佐々木憲昭

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　土地の再評価に関する法律は、昨年の法務委員会で審議され、三月三十一日に制定されております。その改正案の質疑を、ことしは法務委員会ではなく、この大蔵委員会でやるわけでありまして、手続の上で問題を感じておりますが、内容を見てもいろいろと疑問を覚えるものでございます。 　そこで、きょうは、具体的に幾つか聞いてみたいと思います。 　今回提案されている改正案の内容に入る前に、土地再評価法が制定されましてちょうど一年になりますので、それがどのような効果を上げたのかという点をまず確認したいと思います。 　提案者の大原議員は、先ほどの答弁で、土地再評価の対象となり得る会社というのは八千から九千社あると

それでは、事業会社は何社、この再評価を実施したでしょうか。

それでは次に、時価で土地を再評価する場合、基準が問題になるわけですね。 　本来ならば、統一した基準で対象となる会社が同時に行う、これがあるべき姿だというふうに私は思うわけであります。ところが、やるかどうかは任意だとされていますね。ですから、今御答弁がありましたように、銀行の場合には半分以上になりますが、全部やっているわけではございません。事業会社は極めて一部であります。 　施行令第二条によりますと、基準となる方法として五つ挙げられておりますね。公示価格、標準価格、固定資産税評価額、路線価、鑑定評価、この五つでありますが、このどれを採用してもよいとされているわけであります。 　金融監督庁に確かめたいのですが、昨年、土地再評価法を

それからもう一つは、一つの銀行で複数の評価方法を採用してよいとされていますね。併用をしている銀行は何行あるか、また、そのうち、一番多い銀行は何種類の評価方法を採用しているか、お答えいただきたいと思います。

それで、一つの銀行で最高何種類採用していますか。採用している銀行は最高何種類採用していますか。

一つの銀行でも複数、二種類が最高ですね。 　言うまでもなく、公示価格というのは実勢価格の七、八割程度だとも言われておりますね。それから、固定資産税評価額は公示価格の七割程度の水準だと言われております。路線価は公示価格の八割程度だと。場所によっても違うと思いますが、かなりの格差がございます。銀行の中でも、再評価を実行した銀行とそうでない銀行があります。そうしますと、銀行の中の格差というのは当然生まれるわけであります。再評価を実施した銀行同士でも、再評価方法がばらばらであります。それだけでなくて、同じ銀行の中でも再評価の方法が幾つも併用されている。今御答弁いただいたのはこういう実態だと思うわけです。 　そこで、提案者にお伺いしたいわ

今の御答弁でもちょっと私はまだ納得できないわけであります。相続税が一番客観的で正確だというならば、その路線価を基準にするというのが選択の方法だろうと思いますが、どうもそうはなっていないわけですね。利便性を考慮したと言いますが、利便性を考慮するということになりますと、選択の余地がたくさんあって、あるいは選択しなくてもよい、こうなりますから、統一基準、統一性、客観性というのが失われていく、そういう危険性があると私は思うんです。特に、銀行の場合には、投資家や関係者に正確な情報を開示しなければならないと思うんですね。統一した基準でなければ透明性のある情報開示にはならない。 　この土地再評価制度のあり方は、先ほども議論がありましたが、会計処

限られた政策目的に沿って行った、緊急対策で貸し渋り対策であった、こういうことでございますね。 　では、本当に貸し渋り対策のためになったのかというのを検証したいと思うんです。 　昨年の法務委員会で、提案者はこのように答弁されておられますね、貸し渋りを是正し、金融の円滑化に資することが最大のねらいであると。果たして効果を上げたかどうか。金融機関で約四兆円の評価益が生まれたというふうに先ほどおっしゃいました。そのうち四五％、一・八兆円がティア２に算入される。これで、一二・五倍ですから、二十二兆五千億円の貸し出し増にマキシマムではなるはずであった。 　具体的にお伺いしますけれども、この再評価によりまして貸し出しは全体で幾らふえましたか

目的が貸し渋り対策である、それが中心だ、そのために土地再評価法をつくったのだと言われたわけですから、その目的がどの程度達成されたのか、実際に貸し渋り対策としてどのような効果を上げたのかというのをその数字によって把握するというのは、これは当然のことだと思うんですね、それが中心目的なんですから。目的が達成されたかどうかを把握するというのは当たり前のことですが、それがやられていない。 　日銀の調査を見ましても、大手銀行の貸出残高はマイナス約七％程度になっております。 　実際に再評価を実施した大手銀行、最近、経営健全化計画というのを各行が出しましたので、それで私、一覧表をつくってみました。それを見ますと、貸出残高を調べてみますと、昨年三

貸し渋りというのは、私は銀行の行動そのものに問題があると思うんです。国内から資金を引き揚げて海外にどんどん投資をしている、地域の中小企業がそれによって倒産に追い込まれる、そういう事態が次から次と出ているわけであります。それを是正するというのが本来の行政の役割で、貸し渋り対策というのはそれをやることなんです。それをやらないで野放しにしておいて、ともかくお金だけは入れる、そういうやり方では結論としては貸し渋り対策につながっていかない、この点、私は指摘をしたいわけです。中心的なねらいであった貸し渋り対策、貸し渋りの解消、これには実際につながっていかなかった。 　先ほども、再評価の方法に五つの方法を認めたことによりまして、企業に意図的な、

