佐々木憲昭

結局、数字はないじゃないですか。一九九五年にこれこれの雇用がありますよという数字がありましたね。それが一体今どうなっているのか、その数字が全然ない。したがって、十五分野でこれからどの程度ふえていくのかという見通しが各分野に立たないじゃありませんか。それでは本当にいいかげんだと私は思うのですね。 　そこで具体的にお聞きしますけれども、例えば十五分野の一つの情報通信関連分野、政府の予想では九五年から二〇一〇年の間にこの分野で約二倍に雇用が拡大するとされておりますけれども、振り返りますと、例えば情報通信分野で、一九九〇年の生産額は八十・六兆円だったけれども、九七年には百十一・二兆円と約四割近くふえております。それでは、この分野で、雇用は

今数字を挙げられましたが、結局、九〇年から九七年までの間、成長分野と言われて期待されている分野の雇用は大幅に減少しているということですね。 　最大の問題は、この分野のガリバー企業と言われているＮＴＴです。ＮＴＴは、今、このパネルに示してありますように、グループ全体でもあるいは本体でも、それぞれ大量の人減らしをやっております。本体では十七万人この間減りました。それから、グループ全体でも七万六千人マイナスになっております。この影響は極めて大きい。 　小渕総理が本部長になっている産業構造転換・雇用対策本部が三月五日に公表されました「雇用創出が期待される各分野における取組について」という中では、情報通信分野で十八万人ふえる、こういうこと

私は重大な発言だと思うんですね。こういう人減らし、合理化を徹底してやっている状況を放置して、これを当たり前だと。こういう状況にしておいて、それで将来伸びると。将来伸びる可能性のある分野はその分野でもどんどん人減らししているわけですから。それでソフトや情報サービスがふえると言いますけれども、しかし、そういうところには五十代、四十代の中高年はほとんど吸収されない。これは政府統計でも明らかですよ。ふえているのはパートや派遣労働など二十代の若者。もちろんふえておりますよ、そこの分野では。しかし、不安定雇用が非常にふえている。 　ですから、そういう状況を考えますと、一方で徹底してリストラをやっている状況に歯どめをかけようとしない、他方で伸び

今おっしゃったように、六年間で、この十七社のうち、ふやしたのはたった一社であります。しかも、わずか六百人程度。あとの上場企業十五社は大変な規模の雇用削減をやっております。合わせて十五万八千人減らしております。 　つまり、こういう失業者をどんどんつくっている会社の意見を聞く、それが問題だと思うんですね。例えば、経団連の今井会長は、企業内に必要以上の労働者を抱えたままでは、これまでどおりの対応では世界的な競争に勝てない、こういう発言をしている。あるいは、日経連の会長は、失業率が五％を超えるのはまず必須だと考えなければならない、こういう発言をこの競争力会議の中でやっているわけです。 　失業者をふやし、消費を冷やして、まさに不況の悪循環

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　今回、いわゆる半期報告書の国会提出とあわせまして、日銀法五十五条に基づく業務概況書が初めて公表されております。この業務概況書の中で、昨年度に実施した日銀考査について総括がなされております。そこで、まず日銀考査についてお伺いをしたいと思います。 　概況書では、九八年度中に六十二行に考査を行ったことが書かれております。この六十二行の中には長銀に対する考査も当然含まれていると思うわけですが、その長銀への考査の開始日と終了日及び所見表明を提示した日をまず確認をしたいと思います。

この六月四日、長銀は、旧経営陣が九八年三月期決算を粉飾し、有価証券報告書に虚偽の記載をし、違法配当を行ったとして、証券取引法違反と商法違反で東京地検と警察庁に告訴しております。 　長銀は告訴の具体的内容を詳細に明らかにしておりませんが、報道等によりますと、長銀の旧経営陣は、大蔵省通達を逸脱した甘い自己査定基準を独自に作成していた。問題は、関連ノンバンクなど関連会社への焦げつき融資をどう分類するかであります。これは、大蔵省基準では本来、回収懸念債権や回収不能債権に分類しなければなりません。ところが、長銀は甘い自己査定基準を独自につくって回収可能債権に分類し、実態を隠ぺいしたということであります。 　そこで問われますのは、昨年の日銀

問題は、長銀に対する考査では、不良債権の自己査定が適切かどうかを判断する基準であります。 　日銀考査局は「リスク管理チェックリスト」、こういうものを作成されておりまして、これは、考査員が実地考査の際に活用する考査のチェック項目の一覧表でございます。昨年の六月十九日に改定され、公表されたこのリストによりますと、資産の自己査定と適正な償却、引き当ての算定の着眼点ということで、自己査定基準の内容は行政当局から示されている資産査定に関する考え方と整合的かどうか、こういう点を挙げております。 　つまり、日銀の考査も金融監督庁の検査も資産査定については同じ基準で行っているということだと思いますけれども、そのとおりですね。 　　　　〔委員長

大蔵省通達による自己査定基準というのは、ここにありますけれども、関連会社向けの不良債権をどう見るか、関連会社だからといって正常扱いしてはならない、実態に沿って、回収懸念または回収不能債権としてきちんと分類するように求めております。 　長銀に対する考査でも、当然こういう観点から関連ノンバンクなど関連会社向けの不良債権をチェックしたはずだと思いますけれども、いかがですか。

ところが、長銀は、不良債権を隠ぺいするために大蔵省通達を逸脱した独自の自己査定基準をつくっておりました。それは、関連ノンバンクや不良債権の受け皿会社を経営支援実績先だとか特定関連親密先、こういうふうに分類をしまして、非常に甘く、問題のないものだという形で査定をしていたものであります。 　チェックリストの中のチェックポイントで何が書かれているかといいますと、自己査定基準は適正かという項目が挙がっていますね、日銀考査局が作成したこの中には。そこで伺いたいのですが、日銀の考査では、長銀が大蔵通達を逸脱した独自の自己査定基準をつくっていたことを把握していましたでしょうか。

