佐々木憲昭

私は、日本共産党を代表して、日米首脳会談について総理に質問いたします。 　まず、安保、外交問題についてであります。 　総理は首脳会談で、ガイドライン法案に関連して、日米安保条約をアジア太平洋の平和のためさらに強化したいと述べました。国会では、周辺事態の周辺とは地理的概念ではないと繰り返し答弁し、周辺地域がどこかは全く明らかにしませんでした。ところが、法案が衆議院を通過した途端、総理はアメリカで、アジア太平洋という地域に言及したのであります。国会答弁と全く違うではありませんか。 　総理の発言によれば、ガイドライン法案の周辺とは、広大なアジア太平洋地域ということになるではありませんか。これは安保の実質大改悪でもあります。総理の明快

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　法案の質疑を続ける前に、金融再生委員会の柳沢大臣に御出席をいただきまして、短時間、銀行の債権回収のあり方について、緊急の問題もありますので、御見解を伺いたいと思います。 　先月二十四日、千代田区議会が「銀行の金融商品による被害者救済に関する意見書」、こういうものを採択をしました。自民、公明、共産など、全会一致で採択をされております。これは、地方自治法第九十九条二項に基づいて政府に提出されたものでございます。 　その内容を見ますと、深刻化する不良債権が社会的な問題となっている中、銀行ではバブル期に担保が確実な個人や零細企業等に対して行った融資の回収が行われています。この融資は銀行がバブル期

個々適正な処置がとられているかどうかというのが問題になっているわけでございます。 　この意見書は、富士銀行から自宅を競売にかけられている人たちが区議会に行った請願を受けて採択をされたものでございます。この四月に入って、金融監督庁に富士銀行にかかわる二つの申し立て書が提出されております。 　事実関係は具体的なので、少し細かくなりますが、紹介をいたします。 　一つは、兵藤ツヤさん、八十一歳のものでございます。申し立て書によりますと、富士銀行九段坂上支店が、娘さんの前の夫に、大和証券で株取引をしないか、資金は融資するからと勧誘し、融資を実行する際の担保として、自宅の建物の持ち分権者であるツヤさん本人に無断で、八九年四月、自宅に四千万

答弁になっていないわけです。 　大臣の見解をお聞きしたいのですが、こういう当事者間で矛盾がある場合は、当然話し合いを進めていくというのが基本になければならぬと思うのです。一方的にこういう形で競売を強行するというのは、これは生存権にかかわる問題ですから、その点についてどのようにお考えかという点をお答え願いたいと思います。大臣の御見解をお聞きをしているわけでございます。

私は、司法の前の、銀行の姿勢に非常に大きな問題があると思っております。 　兵藤さんは、ことし二月に開札があり、執行抗告中であります。石川さんは、昨日が開札でありました。そして、執行抗告をすれば一カ月程度先延ばしは可能だけれども、それまでに銀行が取り下げなければ自宅をとられてしまうという状況でございます。 　兵藤さんはパーキンソン病でありまして、石川さんは、高齢の上に、同居者に障害を持たれた方がいまして、車いすの生活になっている方がいるそうであります。今回の競売は、そういう人たちの生活権を根本から奪うものだというふうに私は思うわけです。 　銀行には社会的な役割、公共的な役割というのが要請されていると思うのです。法律に違反しなけれ

問題は、銀行の側が借り手の返済能力を超えて莫大な融資をしているという問題があるわけです。貸し手に極めて重大な問題点があった。石川さんも兵藤さんも、お金を借りる必要があって借りたわけではなくて、提案をされた。株を買いませんか、あるいは相続税対策にビルを建てませんか、こういうことで、いわば借金の押し売りのようなものですね。こういうことをやって、しかしその結果として、銀行は責任は何もとらない、責任は個人に押しつけて、競売にかけて住んでいる住宅を一方的に取り上げる、こういうやり方が極めて不公平であり、一方的であるというふうに私は思うわけです。 　富士銀行の被害者は、私が聞いております中にはほかにもたくさんいます。兵藤さんや井上さんは、その

私は、銀行の行動原理といいますか、みずから決めた規範にも違反しているということを問題にしているわけです。銀行の経営方針に非常に問題があるのではないか。 　資本注入を受けた際に富士銀行が提出した経営健全化計画を見ますと、不良債権の回収のために不動産担保処分の推進という項目を掲げまして、各期ごとに任意売却を求めるか競売申請することの方針を立てて、その方針どおり進んでいるかどうかを毎月チェックする、こういうやり方が書かれております。 　こういうふうになりますと、融資の内容を問わず、回収対象とした債権を何が何でも競売の申し立てをするということになってしまうのじゃないか。そうなると、これからもこういう事件がどんどん広がっていくのじゃないか

