を見放さないような状況をつくる」とも言われました。金融再編に伴いまして、銀行の中小企業いじめというのが始まっている。それを防ぐために具体的な実態も調べていただきたいけれども、関係省庁と連絡をとって必要な対策をとる、こういう姿勢が大事だと思いますが、いかがでしょう

次に、政府系金融機関の役割についてお聞きをしたいと思います。 　このような民間金融機関の現状のもとで、政府系金融機関の仕事として、中小企業を守るということが大変重要であります。深谷通産大臣は、昨年八月十七日の予算委員会の質問で、次のような発言をされております。「こういうときに、政府系金融機関が駆け込み寺としての役割を果たすべきだ」「私は、条件にかなうということはもちろん大事でございますが、駆け込み寺としての性格を考えた場合には、ある程度のリスクは計算の上で、思い切った貸し出しをしていくということがとても正しいことではないか、大事なことではないか」と述べておられます。なかなかいいことをおっしゃっているわけであります。 　政府系金融

それではここで、既に理事会で御了解いただいているわけですが、資料の配付をお願いしたいと思います。 　政府系金融機関の関係の方に来ていただいております。まず、政策投資銀行の小粥総裁にお伺いをしたいと思います。 　昨年十二月に、中堅企業向けということで、長期運転資金等の新しい貸出枠をつくりました。実施した融資は効果を上げているかどうか、九八年十二月から九九年九月までの実績、これを紹介していただきたいと思います。 　資本金十億円以下の中堅、中小企業への融資実績と十億円以上の大企業への融資実績を金額と比率で示していただきたい。

その比率が大変重大だと思うのですね。件数でいいましたら、十億円以下中堅企業が五〇％台でありますが、しかし金額でいいますと、お配りした資料の一ページ目の右上でありますが、中堅企業向けとして設定された枠、これが中堅企業向けにわずか一一・一％、十億円を超える大企業には八八・九％も回っております。これでは、わざわざ中堅企業向けと銘打って進めたのに全く逆の結果しか出ていない。大企業が横取りしているのじゃありませんか。 　昨年十二月の法改正のときに、提案者の大野議員、現在大蔵政務次官でありますが、このようにおっしゃっていました。「法の精神はあくまでも中堅企業を中心とする対策でございますから、もし実際の開発銀行の体制がそのような法律の精神にのっ

全然説明になっていないですよ。「等」がついたから「等」の方が九割になっている。中心だと言った中堅企業は一割しかない。問題は金額ですよ。「等」がついたから、これは幾らでも膨らんでいいんだということにはならないでしょう。 　大企業も厳しいと言うけれども、大企業向けの融資は、先ほどの日銀の統計でも明らかなように、どんどんふえているのですよ。中堅企業が減っている。中小企業が減っている。そういうときに政府系金融機関の役割が大事になるのじゃありませんか。その政府系金融機関が中堅企業に出そうと言っているときに、「等」があるから「等」の方に大企業が九割だ、そんなでたらめなやり方がありますか。 　中堅企業の申し込みが少ないのでしょうか。申し込みが

長々答弁されましたけれども、具体的な数字がないじゃありませんか。何件申し込みがあって、どういう審査が行われて、そのうちの何％が貸し出されたかという数字がないんじゃないですか。まともなデータも出さないでいろいろな言いわけをしても、それは通用しませんよ。 　実際、この中堅企業向けという枠を利用した大企業には、例えばダイエー、西武百貨店などの流通業界の大手、ＮＫＫ、住友金属、神戸製鋼など鉄鋼大手、あるいは三井物産、日商岩井、住友商事、丸紅などの総合商社、さらに三菱自動車などの大手自動車メーカー、こういう大企業も、どんどん中堅企業対策の資金を借り出しているじゃありませんか。これらの企業は、大型店を進出させたり撤退させたりして中小小売店を圧

次に、中小企業向け政府系金融機関について聞きたいと思います。 　毎年予算が立てられて貸出枠が設定をされます。ところが、実績がそれに見合っているかどうか。 　まず初めに中小企業金融公庫に伺いたいと思います。 　中小企業金融公庫法第一条によりますと、「中小企業者の行う事業の振興に必要な長期資金であつて、一般の金融機関が融通することを困難とするものを融通することを目的とする。」こう規定されていますね。予算を一〇〇としまして実績がどの程度か。九二年、九五年、九八年について、その数字を言っていただきたい。

今の数字でも明らかなように、資料を見ていただきたい、四枚目の資料の下の方です。実際に、九二年の場合には予算と実績の乖離は二・六％、比較的近かった。九五年になりますと三七・五％、予算があるのに貸し出しが行われていない。九八年度、乖離は二八・七％であります。何でこれだけ予算がありながら貸し出しをしないのか。 　次に、商工組合中央金庫に聞きたい。 　予算と実績がどの程度乖離しているか。同じように、九二年、九五年、九八年度、それぞれについて答えていただきたい。

今の資料の四枚目を見ていただきたい。今数字をおっしゃいましたけれども、景気が悪くなるほど、予算はあるのに貸し出しの方は前年に比べてマイナスになっている。どういうわけですか、これは。貸し出そうとしているのに、ゆとりがあるのに貸し出さない。駆け込み寺じゃありません、これじゃ。貸し出そうという姿勢がない。 　通産大臣に伺いたい。 　昨年の四月十三日の予算委員会で、政府系金融機関に対して貸出金を準備していながら、現実に融資された金額は余りにも少ないというふうにおっしゃいましたね。やはり一種の貸し渋りのような状況があるからではないかと指摘をされています。今示されたような未達状況というのは正常なあり方じゃないと思います。通産大臣の見解をお聞

厳しく指導していただきたいと思うんですね。 　ゆとりを持って立てているとおっしゃいましたが、しかし、それだけ資金需要が中小企業にあるわけです。ですから、商工ローンがはびこってああいう大問題が起こっているわけですね。そういうところに本当に真摯に、相手の意見を、相手の状況を聞いて、親身になって貸し出すというのが本来の政府系金融機関の役割なんだ。銀行が貸し出せないところに貸し出すというのがその役割なんですから。これは、達成しないところにはペナルティーを科すぐらいの強い決意でぜひやっていただきたいと思います。 　次に、国民生活金融公庫について聞きたい。 　新しい国民生活金融公庫法では、第一条で「一般の金融機関からその融通を受けることを