一般論として、その自己査定基準が大蔵通達を逸脱した独自の甘い基準がつくられていた場合は当然是正するという立場に立つと思うんですが、そういう立場には立たれますか。

日銀の武藤英二考査局長は、五月二十七日付の読売新聞で、この考査で「長銀が関連会社向け融資を、独自の扱いにしていたことは分かっていた」、このように述べたと報道されております。関連会社向け融資の扱いが独自のものになるということは、独自の基準があるからそうなるわけであります。 　長銀が自己査定に使った基準が適切かどうかを当然つかんで、それを是正するというのがなければおかしいわけでありまして、長銀についてそういうことをやったのかどうか、もう一度お答えいただきたい。

長銀の自己査定は、一部に不適切なものがあったというものではなくて、結果的にいいますと、大変重大な、甘い基準をつくって不良債権を隠ぺいしていたということは既にもう事実であります。日銀が考査できちんと把握して指摘していたということであれば、九八年三月期の自己査定の結果と日銀考査の結果、これは大きく違ってくるというのは当然のことだと思うんですけれども、自己査定と考査の結果がそれほど違わないということになりますと、こういうずさんな自己査定をうのみにしたということになるわけです。ですから、実際には自己査定の内容と日銀考査の考査結果というのは違ってこなければならない。それは違うというふうにはっきり言えますか。どちらですか。

金融監督庁は、日銀の考査の直後に、七月から九月まで長銀への検査を行っております。日銀考査の翌月から行われているわけです。しかも基準日は同じですね、去年の三月三十一日。そこでは、関連会社向け債権の自己査定を大幅に金融監督庁は是正させております。昨年の三月については、第一分類が一兆四千六百十二億円も減額となっております。第三分類、第四分類の合計は、自己査定は四千四百四十五億円だったのが、当局査定では一兆二千六百二十七億円と大きく拡大している。二・八倍に拡大しております。 　先ほど、日銀の考査の基準と監督庁の基準は同じだ、こうおっしゃいましたね。基準が同じなんですから、日銀の考査が仮に厳正に行われていたならば、その結果は金融監督庁の検査

六月以降の後発事象の説明がありました。しかし、この後発事象を加味した検査結果は、九月末の見込み値として監督庁が出しております。ですから、多少の日本リースやエヌイーディーや日本ランディックの債権放棄があったとしても、基準日の昨年の三月三十一日の時点でどうだったか。もちろん、その後の影響は若干あるかもしれない。しかし、検査と考査の基準が同じわけですから、後発事象による多少の影響があっても、監督庁の検査と日銀考査がこんなに大きく離れるはずがないわけです。もし、大きく離れていて、自己査定結果とあなた方の考査が似たものであった、こういうことであるならば、日銀の考査は一体何をやっていたんだ、まともなチェックをやっていないじゃないかということにな

長銀の修正内容のお話がありましたが、それは最近の話でしょう。昨年の金融監督庁の検査と日銀の考査、これは同じ基準でやったわけです。資産査定については同じ基準で、大蔵省の基準でやったわけですね。ですから、当時の、それほど大きな期間の開きがないそういう時期の話ですから、これにまともに答えないようでは日銀考査というのは一体厳正なことをやっていたのかどうかさえわからない。長銀は、不良債権の隠ぺい工作をしたあげく破綻をして、今や公的管理に置かれている。その銀行に対する日銀の考査がきちんと行われていたのかどうか、日銀はそのことを明らかにする責任があると思います。同じ基準でやっていたんだから、ほとんど同じ結果が出るというのは当たり前じゃないですか。

速水総裁にお伺いをいたします。 　総裁は、昨年九月四日の衆議院金融安定化特別委員会で、上田清司議員に「日銀考査と三月の長銀が出した自己査定というのは大体、おおむねで結構でございますが、イコールなものなんでしょうか。それとも、相当異なるものがあるのでしょうか。」と聞かれまして、こう答えています。「第二分類、第三分類、第四分類、自己査定の数字をお聞きいたしました。これは、私どもの考査、三月末現在でやりました考査の結果と比べましてそれほど大きく違っているものではないというふうに理解しております」、こう答弁をされております。つまり、日銀考査の結果と長銀の自己査定というのは余り大きく違わない、こういうふうに答弁されました。 　総裁の答弁が

総裁の答弁は、事実を、考査の結果を聞かれて答弁をされたんですか、それとも聞かないで答弁をされたんですか。

そうしますと、考査の結果というのが長銀の非常にずさんな自己査定と極めて近かった、こういうことを答弁されたわけであります。これは、私は余りにも無責任だと思うのです。考査の内容が根本的に問われる答弁だ。 　長銀に公的資金の投入の是非が問われていた時期であります。国会で長銀の資産内容が激しく議論されていた、まさにそのときにあのような答弁をされたわけです。当時は、金融監督庁は検査の最中であり、六月まで考査に入っていた日銀が最も正確に長銀の財務内容を知っておりました。その日銀の総裁が、日銀考査の結果と長銀の自己査定は大きく違っているものではないと答弁をされた。 　日銀総裁は、八月二十一日の談話で、長銀と住信の合併構想を評価して支援を表明し

最善を尽くしたと言われましたが、しかし、私が今るる指摘をしてきたような経過に照らして、事実の関係からいってこれは信用できない。したがって、日銀考査の結果について当委員会に資料の提出を求めたいと思います。委員長、理事会で検討していただきたい。

終わります。ありがとうございました。