日本共産党の佐々木憲昭でございます。 　コミットメントライン契約というのは、今の提案理由説明にもありましたように、大手企業が金融機関に手数料を払って融資枠を設定してもらい、その限度内であればいつでも融資が受けられるようにする、こういうものであります。 　幾つか問題点を感じておりますので、ただしたいと思います。 　日本では、金利の上限を定めました利息制限法、出資法、これに抵触するという理由でこれまで事実上禁止されてきたものであります。そこで、コミットメントライン契約の手数料、これをどのように見るのかという点についてお聞きをしたいと思います。 　利息制限法第三条では、債権者の受ける元本以外の金銭は、礼金、割引金、手数料その他何ら

利息とみなされると。 　金利の上限を規定するこの規定は極めて重要でありまして、これは少しでも例外があっては意味のないものだというふうに思うのですね。なぜコミットメントライン契約だけは例外扱いとするのかというのが問われるわけで、これは法律に重大な穴をあけるものではないかと思うわけですが、この点はいかがでしょうか。

欧米では一般に認められているということでありますが、しかし、日本には日本の法律がありまして、今回、利息制限法、出資法に対して初めて例外をつくるということでありまして、どう説明しようと、法律に穴があいてしまうということは事実だと思うのです。 　確かに当面は弱者保護という線は辛うじて崩れていないように思いますけれども、しかし、将来中小企業にまで拡大する余地を残していないかどうか。中小企業は、大企業と違いまして、金融機関に対しては比較的弱い立場にあります。高金利を罰する利息制限法を緩和するということになりますと必ず高い手数料が設定されていく、そういう危険性があるわけです。 　ことしの一月二十五日付の日経金融新聞によりますと、自民党は一

弱者保護ということであれば、利息制限法、出資法を厳正に適用するというのが弱者保護でありまして、これを崩してしまうということになりますと弱者保護と矛盾してくるわけです。いかなる手段を講じようとも危険性は広がる、弱者に対する負担増というのが広がっていく危険性があると私は思います。どうも今の答弁ではそういう危険性が否定されなかった。附則の三で、二年間で制度のあり方を検討する中に中堅企業、中小企業、さらに一定の子会社やその他の小規模の事業所まで含めていくというふうに検討の対象を広げますと、その危険性が非常に広がっていくというふうに私は感じました。 　次に、銀行の審査のあり方に関連してお聞きをしたいと思います。 　これまでは銀行の貸出審査

そうしますと、枠を設定する、一定期間、まあ一年程度、その枠の中であれば具体的に一回一回使途を明確にするということは必ずしも必要はない。場合によっては契約でそのたびに報告を出してもらうという御説明が今ありましたけれども、しかしそれは義務づけられていないわけですね。したがって、枠は決められたけれども、個別の融資が何に使われるかそこまでは、具体的なチェックは今までよりは軽くなる、あるいはフリーパスでそれが行われていくということになる、これは事実ですね。

個々の使途あるいは融資の規模そのものについては、枠内であれば拒否はできないと。 　そうしますと、従来の銀行の審査機能、これが形骸化するおそれが十分にある。従来もバブル時代に、使途がはっきりしていても、ともかく銀行もそれをやることを容認してどんどん投機的な資金がふやされていった。本来は、そういうことを反省した上でいろいろな新しい体制をつくっていくというのが筋だと思うのですけれども、どうもこのコミットメントライン契約は、審査機能が形骸化して、使途が明確にならなくても一度契約したらその枠ならどんどん使って結構というふうになりますと、投機的なところに回されても文句は言えない。事前に企業の評価というのは厳密にやるとはいっても、しかし、個々の

もう時間が参りましたので終わりますけれども、弱者保護を外すという点でも、審査機能の形骸化の点でも、あるいは中小企業への貸し渋り対策になるという点でも、どうも納得できる答弁がなかったというふうに私は今思っております。 　以上で終わります。

昨年の一兆八千億円に続きまして、ことしも十五行に対して約七兆五千億円もの公的資金投入が決められました。昨年、日債銀、長銀に投入した二千三百六十六億円、事実上これは紙くずになってしまったわけであります。 　私ども日本共産党は、銀行に自己責任を求める、国民に負担させてはならない、こういう立場で銀行への公的資金投入には反対してまいりました。これがいよいよ実行されるということになっているわけですが、内容を見てもやり方を見ても、到底これは認められるものではございません。 　第一に、資金の使われ方、ここに重大な問題が含まれております。「金融再生委員会の運営の基本方針」、一月二十日に出されましたが、これによりますと、「債権放棄を行う金融機関に

入れてきたものを承認した、こういうことになるわけですね。 　今回、青木建設が経営再建計画を出して、それが合意されたと報道されております。これは、当初一部の関係金融機関が猛烈に反対していた債権放棄が一転して合意に達したというところで実現をしたということであります。 　三月十六日の日経によりますと、「政府の大手金融機関に対する公的資金を使った資本注入が背景にある。」と指摘されております。債権放棄計画の八割、公的資金投入を受けた主力二行の興銀とあさひ銀行の分だと言われております。日経では、ゼネコン救済の「元手となっているのが「公的資金＝税金」であることは紛れもない事実だ。」、このように指摘をしているわけでございます。 　青木建設に引

三月四日に正式な申請が出されているわけですが、予備審査が一月二十六日ということですから、予備審査というのは一体どのような性格かというのが問われるわけですが、私は、これは正当なやり方だとはどうも思えない。 　もっと問題なのは、基本的な部分というのは、この予備審査に入る以前、既に昨年の十一月から銀行との交渉が頻繁に行われていたという事実がございます。昨年十一月十日に、金融監督庁が資本注入の審査基準を決めて公表しております。十三日にはその説明会を開き、経営健全化計画に盛り込む項目について各銀行に説明をしております。その結果、十一月末、申請予定行が名乗りを上げております。申請予定額は、合わせてその段階で約五兆円程度だったと思うんですね。と