今の御答弁は、悪質な借り手と善良な借り手を全然区別しない考えですよ。区別しないで扱うということですね。 　結局、これは銀行のやり方を弁護するものであります。本当にそこに今住んでいて、障害者を抱えていて、あるいは八十歳代の高齢の方、その住宅を一方的に取り上げる、路頭に迷わせる、こういうことを事実上当然のことである、そういう立場を大臣は表明したものとして私は絶対に容認できません。 　金融再生委員会というのは、例えば富士銀行の経営健全化計画を承認し、その履行を求めているわけで、そうしますと、区別しないでどんどん回収しろということになるわけで、いわばこういう競売を後押しして、自宅をどんどん取り上げる、そういうことをやっていることを当然あ

むつはいかがですか。

むつの場合は経団連が中心になっていると聞きますが。 　では、苫東開発株式会社についてお伺いしますけれども、発足時の社長は大体民間出身でありました。ところが、昭和六十年、一九八五年からはすべて北海道開発庁と北東公庫からの天下りであります。まさに指定席になっている。 　では、これまで退職した役員には退職金は支払っていますか。

平成九年七月以降は支給していないが、平成九年六月にやめた役員がいるのではありませんか。

九七年七月以降に天下り役員の退職者はいません。ですから、これまで退職したすべての役員は退職金を受け取っているということになるわけです。破綻の原因をつくったこれまでの役員は何の責任もとらない、そして退職金だけは懐に入れる。会社は、利子も払えない状態に陥った。一昨年からは返済不能の破綻状態であります。それなのに、天下りした社長、副社長などの役員は膨大な退職金を手にしております。全く常識外れだと私は思います。 　苫東の退職常勤役員は、民間を除いて、国関係が十二名、北海道関係で三名に上っておりますが、これまで退職した役員、民間も含めても結構ですけれども、幾らの退職金を手にしたのか、すべて個別に明らかにしていただきたい。資料を提出していただ

合計で二十八名で六億一千五百六十万円、莫大な退職金であります。社長、副社長五人で、合わせて一億四千二百六十万円、専務、常務が十三人で三億三千三百五十万円、取締役が七名で七千二百七十万円、常勤監査役は三名で六千六百八十万円、合計六億一千五百六十万円、こういうことになりますね、先ほどの数字で計算しますと。 　長銀の場合は、バブルの時代に莫大な投機に走って破綻の原因をつくった取締役二十三名、総額三十億円の退職金の返還を求めておりますが、開発庁は、苫東を破綻させ、国民負担の重大な原因をつくった幹部に対しては何も求めませんか。何もしないのですか。

全く無方針、全く無責任であります。 　次に、新会社をつくるというけれども、果たして展望があるかどうかという問題について、これまでも議論がありましたが、資本金の基礎になるのが資産の価格であります。その中心は土地価格、どのようにその土地を評価するかです。 　上田議員も質問しましたけれども、北海道開発庁が資産鑑定を依頼した業者、これは札幌にある会社で、社長が北海道開発局のＯＢ、社員は十人余りで、半数は北海道開発局のＯＢであります。鑑定をしたのは同社の専務と取締役で、二人は開発局在職中に用地課などに所属し、用地事務に携わっていた者であります。これは全く身内の鑑定と言わなければなりません。 　ここに委託料は幾ら支払いましたか。

約二千万円。 　五百二十億円という鑑定が出ておりますね。それは高過ぎるのじゃないかという声が広がっております。 　ことし一月八日付北海道新聞では、大手不動産会社の見方として、「評価額は二百億円程度」というのが紹介されております。また、一月九日付の朝日新聞では、「道庁内では「競売にかければ、苫東用地は数十億円にとどまるだろう」と、額の客観性に疑問の声を投げかける幹部もいる」と紹介しております。この朝日新聞によると、鑑定をしたＯＢの一人は、依頼者でない人が額について高いとか低いとかとやかく言うのであれば、独自で調査、鑑定をすべきだと開き直っているそうであります。 　そこで、この評価が正確かどうかについて疑問が生じている以上、客観性

再度鑑定をやり変えて、評価が大幅にこれと違って下がった、あるいは上がったという場合もあるかもしれない。その場合には新会社の資本金の規模は当然変わるわけですね。

全然答えていないじゃないですか。もう一度やり直すわけでしょう。鑑定意見、五百二十億。正確にもう一度鑑定をやり直す。 　では、鑑定業者も、同じところにもう一回やるのですか、それとも別な業者に委託するのですか。

そうしますと、評価も変わるはずですね。変わる可能性がある。私が聞いたのは、変わった場合、資本金が変化するのかどうかを聞いているんです。

これはおかしいですね。この資本金というのは、資産の価格によって決めるというふうになっているんじゃないですか。資産の価格、土地の評価が変われば資本金だって変わるんじゃないですか。これは当たり前じゃないですか。

最初からそういうふうに答えればいいんですよ。 　次に、この事業計画ですね。これが果たして展望があるかどうかということが問題でありまして、昨年七月の「苫東問題処理の方向」によると、事業採算性のあるプロジェクトについて早急に検討する必要があるとされております。幾つかのプランがあるようですけれども、実現性があるのかどうか、これは大変私は疑問に思うわけです。 　それで、例えば、国際ハブ空港の建設ということが言われておりますけれども、これは可能性としてこういうことも検討されているんですか。